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公開番号2025014925
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-30
出願番号2023117892
出願日2023-07-19
発明の名称情報処理装置、情報処理方法、および情報処理プログラム
出願人LINEヤフー株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 30/0242 20230101AFI20250123BHJP(計算;計数)
要約【課題】広告の配信のための予算を適切に設定するための支援を行うことができる情報処理装置、情報処理方法、および情報処理プログラムを提供すること。
【解決手段】本開示の情報処理装置は、第1算出部と、第2算出部と、生成部とを備える。第1算出部は、複数の広告群の各々に含まれる広告毎に特定目標への貢献度を広告単位貢献度として算出する。第2算出部は、第1算出部によって算出された広告毎の広告単位貢献度に基づいて、複数の広告群の各々の特定目標への貢献度を広告群単位貢献度として算出する。生成部は、第2算出部によって算出された広告群の広告群単位貢献度と、広告群に含まれる複数の広告の配信に対する予算の額との関係を示す情報である特性情報を広告群毎に生成する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
複数の広告群の各々に含まれる広告毎に特定目標への貢献度を広告単位貢献度として算出する第１算出部と、
前記第１算出部によって算出された前記広告毎の前記広告単位貢献度に基づいて、前記複数の広告群の各々の前記特定目標への貢献度を広告群単位貢献度として算出する第２算出部と、
前記第２算出部によって算出された前記広告群の前記広告群単位貢献度と、前記広告群に含まれる複数の広告の配信に対する予算の額との関係を示す情報である特性情報を前記広告群毎に生成する生成部と、を備える
ことを特徴とする情報処理装置。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
前記第１算出部は、
予め定められた期間毎に前記広告単位貢献度を算出し、
前記第２算出部は、
前記予め定められた期間毎に前記広告群単位貢献度を算出し、
前記生成部は、
前記予め定められた期間毎の前記広告群単位貢献度と前記予め定められた期間毎の前記予算の額とに基づいて、前記特性情報を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１算出部は、
前記予算の額毎に前記広告単位貢献度を算出し、
前記第２算出部は、
前記予算の額毎に前記広告群単位貢献度を算出し、
前記生成部は、
前記予算の額毎の前記広告群単位貢献度に基づいて、前記特性情報を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記特性情報は、
数理モデルまたは機械学習モデルを用いて得られる情報を含む
ことを特徴とする請求項１～３のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項５】
広告主によって設定された前記複数の広告群に対する予算の額と、前記生成部によって生成された前記複数の広告群の各々の前記特性情報とに基づいて、前記複数の広告群の各々の予算の額を決定する決定部を備える
ことを特徴とする請求項１～３のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記決定部は、
前記複数の広告群に対する予算の額内で前記複数の広告群の各々の前記特性情報における前記複数の広告群の前記広告群単位貢献度の総和が最大または最大から予め定められた条件の範囲内となる前記複数の広告群の各々の予算を決定する
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記決定部は、
前記広告群の予算の額を増加または減少させたときの前記広告群単位貢献度の変化に基づいて、前記複数の広告群に対する予算の額内において前記複数の広告群の各々の予算の額を決定する
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記特定目標は、
コンバージョンまたはエンゲージメントである
ことを特徴とする請求項１～３のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
複数の広告群の各々に含まれる広告毎に特定目標への貢献度を広告単位貢献度として算出する第１算出工程と、
前記第１算出工程によって算出された前記広告毎の前記広告単位貢献度に基づいて、前記複数の広告群の各々の前記特定目標への貢献度を広告群単位貢献度として算出する第２算出工程と、
前記第２算出工程によって算出された前記広告群の前記広告群単位貢献度と、前記広告群に含まれる複数の広告の配信に対する予算の額との関係を示す情報である特性情報を前記広告群毎に生成する生成工程と、を含む
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
複数の広告群の各々に含まれる広告毎に特定目標への貢献度を広告単位貢献度として算出する第１算出手順と、
前記第１算出手順によって算出された前記広告毎の前記広告単位貢献度に基づいて、前記複数の広告群の各々の前記特定目標への貢献度を広告群単位貢献度として算出する第２算出手順と、
前記第２算出手順によって算出された前記広告群の前記広告群単位貢献度と、前記広告群に含まれる複数の広告の配信に対する予算の額との関係を示す情報である特性情報を前記広告群毎に生成する生成手順と、をコンピュータに実行させる
ことを特徴とする情報処理プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、および情報処理プログラムに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの飛躍的な普及に伴い、インターネットを介した広告配信が盛んに行われている。このような広告配信の一例として、過去の入札実績に基づいて広告枠に対する入札額を制御することで、広告利益を最大化する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この種の広告枠に対する自動入札では、例えば、スレッショルドＣＰＡ（Cost Per Action）などといった広告主が設定した獲得単価に対してＣＶＲ（ConVersion Rate）の予測値を乗算することで、入札額が決定される。そして、広告主が設定した予算が消化されるまで広告の配信が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１９－２２００５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の技術では、予算の額の設定を支援する点で改善の余地がある。例えば、小規模な予算で広告の配信を行って、広告のパフォーマンス（例えば、コンバージョンなど）を評価し、かかる評価結果に基づいて、予算を設定する場合、予算の額で広告のパフォーマンスが変化する場合に対応することが難しい場合がある。
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、広告の配信のための予算を適切に設定するための支援を行うことができる情報処理装置、情報処理方法、および情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の情報処理装置は、第１算出部と、第２算出部と、生成部とを備える。第１算出部は、複数の広告群の各々に含まれる広告毎に特定目標への貢献度を広告単位貢献度として算出する。第２算出部は、第１算出部によって算出された広告毎の広告単位貢献度に基づいて、複数の広告群の各々の特定目標への貢献度を広告群単位貢献度として算出する。生成部は、第２算出部によって算出された広告群の広告群単位貢献度と、広告群に含まれる複数の広告の配信に対する予算の額との関係を示す情報である特性情報を広告群毎に生成する。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、広告の配信のための予算を適切に設定するための支援を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。
図２は、実施形態に係る情報処理システムの構成の一例を示す図である。
図３は、実施形態に係る情報処理装置の構成の一例を示す図である。
図４は、実施形態に係る情報処理装置のユーザ情報記憶部に記憶されるユーザ情報テーブルの一例を示す図である。
図５は、実施形態に係る情報処理装置の広告主情報記憶部に記憶される広告主情報テーブルの一例を示す図である。
図６は、実施形態に係る情報処理装置のキャンペーン情報記憶部に記憶されるキャンペーン情報テーブルの一例を示す図である。
図７は、実施形態に係る情報処理装置の広告配信履歴記憶部に記憶される広告提供履歴テーブルの一例を示す図である。
図８は、実施形態に係る広告群単位貢献度と広告主が設定した予算の額との変化の一例を示す図である。
図９は、実施形態に係る情報処理装置の生成部によって生成された特性情報の一例を示す図である。
図１０は、実施形態に係る情報処理装置の決定部による複数の広告群の各々の予算の額の決定の様子の一例を示す図である。
図１１は、実施形態に係る情報処理装置の決定部による複数の広告群の各々の予算の額の決定方法の一例を示す図である。
図１２は、実施形態に係る情報処理装置の決定部による複数の広告群の各々の予算の額の決定方法の他の例を示す図である。
図１３は、実施形態に係る情報処理装置の処理部による情報処理の一例を示すフローチャートである。
図１４は、実施形態に係る情報処理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願に係る情報処理装置、情報処理方法、および情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報処理装置、情報処理方法、および情報処理プログラムが限定されるものではない。また、各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
（【００１１】以降は省略されています）

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