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公開番号2025014830
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-30
出願番号2023117710
出願日2023-07-19
発明の名称情報処理装置、情報処理方法、およびプログラム
出願人PayPay株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G06Q 20/08 20120101AFI20250123BHJP(計算;計数)
要約【課題】利用者単位でのスタンプカードの発行数を適切に管理すること。
【解決手段】店舗が所属する加盟店に紐付けられる電子化されたスタンプカードの利用者単位の発行数の上限を設定する設定部と、設定された利用者単位の発行数の上限および利用者ごとのスタンプカードの発行数の実績値に基づいて、スタンプカードの発行を制御する発行部と、を備える情報処理装置。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
店舗が所属する加盟店に紐付けられる電子化されたスタンプカードの利用者単位の発行数の上限を設定する設定部と、
設定された前記利用者単位の発行数の上限および利用者ごとの前記スタンプカードの発行数の実績値に基づいて、前記スタンプカードの発行を制御する発行部と、
を備える情報処理装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記発行部は、
利用者に対する前記発行数の実績値が前記利用者単位の発行数の上限に達していない場合、当該利用者に対して前記スタンプカードを発行し、
利用者に対する前記発行数の実績値が前記発行数の上限に達している場合、当該利用者に対して前記スタンプカードを発行しない、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記設定部は、前記スタンプカードの発行者による指示に基づいて、前記利用者単位の発行数の上限を設定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記設定部は、過去に発行された前記スタンプカードの発行数の履歴情報に基づいて、前記利用者単位の発行数の上限を設定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記設定部は、利用者の属性に応じて前記利用者単位の発行数の上限を変える、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記発行部により前記スタンプカードが発行された後、前記設定部は前記利用者単位の発行数の上限の変更を許可しない、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記加盟店に対する電子決済の決済情報に基づいて、前記スタンプカードにスタンプを付与する付与部と、
前記スタンプカードに対するスタンプの付与実績に応じて、特典を提供するための処理を行う提供部と、をさらに備える、
請求項１から６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記利用者単位の発行数の上限を示す情報を含む前記スタンプカードを表示させるための情報を利用者の端末装置に提供するコンテンツ提供部をさらに備える、
請求項１から６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記コンテンツ提供部は、利用者に対する前記発行数の実績値が前記利用者単位の発行数の上限に達していない少なくとも１つのスタンプカードの情報を含むスタンプカード取得画面を表示させるための情報を、当該利用者の前記端末装置に提供する、
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記コンテンツ提供部は、前記加盟店に対する電子決済の決済情報に基づいて、
前記スタンプカードが発行された場合、前記スタンプカードの情報を含む決済完了画面を表示させるための情報を前記端末装置に提供し、
前記スタンプカードが発行されなかった場合、前記スタンプカードの情報を含まない決済完了画面を表示させるための情報を前記端末装置に提供する、
請求項８に記載の情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムに関する。
続きを表示（約 2,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、利用者による店舗での商品の購入を促進するための施策として、スタンプカードを用いたサービスが行われている。特に、近年では、電子決済の普及に伴い、利用者の端末装置上で動作するアプリケーションを用いた電子化されたスタンプカードに関するサービスも行われている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２３－７９８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の電子化されたスタンプカードに関するサービスにおいては、スタンプカードの発行者は、利用者に提供する特典の内容、特典を提供するための条件等の設定を行う。しかしながら、スタンプカードの発行数には制限がないため、利用者が殺到した場合などには特典が提供される回数が増大し、スタンプカードの発行者側に予期せぬ負担が生じてしまう場合があった。特に、利用者の数を増大させることを目的としてスタンプカードを提供している場合に、特定のユーザ（例えば、ヘビーユーザ）に対して過剰にスタンプカードが発行されることは、発行者側の利益に繋がらない場合があった。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、利用者単位でのスタンプカードの発行数を適切に管理することができる情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、店舗が所属する加盟店に紐付けられる電子化されたスタンプカードの利用者単位の発行数の上限を設定する設定部と、設定された利用者単位の発行数の上限および利用者ごとのスタンプカードの発行数の実績値に基づいて、スタンプカードの発行を制御する発行部と、を備える情報処理装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、利用者単位でのスタンプカードの発行数を適切に管理することができる情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
第１実施形態に係る電子決済サービスが実現されるための構成の一例を示す図である。
第１実施形態に係る電子決済の大まかな流れを例示したシーケンス図（その１）である。
第１実施形態に係る電子決済の大まかな流れを例示したシーケンス図（その２）である。
第１実施形態に係る決済サーバ１００の構成図である。
第１実施形態に係る利用者情報１７２の内容の一例を示す図である。
第１実施形態に係る加盟店／店舗情報１７６の内容の一例を示す図である。
第１実施形態に係るスタンプカード設定情報１７８の内容の一例を示す図である。
第１実施形態に係るスタンプカード実績情報１８０の内容の一例を示す図である。
第１の実施形態に係るスタンプカード設定処理の一例を示すフローチャートである。
第１の実施形態に係るスタンプカード取得画面の表示処理の一例を示すフローチャートである。
第１の実施形態に係るスタンプカード取得画面Ｐ１の一例を示す図である。
第１の実施形態に係るスタンプカード実績画面Ｐ２の一例を示す図である。
第１の実施形態に係る決済完了画面の表示処理の一例を示すフローチャートである。
第１の実施形態に係る決済完了画面（スタンプ達成画面）Ｐ３の一例を示す図である。
第１の実施形態に係る決済完了画面（スタンプカード有り）Ｐ４の一例を示す図である。
第１の実施形態に係る決済完了画面（スタンプカード無し）Ｐ５の一例を示す図である。
第２の実施形態に係るスタンプカード設定情報１７８Ａの内容の一例を示す図である。
第２の実施形態に係るスタンプカード実績情報１８０Ａの内容の一例を示す図である。
第２の実施形態に係るスタンプカード実績画面Ｐ６の一例を示す図である。
第２の実施形態に係るスタンプカード取得画面の表示処理の一例を示すフローチャートである。
第２の実施形態に係る決済完了画面の表示処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜第１の実施形態＞
以下、図面を参照し、本発明の情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムの実施形態について説明する。以下に登場する「サーバ」、「管理装置」「情報提供装置」などの、利用者にサービスを提供したり内部解析を行ったりするための各種装置は、分散化された装置群によって実現されてよく、それぞれの装置を運用する事業者は異なってもよい。また装置のハードウェアの保有者（クラウドサーバの提供者）と実質的な運用を行う事業者も異なってよい。アプリケーションプログラムと決済サーバは、協働して電子決済サービスを提供する。以下の説明ではアプリケーションプログラムを決済アプリと称する。電子決済サービスは、店舗における商品やサービスの購買に係る決済をサポートするサービスである。店舗とは、例えば、現実空間に存在する物理的な店舗（実店舗）であるが、電子商取引の仮想店舗を含んでもよい。仮想店舗は、電子決済サービスの運営者とは異なる主体によって提供されるものを含んでもよい。その場合、仮想店舗における買い物の決済の際に、電子決済サービスのインターフェース画面に遷移するように制御される。電子決済サービスにおいて、店舗は、例えば加盟店（ブランド）に属するものとして扱われ、店舗において購買行動が行われた際の決済などの処理は、主として利用者と加盟店の間で行われる。これに代えて、決済などの処理が利用者と店舗との間で行われてもよい。
【００１０】
［電子決済サービス］
図１は、第１実施形態に係る電子決済サービスが実現されるための構成の一例を示す図である。電子決済サービスは、決済サーバ１００を中心として実現される。決済サーバ１００は、例えば、一以上の利用者端末装置１０、一以上の第１店舗端末装置５０、一以上の第２店舗端末装置７０、及び一以上の管理者端末装置８０のそれぞれとネットワークＮＷを介して通信する。ネットワークＮＷは、例えば、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、無線基地局、プロバイダ装置などを含む。
（【００１１】以降は省略されています）

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