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公開番号2025013644
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-24
出願番号2024196673,2021035445
出願日2024-11-11,2020-04-24
発明の名称携帯端末
出願人パナソニックIPマネジメント株式会社
代理人弁理士法人栄光事務所
主分類G06F 1/16 20060101AFI20250117BHJP(計算;計数)
要約【課題】携帯端末が縦向き及び横向きのいずれの向きで把持されても、ユーザが携帯端末を把持する際の負担を軽減でき、携帯端末の操作性の低下を抑制できる携帯端末を提供する。
【解決手段】平面視で長方形形状であり、表面にディスプレイを有する本体13と、本体13に収納されるバッテリ17と、回路基板57と、を備える携帯端末であって、背面から見た場合に、本体13が25分割のマトリクスからなる領域S1～S25に分割され、バッテリ17は、第1併合領域53内に収納され、背面から見た場合、バッテリ17の中心は、第13領域S13内にあり、回路基板57は、背面から透過して見た場合、バッテリの周囲に沿って配置され、オプション領域にオプション部品が着脱可能に装着され、背面には、背面に収納された四角形状のバッテリ17の一対の平行な辺に沿う一対の突出部45が設けられる。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
平面視で長方形形状であり、表面にディスプレイを有する本体と、
前記本体に収納されるバッテリと、
回路基板と、
を備える携帯端末であって、
前記本体の背面の４つの辺のうち２つの短辺が前記本体の左右に位置した状態で、前記背面から見た場合に、前記本体の直交する２つの辺のそれぞれを５等分する想像線により、前記本体が２５分割のマトリクスからなる領域であるマトリクス領域に分割され、
前記２つの辺のいずれかが上側に配置された上辺と定義された状態で、前記上辺を含む５つの領域が左から順に第１領域、第２領域、第３領域、第４領域、及び第５領域、として定義され、
前記第１領域、前記第２領域、前記第３領域、前記第４領域、及び前記第５領域の下の５つの領域が左から順に第６領域、第７領域、第８領域、第９領域、及び第１０領域、として定義され、
前記第６領域、前記第７領域、前記第８領域、前記第９領域、及び前記第１０領域の下の５つの領域が左から順に第１１領域、第１２領域、第１３領域、第１４領域、及び第１５領域、として定義され、
前記第１１領域、前記第１２領域、前記第１３領域、前記第１４領域、及び前記第１５領域の下の５つの領域が左から順に第１６領域、第１７領域、第１８領域、第１９領域、及び第２０領域、として定義され、
前記第１６領域、前記第１７領域、前記第１８領域、前記第１９領域、及び前記第２０領域の下の５つの領域が左から順に第２１領域、第２２領域、第２３領域、第２４領域、及び第２５領域、として定義され、
前記バッテリは、前記第７領域から前記第９領域、前記第１２領域から前記第１４領域及び前記第１７領域から前記第１９領域を併合した第１併合領域内に収納され、平面視での前記バッテリの前面の面積は、平面視での前記携帯端末の背面の面積の２５分の９以下であり、前記バッテリの側面の長さは、前記携帯端末の側面の長さの５分の３以下であり、
前記携帯端末を前記背面から見た場合、前記バッテリの中心は、前記第１３領域内にあり、
前記回路基板が、前記携帯端末を前記背面から透過して見た場合、前記バッテリの周囲に沿って配置され、
前記携帯端末を前記背面から見た場合、前記背面の上側の領域にオプション領域が設けられ、前記オプション領域にオプション部品が着脱可能に装着され、
前記本体の前記背面には、前記背面に収納された四角形状の前記バッテリの一対の平行な辺に沿う一対の第１の突出部が設けられる、
携帯端末。
続きを表示（約 200 文字）【請求項２】
前記一対の平行な辺に対して略直角な辺であり、前記本体の前記上辺側にある前記バッテリの辺に沿って、第２の突出部が設けられる、
請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
前記第１の突出部が取り外し自在に設けられる、
請求項１に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記第２の突出部が取り外し自在に設けられる、
請求項２に記載の携帯端末。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、携帯端末に関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、矩形状の本体の一側部にバッテリが配置されたタブレットＰＣが知られている（特許文献１参照）。このタブレットＰＣでは、バッテリは、アッパカバーと少なくとも部分的にオーバーラップして端部に配置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００４－１３８４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のタブレットＰＣは、縦向き及び横向きで把持した場合に、バッテリが端部に配置されるため、把持していない側に重心が来ることがあり、長時間持つとユーザに負担がかかることがある。また、従来のタブレットＰＣは、縦向き（縦長）及び横向き（横長）で把持した場合に、操作部が把持した手で隠れることがある。
【０００５】
本開示は、上述した従来の状況に鑑みて案出され、携帯端末が縦向き及び横向きのいずれの向きで把持されても、ユーザが携帯端末を把持する際の負担を軽減でき、携帯端末の操作性の低下を抑制できる携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様は、平面視で長方形形状であり、表面にディスプレイを有する本体と、前記本体に収納されるバッテリと、回路基板と、を備える携帯端末であって、前記本体の背面の４つの辺のうち２つの短辺が前記本体の左右に位置した状態で、前記背面から見た場合に、前記本体の直交する２つの辺のそれぞれを５等分する想像線により、前記本体が２５分割のマトリクスからなる領域であるマトリクス領域に分割され、前記２つの辺のいずれかが上側に配置された上辺と定義された状態で、前記上辺を含む５つの領域が左から順に第１領域、第２領域、第３領域、第４領域、及び第５領域、として定義され、前記第１領域、前記第２領域、前記第３領域、前記第４領域、及び前記第５領域の下の５つの領域が左から順に第６領域、第７領域、第８領域、第９領域、及び第１０領域、として定義され、前記第６領域、前記第７領域、前記第８領域、前記第９領域、及び前記第１０領域の下の５つの領域が左から順に第１１領域、第１２領域、第１３領域、第１４領域、及び第１５領域、として定義され、前記第１１領域、前記第１２領域、前記第１３領域、前記第１４領域、及び前記第１５領域の下の５つの領域が左から順に第１６領域、第１７領域、第１８領域、第１９領域、及び第２０領域、として定義され、前記第１６領域、前記第１７領域、前記第１８領域、前記第１９領域、及び前記第２０領域の下の５つの領域が左から順に第２１領域、第２２領域、第２３領域、第２４領域、及び第２５領域、として定義され、前記バッテリは、前記第７領域から前記第９領域、前記第１２領域から前記第１４領域及び前記第１７領域から前記第１９領域を併合した第１併合領域内に収納され、平面視での前記バッテリの前面の面積は、平面視での前記携帯端末の背面の面積の２５分の９以下であり、前記バッテリの側面の長さは、前記携帯端末の側面の長さの５分の３以下であり、前記携帯端末を前記背面から見た場合、前記バッテリの中心は、前記第１３領域内にあり、前記回路基板が、前記携帯端末を前記背面から透過して見た場合、前記バッテリの周囲に沿って配置され、前記携帯端末を前記背面から見た場合、前記背面の上側の領域にオプション領域が設けられ、前記オプション領域にオプション部品が着脱可能に装着され、前記本体の前記背面には、前記背面に収納された四角形状の前記バッテリの一対の平行な辺に沿う一対の第１の突出部が設けられる、携帯端末を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、携帯端末が縦向き及び横向きのいずれの向きで把持されても、ユーザが携帯端末を把持する際の負担を軽減でき、携帯端末の操作性の低下を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本開示の実施の形態１に係る携帯端末の正面図
図１に示した携帯端末の背面図
本体の背面を２５分割のマトリクスからなる領域に分けた一例を示す模式図
図３のＢ－Ｂ断面図
図２の背面を斜め上方より見た斜視図
図５に示した携帯端末を背面に垂直な軸回りに１８０度回転した向きで分解した要部分解斜視図
図２のＡ－Ａ断面図
図７のＣ部拡大図
本体の背面を２５分割のマトリクスからなる領域に分けた他の例を示す模式図
本体に対するオプションの第１設置例を示す図
本体に対するオプションの第２設置例を示す図
本体に対するオプションの第３設置例を示す図
本体に対するオプションの第４設置例を示す図
本体に対するオプションの第５設置例を示す図
本体に対するオプションの第６設置例を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、適宜図面を参照しながら、本開示に係る携帯端末を具体的に開示した実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になることを避け、当業者の理解を容易にするためである。なお、添付図面及び以下の説明は、当業者が本開示を十分に理解するために提供されるものであり、これらにより特許請求の範囲に記載の主題を限定することは意図されていない。
【００１０】
図１は、本開示の実施の形態１に係る携帯端末１１の正面図である。
携帯端末１１は、個人用、業務用を含み、例えばスマートフォン等の携帯電話、タブレット、デジタルカメラ、携帯型パーソナルコンピュータ、無線機、決済端末等の電子機器である。本実施形態の携帯端末１１では、耐衝撃、耐振動、防滴、防塵等を備え工場、工事、公共安全、輸送業者等の商業上の現場で使用されるタブレット型携帯端末を一例としている。
（【００１１】以降は省略されています）

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