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公開番号2025016251
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-31
出願番号2023119393
出願日2023-07-21
発明の名称決済処理装置、支払処理方法、及びプログラム
出願人株式会社三井住友銀行
代理人弁理士法人谷・阿部特許事務所
主分類G06Q 20/24 20120101AFI20250124BHJP(計算;計数)
要約【課題】保証機能を組み合わせたカード払いの支払手段を提供する。
【解決手段】決済処理装置は、第1のユーザ及び第2のユーザ間の取引結果を示す請求データ及び請求明細データを格納している。決済処理装置は、カード払いに関連付けられるファイナンス申込を受信することと、ファイナンス申込に関連付けられる第1の請求明細データに登録されていた支払予定日に第1のユーザの口座に対して入金処理を行うための入金依頼を生成することと、ファイナンス申込に関連付けられる保証申込を生成することと、ファイナンス申込に関連付けられる希望支払日に第1の請求明細データに基づく口座振替処理が実行されるような売上日を設定したカード売上データを生成することを実行する。
【選択図】図9
特許請求の範囲【請求項１】
外部ネットワークと通信するための通信部、記憶部、及び制御部を備えた決済処理装置であって、
前記記憶部は、第１のユーザ及び第２のユーザ間の取引結果を示す請求データ及び請求明細データを格納しており、
前記制御部は、
カード払いに関連付けられるファイナンス申込を前記通信部を介して第２のユーザ端末から受信することと、
前記ファイナンス申込に関連付けられる第１の請求明細データに登録されていた支払予定日に前記第１のユーザの口座に対して入金処理を行うための入金依頼を生成することと、
前記ファイナンス申込に関連付けられる保証申込を生成することと、
前記ファイナンス申込に関連付けられる希望支払日に前記第１の請求明細データに基づく口座振替処理が実行されるような売上日を設定したカード売上データを生成することと
を実行する決済処理装置。
続きを表示（約 960 文字）【請求項２】
前記制御部は、オーソリゼーションデータを生成することなく、前記カード売上データを生成する、請求項１の決済処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、
カード払いによる支払先延ばしを希望する前記第１の請求明細データと前記希望支払日とを含むファイナンス依頼を前記通信部を介して前記第２のユーザ端末から受信することと、
前記ファイナンス依頼に基づく試算依頼を生成して送信することと、
前記試算依頼に対する試算結果を受信して、前記試算結果を前記第２のユーザ端末に提供することと、
前記試算結果に対する応答としての前記ファイナンス申込を前記通信部を介して前記第２のユーザ端末から受信することと
を実行する、請求項１の決済処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、第２のユーザに関連付けられるカードの支払日に基づく複数の候補を前記通信部を介して前記第２のユーザ端末に提供し、
前記希望支払日は、前記複数の候補の中から第２のユーザによって選択された支払日である、
請求項１の決済処理装置。
【請求項５】
決済処理装置によって実行される方法であって、
前記決済処理装置は、外部ネットワークと通信するための通信部、記憶部、及び制御部を備え、
前記記憶部は、第１のユーザ及び第２のユーザ間の取引結果を示す請求データ及び請求明細データを格納しており、
前記方法は、
カード払いに関連付けられるファイナンス申込を前記通信部を介して第２のユーザ端末から受信することと、
前記ファイナンス申込に関連付けられる第１の請求明細データに登録されていた支払予定日に前記第１のユーザの口座に対して入金処理を行うための入金依頼を生成することと、
前記ファイナンス申込に関連付けられる保証申込を生成することと、
前記ファイナンス申込に関連付けられる希望支払日に前記第１の請求明細データに基づく口座振替処理が実行されるような売上日を設定したカード売上データを生成することと
を備える方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済処理装置、支払処理方法、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
企業間取引（ＢｔｏＢ：Business to Business）の分野において、バイヤー（債務者）からサプライヤー（債権者）に対する支払手段は、振込、口座振替、クレジットカード払いなどが知られており、近年、法人間の支払でもクレジットカードを利用することが増えてきつつある。
【０００３】
企業間取引では、サプライヤーとバイヤーの間で締結された契約により、例えば、毎月月末払いなどの支払日が決められている。会社の経営状態によっては、サプライヤーは早期に資金を得たい場合があり、一方、バイヤーは予め決められた支払日を先延ばししたい場合があるが、そのような場合には、相手方の企業に相談して一定の制約条件のもとで早期資金化を行い、及び／または支払先延ばしを行っていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許５８６６４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のクレジットカードの機能では、カード会社の審査に応じた与信額を上限としており、決済金額が大きくなりがちな企業間取引では上限額を超えることもあり、クレジットカード払いをできる取引は限定されていてカード払いを使用しづらかった。クレジットカードの立替期間も約１ヵ月程度と短く、数か月単位での立替は利用できず不便であった。特許文献１は、カード会社の口座に対して事前に振込を行うことでカード上限額を引き上げることを提案しているが、この手法では事前に多額の資金を必要とするため、支払を数カ月単位で引き伸ばしたいユーザにとっては利用し辛かった。
【０００６】
従来の早期資金化の申込では、例えば手形や電子記録債権を受領した場合には、サプライヤーは、通常の期日通りの代金回収かウィズリコースのみの早期資金化の選択、カード加盟店での代金回収では全件ウィズアウトリコースのみの早期資金化しかできず、状況に応じて通常の期日通りの回収、ウィズリコース／ウィズアウトリコースの早期資金化を選択することはできず、柔軟性に欠けていた。一方、バイヤーは、支払先延ばしをしたいと思っていても簡単には実現できなかった。
【０００７】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、従来の口座振替の支払手段以外にも、保証機能を組み合わせたカード払いの支払手段をバイヤーに提供する決済処理装置、支払処理方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【０００８】
また、本発明は、従来の支払予定日通りの口座振替による支払以外に、早期資金化の申込と合わせてウィズリコース（自社保証）及びウィズアウトリコース（銀行保証）の一つを選択可能とする決済処理装置、支払処理方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の決済処理装置は、外部ネットワークと通信するための通信部、記憶部、及び制御部を備えた決済処理装置であって、
前記記憶部は、第１のユーザ及び第２のユーザ間の取引結果を示す請求データ及び請求明細データを格納しており、
前記制御部は、
カード払いに関連付けられるファイナンス申込を前記通信部を介して第２のユーザ端末から受信することと、
前記ファイナンス申込に関連付けられる第１の請求明細データに登録されていた支払予定日に前記第１のユーザの口座に対して入金処理を行うための入金依頼を生成することと、
前記ファイナンス申込に関連付けられる保証申込を生成することと、
前記ファイナンス申込に関連付けられる希望支払日に前記第１の請求明細データに基づく口座振替処理が実行されるような売上日を設定したカード売上データを生成することと
を実行する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、バイヤーは、決済処理装置が許容する保証限度額まで支払先延ばし（金融機関による立替払）を申込むことが可能となり、カード会社の与信額よりも高額の支払が可能となり、保証がつけられる限りはカード会社の与信リスクを外すことができるため数か月単位での立替が可能となる。
（【００１１】以降は省略されています）

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