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公開番号2025014314
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-30
出願番号2023116783
出願日2023-07-18
発明の名称環境価値割当装置、及び環境価値評価方法
出願人株式会社日立製作所
代理人弁理士法人一色国際特許事務所
主分類G06Q 50/26 20240101AFI20250123BHJP(計算;計数)
要約【課題】サプライチェーンで行われた業務に関して生じた環境価値を適切に評価する。
【解決手段】サプライチェーン10を構成する複数の主体間の優先度の情報を記憶する記憶装置、及び、サプライチェーン10における業務の変化を検知し、検知した業務の変化に基づき、サプライチェーン10における環境価値を算出する算定処理と、算出した環境価値を、優先度の情報に基づき、複数の主体のいずれかに割り当てる割当処理と、割り当てた各環境価値が妥当であるか否かを、業務の変化の前後の業務の情報に基づき判定し、割り当てた各環境価値が妥当であるか否かを示す情報を出力する評価処理とを実行する制御装置を備える、環境価値割当装置60。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
サプライチェーンを構成する複数の主体間の優先度の情報を記憶する記憶装置、及び、
前記サプライチェーンにおける業務の変化を検知し、検知した業務の変化に基づき、前記サプライチェーンにおける環境価値を算出する算定処理と、
前記算出した環境価値を、前記優先度の情報に基づき、前記複数の主体のいずれかに割り当てる割当処理と、
前記割り当てた各環境価値が妥当であるか否かを、前記業務の変化の前後の業務の情報に基づき判定し、前記割り当てた各環境価値が妥当であるか否かを示す情報を出力する評価処理とを実行する制御装置
を備える、環境価値割当装置。
続きを表示（約 2,200 文字）【請求項２】
前記制御装置は、
前記算定処理において、製品又は当該製品を構成する部品の製造のために用いた設備の変化、及び、前記設備を用いて行われた工程を検知し、検知した設備の変化及び工程に基づき、前記サプライチェーンにおける温室効果ガスの排出量の削減量を算出する、
請求項１に記載の環境価値割当装置。
【請求項３】
前記記憶装置は、前記優先度の情報として、環境価値を割り当てる主体及び当該主体に対する割り当て割合を記憶し、
前記制御装置は、
前記算定処理において、製品を製造するサプライチェーンにおける業務の変化を検知し、前記検知した業務の変化後の前記製品の譲渡数又は製造数を取得し、前記検知した業務の変化と、前記取得した譲渡数又は製造数とに基づき、前記製品の譲渡数又は製造数あたりの環境価値を算出し、
前記割当処理において、前記算出した環境価値を、前記主体及び割り当て割合の情報に基づき、前記製品の提供先に割り当てる、
請求項１に記載の環境価値割当装置。
【請求項４】
前記制御装置は、
前記算定処理において、製品を製造するサプライチェーンにおける業務の変化を検知し、
前記評価処理において、前記業務の変化前後の前記製品の製造数に基づき、前記割当処理で割り当てた各環境価値が妥当であるか否かを判定し、前記各環境価値が妥当であるか否かを示す情報を出力する、
請求項１に記載の環境価値割当装置。
【請求項５】
前記記憶装置は、前記サプライチェーンで製造される製品と前記製品を構成する各部品との間の構成上の対応関係を記憶した部品情報を記憶し、
前記制御装置は、
前記サプライチェーンにおける所定の主体が他の主体に提供する前記部品の数を取得し、取得した部品の数と、前記部品情報とに基づき、前記提供される部品を用いて前記製品を製造する際の環境価値を算出し、算出した環境価値を、前記優先度の情報に基づき、前記製品を製造する主体に割り当てる割当配分処理を実行する、
請求項１に記載の環境価値割当装置。
【請求項６】
前記制御装置は、
サプライチェーンの主体に係る端末から、所定の要求を受信した場合に、前記主体と異なる主体に前記環境価値を割り当てた主体を検索し、前記環境価値を割り当てた主体を検索できた場合に、前記異なる主体に割り当てられた環境価値を、前記端末に係る主体に設定する融通処理を実行する、
請求項１に記載の環境価値割当装置。
【請求項７】
前記記憶装置は、前記業務に関連づけられる業務の各構成要素の条件と、前記条件が環境価値に与える影響の程度とを示す情報とを記憶し、
前記制御装置は、
前記割当処理において、前記算出した環境価値を、前記優先度の情報に基づき複数の主体に割り当て、割り当てた各環境価値を前記複数の主体について算出し、
前記複数の主体のそれぞれに対応する業務の前記各構成要素の組み合わせを、前記条件及び影響の程度を示す情報と、前記算出した各環境価値とに基づき特定し、特定した情報を出力する、
請求項１に記載の環境価値割当装置。
【請求項８】
制御装置及び、サプライチェーンを構成する複数の主体間の優先度の情報を記憶する記憶装置を備える情報処理装置による環境価値割当方法であって、
前記制御装置が、
前記サプライチェーンにおける業務の変化を検知し、検知した業務の変化に基づき、前記サプライチェーンにおける環境価値を算出する算定処理と、
前記算出した環境価値を、前記優先度の情報に基づき、前記複数の主体のいずれかに割り当てる割当処理と、
前記割り当てた各環境価値が妥当であるか否かを、前記業務の変化の前後の業務の情報に基づき判定し、前記割り当てた各環境価値が妥当であるか否かを示す情報を出力する評価処理とを実行する
環境価値割当方法。
【請求項９】
前記制御装置が、
前記算定処理において、製品又は当該製品を構成する部品の製造のために用いた設備の変化、及び、前記設備を用いて行われた工程を検知し、検知した設備の変化及び工程に基づき、前記サプライチェーンにおける温室効果ガスの排出量の削減量を算出する、
請求項８に記載の環境価値割当方法。
【請求項１０】
前記記憶装置が、前記優先度の情報として、環境価値を割り当てる主体及び当該主体に対する割り当て割合を記憶し、
前記制御装置が、
前記算定処理において、製品を製造するサプライチェーンにおける業務の変化を検知し、前記検知した業務の変化後の前記製品の譲渡数又は製造数を取得し、前記検知した業務の変化と、前記取得した譲渡数又は製造数とに基づき、前記製品の譲渡数又は製造数あたりの環境価値を算出し、
前記割当処理において、前記算出した環境価値を、前記主体及び割り当て割合の情報に基づき、前記製品の提供先に割り当てる、
請求項８に記載の環境価値割当方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境価値割当装置、及び環境価値評価方法に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
地球環境問題に対応した企業のＥＳＧ（Environment, Social, Governance）に関する施策が活発化している近年において、サプライチェーン分野でも脱炭素化のための取り組みが検討されている。
【０００３】
サプライチェーンにおける特有の事情として、サプライチェーンには様々な事業規模をもった企業が存在する。特に、部品又は製品のサプライヤは小規模ないし中規模の企業が多く、脱炭素化に対する投資（例えば、温室効果ガスの排出量を削減するような設備の導入及び使用）に対して必ずしも積極的とはならない。
【０００４】
そこで、例えばメーカが、サプライヤが行った環境投資に対して適切な評価（環境価値の評価）を行いサプライヤが価格転嫁を受け入れることができれば好ましいといえる。
【０００５】
こうした環境投資に対する評価を行うための技術として、例えば、特許文献１には、製造物の再生可能エネルギー認証を管理する管理システムであって、製造工程における再生可能エネルギーの供給率と、製造工程へ投入される原材料及び部品のうち再生可能エネルギーに由来する原材料及び部品の投入量との入力を受ける入力部と、入力された再生可能エネルギーの供給率及び再生可能エネルギーに由来する原材料及び部品の投入量を用いて、製造工程で製造される製造物に再生可能エネルギー認証を付与する数及び率の少なくとも一方を算出するＲＥ認証付与部とを有するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０２２－１６７０６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１では、エネルギー供給率、原材料量、部品量といった詳細な情報を得ておく必要があり、サプライチェーンにおける各企業にとって説得的な環境価値の評価を行うことは決して容易とはいえない。
【０００８】
本発明は、このような背景に鑑みてなされたものであり、その目的は、サプライチェーンで行われた業務に関して生じた環境価値を適切に評価することが可能な環境価値割当装置、及び環境価値評価方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための本発明の一つは、サプライチェーンを構成する複数の主体間の優先度の情報を記憶する記憶装置、及び、前記サプライチェーンにおける業務の変化を検知し、検知した業務の変化に基づき、前記サプライチェーンにおける環境価値を算出する算定処理と、前記算出した環境価値を、前記優先度の情報に基づき、前記複数の主体のいずれかに割り当てる割当処理と、前記割り当てた各環境価値が妥当であるか否かを、前記業務の変化の前後の業務の情報に基づき判定し、前記割り当てた各環境価値が妥当であるか否かを示す情報を出力する評価処理とを実行する制御装置を備える、環境価値割当装置である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、サプライチェーンで行われた業務に関して生じた環境価値を適切に評価することができる。
上記した以外の構成及び効果等は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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