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公開番号
2025013618
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-01-24
出願番号
2024195845,2021141316
出願日
2024-11-08,2021-08-31
発明の名称
磁気センサ
出願人
国立大学法人東京科学大学
,
キオクシア株式会社
代理人
弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類
H10D
48/40 20250101AFI20250117BHJP()
要約
【課題】耐熱性を向上させ、強磁性体の磁化反転の消費電力を低減できる磁気センサを提供する。
【解決手段】実施形態によれば、磁気センサは、ディラック型の表面状態を有し、スピンホール角が1を超える非磁性のハーフホイスラー合金トポロジカル半金属であるYPtBiを含む検出層901と、検出層に接し、検出層に接する第1面の面内方向に向いている磁化を有する強磁性体902とを含む。
【選択図】図22
特許請求の範囲
【請求項1】
ディラック型の表面状態を有し、スピンホール角が1を超える非磁性のハーフホイスラー合金トポロジカル半金属であるYPtBiを含む検出層と、
前記検出層に接し、前記検出層に接する第1面の面内方向に向いている磁化を有する強磁性体と、
を備える、
磁気センサ。
続きを表示(約 390 文字)
【請求項2】
前記強磁性体において、前記第1面に対して垂直方向に電流を流し、前記YPtBiにスピン偏極電流を注入することにより、前記YPtBiの逆スピンホール効果によって前記強磁性体の磁化の向きに依存する電圧を発生する、
請求項1に記載の磁気センサ。
【請求項3】
前記強磁性体は、Co、Fe、Ni、Mn、B、Si、Zr、Nb、Ta、Ru、Ir、Pt、Ga、Al、Pd、Tb、及びGdの少なくとも1つを含む、
請求項1または2に記載の磁気センサ。
【請求項4】
前記YPtBiは、(111)面の結晶面を有する、
請求項1乃至3のいずれか一項に記載の磁気センサ。
【請求項5】
前記YPtBiは、300℃以上且つ600℃以下の耐熱性を有する、
請求項1乃至4のいずれか一項に記載の磁気センサ。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明の実施形態は、トポロジカル材料を用いたスピン注入源、磁気メモリ、スピンホール発振器、計算機、及び磁気センサに関する。
続きを表示(約 3,100 文字)
【背景技術】
【0002】
強磁性体は、その抵抗値が磁化の向きに依存して変化する磁気抵抗効果を有する。このため、強磁性体は、強磁性体の磁化の向きを利用して情報を記録する磁気メモリへの応用が注目されている。また、NANDフラッシュメモリを超える大容量メモリ用途として、強磁性体の磁壁移動を利用した磁壁駆動型の磁気メモリが注目されている。さらに、強磁性体の磁化は数GHz以上での歳差運動が可能である。このため、強磁性体は、スピンホール発振器への応用や、そのスピンホール発振器を用いたニューロモーフィック・コンピュータをはじめとした計算機への応用も期待されている。
【0003】
これらデバイスの基盤技術の1つとして、強磁性体の磁化の向きの制御技術が重要である。磁化の制御手法として、電子のスピン角運動量の流れであるスピン流を用いる手法が主流である。スピン流の生成手法は2つの手法に大別される。
【0004】
1つめの手法は、強磁性体に電流を流し、その強磁性体のスピンフィルタリング効果によりスピン偏極電流を生成する手法である。この手法であれば、このスピン偏極電流を制御対象の強磁性体に流すことにより、その強磁性体の磁化の向きを制御できる。この手法は、スピントランスファートルク(STT:Spin Transfer Torque)方式と呼ばれている。STT方式の適用例として、STT磁気メモリ(STT-MRAM:Magnetoresistive Random Access Memory)のセル構造の一例を図1に示す。STT磁気メモリは、例えば、制御対象の磁化を有する強磁性体(磁化自由層)と、スピン流生成用の強磁性体(磁化固定層)との間に、トンネルバリア層として機能する非磁性の絶縁体が設けられた構造を有する。強磁性体の膜面と垂直方向に電流を流すことにより、電流に対して平行方向にスピン流が生じる。このとき、スピン流の生成効率は、磁化固定層に用いた強磁性材料のスピン分極率Pで決まる。しかし、スピン分極率Pは、一般に0.5~0.8と小さく、原理的に1を超えることができない。このため、STT磁気メモリは、磁化制御に大電流を要する。大電流を用いた磁化制御は、デバイス劣化の原因の1つとなっていた。磁化制御に大電流が要求されるという問題はSTT方式に内在する問題であり、STT方式を利用するすべてのデバイスにおいて共通の問題である。
【0005】
この問題を解決するため、2つめの手法として、スピンホール効果(SHE:Spin Hall Effect)という現象を利用した手法が注目を集めている。SHEとは、非磁性材料に電流を注入した際に、電流に対して垂直方向にスピン流が生じる現象である。SHEの強い材料として、スピン軌道相互作用の強い重金属やトポロジカル絶縁体が知られている。これらの材料群は、スピン注入源材料の候補となり得る。SHEを利用した手法は、スピン軌道トルク(SOT:Spin Orbit Torque)方式と呼ばれている。SOT方式の適用例として、SOT磁気メモリ(SOT-MRAM)のセル構造の一例を図2に示す。SOT方式は、STT方式と同様の積層構造に加え、磁化自由層に接するスピン注入源(スピンホール層)を有する。SOT方式では電流とスピン流の方向が直交している。このため、実効的なスピン流生成効率は、SHEの強さを表すスピンホール角と、磁化自由層の長さL
FM
とスピンホール層の膜厚t
SH
との比L
FM
/t
SH
との積に基づく。このように、SOT方式はスピンホール材料だけでなく、構造の工夫によってもスピン流生成効率を高めることができる。さらに、スピンホール角及び比L
FM
/t
SH
は、ともに1を超えることができるため、磁化制御に要する電流量を低減することが容易である。
【0006】
スピン流生成効率の観点から、スピンホール層の材料は大きなスピンホール角を有することが望ましい。一方、スピンホール層は磁化自由層と接しているため、スピンホール層に注入した電流の一部は、磁化自由層に分流されてしまう。したがって、スピンホール材料は、磁化自由層の強磁性材料と同等以上の電気伝導率である方が望ましい。磁気抵抗効果の大きさから、磁化自由層の材料には、例えばCoFe合金等の強磁性体が用いられるため、スピンホール材料としては、10
5
S/m以上の電気伝導率を有するものが望ましい。
【0007】
10
5
S/mを超える高い電気伝導率を有するスピンホール材料として、Pt、Ta、及びWなどの重金属が研究されている。しかし、非特許文献1~非特許文献3に示すように、重金属のスピンホール角は0.1台と小さいため、磁化制御電流量の低減効果は限定的である。一方、1以上の巨大スピンホール角を有する材料として、Bi
2
Se
3
、あるいはBi
2
Te
3
などのトポロジカル絶縁体が知られている。これら材料のスピンホール角は、ディラック型の表面状態から生じる強いアンチダンピングトルクに起因していることが特徴的である。非特許文献4~非特許文献6に示すように、これらの材料は、電気伝導率が10
3
~10
4
S/mと低い。しかし、1を超えるスピンホール角は、スピン流の生成効率の観点で有望である。近年、10
5
S/mを超える高い電気伝導率と、1を超える巨大スピンホール角とを両立可能なトポロジカル絶縁体の一種であるBiSb合金が開発された。特許文献1に示すように、BiSb合金をスピンホール材料に用いることにより、磁化制御電流量をSTT方式よりも1桁以上低減させることが可能である。
【0008】
トポロジカル絶縁体は、ディラック型の表面状態に起因する1を超えるスピンホール角を有する。このため、重金属より高いスピン流生成効率の実現が可能である。しかし、既存のトポロジカル絶縁体は主にV族とVI族から構成されるため融点が低く、400℃以上の加熱を伴う半導体製造プロセスとの親和性が低いという問題点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0009】
国際公開第2019/054484号
【非特許文献】
【0010】
Physical Review Letters,(米国),2011年,106,036601
Science,(米国),2012年,Vol.336,p.555-558
Applied Physics Letters,(米国),2012年,101,122404
Nature,(米国),2014年,Vol.511,p.449
Nature Materials,(米国),2018年,Vol.17,p.800-807
Physical Review Letters,(米国),2019年,123,207205
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
(【0011】以降は省略されています)
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