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公開番号2025015590
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-30
出願番号2024197462,2020091243
出願日2024-11-12,2020-05-26
発明の名称対話制御装置、対話制御システム、プログラム、及び対話制御方法
出願人株式会社日立システムズ
代理人弁理士法人湘洋特許事務所
主分類G06Q 10/00 20230101AFI20250123BHJP(計算;計数)
要約【課題】危機状況において、迅速で適切な対応を支援する技術の提供を目的とする。
【解決手段】対話制御装置であって、情報処理装置との間の対話を制御する対話制御部と、前記情報処理装置を有する社員の危機状況における役割に対し、提示する対話と提示条件とが関連付けられた対話情報を記憶する記憶部と、を備え、前記対話制御部は、ある役割を有する前記社員の入力操作に係る情報を取得すると、前記対話情報において前記入力操作に係る前記提示条件と関連する前記対話として、前記危機状況での所定の行動指示を所定の前記役割を有する前記社員に提示することを特徴とする。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
情報処理装置との間の対話を制御する対話制御部と、
前記情報処理装置を有する社員の危機状況における役割に対し、提示する対話と提示条件とが関連付けられた対話情報を記憶する記憶部と、を備え、
前記対話制御部は、ある役割を有する前記社員の入力操作に係る情報を取得すると、前記対話情報において前記入力操作に係る前記提示条件と関連する前記対話として、前記危機状況での所定の行動指示を所定の前記役割を有する前記社員に提示することを特徴とする、対話制御装置。
続きを表示（約 1,900 文字）【請求項２】
請求項１に記載の対話制御装置であって、
前記対話制御部は、所定の前記役割の社員による所定の入力操作に係る情報を取得した場合に、前記対話情報において前記入力操作と関連付けられた前記所定の行動指示を、前記役割を除く他の役割を有する前記社員に提示することを特徴とする、対話制御装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の対話制御装置であって、
前記社員の中から責任者を決定する責任者決定部を備え、
前記記憶部は、１又は複数の責任者候補を含む責任者候補情報を記憶しており、
前記責任者決定部は、前記情報処理装置からの応答有無又は応答内容に基づいて、前記責任者候補の中から１の責任者を決定することを特徴とする、対話制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の対話制御装置であって、
前記社員の位置情報を取得する位置情報取得部を備え、
前記責任者決定部は、前記責任者候補の前記位置情報を用いて、前記責任者候補が業務遂行可能か否かを判定し、業務遂行可能である前記責任者候補を前記責任者に決定することを特徴とする、対話制御装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の対話制御装置であって、
前記責任者決定部は、意思決定者候補からの応答有無又は応答内容に基づいて、前記責任者として１の意思決定者を決定するとともに、前記対話制御部が前記意思決定者から調査要の応答を受け付ける場合に、事業責任者候補からの応答有無又は応答内容に基づいて、前記責任者として１の事業責任者を決定し、
前記対話制御部は、前記意思決定者に対し、調査要否の入力操作を受け付ける画面を表示させ、応答として調査要又は調査不要を示す情報の入力操作を示す情報を取得することを特徴とする、対話制御装置。
【請求項６】
請求項５に記載の対話制御装置であって、
前記意思決定者から調査要の応答を受け付ける場合に、前記社員に対し安否情報を問い合わせる対話を送信し、応答として前記安否情報を取得する安否情報取得部を備えることを特徴とする、対話制御装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の対話制御装置であって、
前記対話制御部は、前記意思決定者から調査要の応答を受け付ける場合に、前記責任者決定部により決定された前記事業責任者に対し、事業所の被災状況の入力操作を受け付ける画面を表示させ、応答として前記事業所の被災状況を示す情報を取得することを特徴とする、対話制御装置。
【請求項８】
請求項７に記載の対話制御装置であって、
前記対話制御部は、前記責任者決定部により決定された意思決定者に対し、前記事業責任者により入力された前記事業所の被災状況を提示し、ＢＣＰ宣言の発動要否の入力操作を受け付ける画面を表示させ、応答として前記意思決定者によるＢＣＰ宣言の発動要否を示す情報を取得することを特徴とする、対話制御装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の対話制御装置であって、
他の装置から危機情報を取得する危機情報取得部と、
事業所の復旧に関する調査結果と前記危機情報とを用いて、前記事業所の復旧を継続するか否かを判定する復旧継続判定部を備え、
前記対話制御部は、事業所の責任者として決定された事業責任者の有する前記情報処理装置から調査結果を示す情報を取得することを特徴とする、対話制御装置。
【請求項１０】
社員の有する複数の情報処理装置と、前記情報処理装置の各々と通信可能に接続された対話制御装置と、を有する対話制御システムであって、
前記情報処理装置の各々は、
前記対話制御装置から送信される対話及び前記社員により入力される対話を表示する対話表示部と、
前記社員からの入力操作を受け付ける対話入力受付部と、を備え、
前記対話制御装置は、
前記情報処理装置との間の対話を制御する対話制御部と、
前記情報処理装置を有する社員の危機状況における役割に対し、提示する対話と提示条件とが関連付けられた対話情報を記憶する記憶部と、を備え、
前記対話制御部は、ある役割を有する前記社員の入力操作を示す情報を取得すると、前記対話情報において前記入力操作に係る前記提示条件と関連する前記対話として、前記危機状況での所定の行動指示を所定の前記役割を有する前記社員に提示することを特徴とする、対話制御システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、対話制御装置、対話制御システム、プログラム、及び対話制御方法に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
自然災害等の危機状況において、企業等の事業体では、事業継続を企図した早急な対応が望まれる。
【０００３】
特許文献１には、危機対応支援装置に関する技術が開示されている。段落［００１９］において、「危機対応支援装置１０は、進捗管理に関するメッセージの送受信処理において、送信元の端末２Ａに、ワークフローに対応する雛形メッセージを送信し、雛形メッセージに必要な記載を入力するのみで、送信先の端末２Ｂへのメッセージ作成を可能とする。」と記載されている。また、段落［００２９］には、「雛形メッセージＤＢ１４２は、各ワークフローに対応付けられ、各所間でやりとりする連絡用のメッセージの雛形である雛形用メッセージを複数記憶する。雛形メッセージは、送信元の端末２Ａに、メッセージ作成時の雛形として提示される。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１９－１６２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に示す危機対応支援装置では、危機対応支援装置により、送信元の端末から送信先の端末へと送信するメッセージの雛形が提示される。送信元の端末では、雛形に必要事項を記入したメッセージが作成される。送信元端末の操作者は、送信先端末の操作者に直接送信されるメッセージを作成するため、様々な事情を考慮しなければならず、煩雑であるだけでなく、迅速な対応が望まれる危機状況において、適切とは言い難い。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、危機状況において、迅速で適切な対応を支援する技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願は、上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その例を挙げるならば、以下の通りである。
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の一態様に係る対話制御装置は、情報処理装置との間の対話を制御する対話制御部と、前記情報処理装置を有する社員の危機状況における役割に対し、提示する対話と提示条件とが関連付けられた対話情報を記憶する記憶部と、を備え、前記対話制御部は、ある役割を有する前記社員の入力操作に係る情報を取得すると、前記対話情報において前記入力操作に係る前記提示条件と関連する前記対話として、前記危機状況での所定の行動指示を所定の前記役割を有する前記社員に提示することを特徴とする。
【０００９】
前記対話制御部は、所定の前記役割の社員による所定の入力操作に係る情報を取得した場合に、前記対話情報において前記入力操作と関連付けられた前記所定の行動指示を、前記役割を除く他の役割を有する前記社員に提示することを特徴としてもよい。
【００１０】
前記対話制御装置は、前記社員の中から責任者を決定する責任者決定部を備え、前記記憶部は、１又は複数の責任者候補を含む責任者候補情報を記憶しており、前記責任者決定部は、前記情報処理装置からの応答有無又は応答内容に基づいて、前記責任者候補の中から１の責任者を決定することを特徴としてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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