特許ウォッチ

公開番号2025013189
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-24
出願番号2024095593
出願日2024-06-13
発明の名称搬送装置及び、搬送方法
出願人JFEスチール株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類B65G 11/00 20060101AFI20250117BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】脆性材料を適切に搬送することが可能な搬送装置等を提供する。
【解決手段】搬送装置は、脆性材料が供給される供給口と、前記脆性材料を排出する排出口と、前記供給口及び、前記排出口を接続する接続部と、を有する。前記接続部は、前記供給口から前記排出口までの間の少なくとも一部の領域が、前記供給口側が前記排出口側よりも高位に位置する。前記領域は、回転軸、前記回転軸の軸回りに回転する回転部及び、前記回転部の周方向に配列された複数の羽根部を含む、速度調整部を有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
脆性材料が供給される供給口と、前記脆性材料を排出する排出口と、前記供給口及び、前記排出口を接続する接続部と、を有する搬送装置であって、
前記接続部は、前記供給口から前記排出口までの間の少なくとも一部の領域が、前記供給口側が前記排出口側よりも高位に位置し、
前記領域は、回転軸、前記回転軸の軸回りに回転する回転部及び、前記回転部の周方向に配列された複数の羽根部を含む、速度調整部が設けられている、搬送装置。
続きを表示（約 990 文字）【請求項２】
前記供給口から供給される前記脆性材料の量を調整する供給量調整部を有し、
前記供給量調整部は、前記回転部の径に応じて前記脆性材料の量を調整する、請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記供給口から供給される前記脆性材料の量を調整する供給量調整部を有し、
前記供給量調整部は、前記回転部及び、前記羽根部によって画定される前記速度調整部の収容部の容積に応じて前記脆性材料の量を調整する、請求項１に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記供給口から供給される前記脆性材料の量を調整する供給量調整部を有し、
前記供給量調整部は、前記回転部及び、前記羽根部によって画定される前記速度調整部の収容部の容積に応じて前記脆性材料の量を調整する、請求項２に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記羽根部は４～１０個設けられ、
前記羽根部の前記回転部の径方向の長さは、前記脆性材料の平均粒径の５～１４倍である、請求項１～４のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項６】
請求項１～４のいずれかに記載の搬送装置を用いた搬送方法であって、
前記供給口から前記脆性材料を供給する供給ステップと、
前記速度調整部によって前記脆性材料の移動速度を調整する調整ステップと、
前記排出口から前記脆性材料を排出させる排出ステップと、
を有する、搬送方法。
【請求項７】
請求項５に記載の搬送装置を用いた搬送方法であって、
前記供給口から前記脆性材料を供給する供給ステップと、
前記速度調整部によって前記脆性材料の移動速度を調整する調整ステップと、
前記排出口から前記脆性材料を排出させる排出ステップと、
を有する、搬送方法。
【請求項８】
前記調整ステップにおいて、前記脆性材料と前記羽根部との衝突角度が５５～７０°であり、かつ前記脆性材料の落下エネルギーによって前記回転部を回転させる、請求項６に記載の搬送方法。
【請求項９】
前記調整ステップにおいて、前記脆性材料と前記羽根部との衝突角度が５５～７０°であり、かつ前記脆性材料の落下エネルギーによって前記回転部を回転させる、請求項７に記載の搬送方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、脆性材料を搬送する搬送装置及び、搬送方法に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
高炉法に用いられる製鉄原料として、例えば、コークスが挙げられる。良質な粘結炭は、コークスの原料となる。粘結炭は、近年の需要過多により価格が高騰傾向にある。この問題に対応するため、低品位な石炭を利用するための「成型炭配合法」等の新しいコークスの製造技術が開発されている。
【０００３】
成型炭配合法では、コークス炉に装入される石炭の少なくとも一部を成型炭に置き換えることが行われている。成型炭は、破砕された石炭と、バインダーと、を混合して、加圧成型することで製造される。
【０００４】
成型炭は、ホッパーやシュート、ベルトコンベアを含む搬送ラインを経由してコークス炉まで搬送される。成型炭がコークス炉に装入される際には、成型炭のみがコークス炉に装入される場合だけでなく、成型炭及び粉炭が混合された混合物が装入される場合もある。
【０００５】
成型炭は、石炭の粒子が互いに近接した状態で成型される。このような成型炭を加熱して軟化や、溶融させると、融着が促進される。このため、成型炭では低品位な非粘結炭の配合率を高めることができる。コークスの原料は、全石炭に対する成型炭の配合比率が高い程、多くの非粘結炭を使用することができる。
【０００６】
また、成型炭をコークスの原料に配合することで、石炭の平均嵩密度が増加するため、装入される石炭の量を増やすことができ、コークスの生産性を高めることができる。
【０００７】
成型炭は、搬送ラインの壁面や、他の成型炭と衝突することによって砕けて粉化する。成型炭が砕けると、非粘結炭が外部に放出される。非粘結炭が放出された部位は脆弱になるため、コークスの強度が低下する。成型炭配合法では、成型炭が搬送される際に粉化されることを抑制することが求められている。
【０００８】
成型炭の粉化を抑制する方法としては、成型炭の衝撃を緩和する方法が挙げられる。成型炭の衝撃を緩和する方法としては、例えば、コークス炉の底部にコークス層を形成した後に成型炭を装入することが特許文献１に開示されている。
【０００９】
コークス炉の炉底に形成されたコークス層の表面の凹凸によって、成型炭とコークスの接触面積が増加する。これによって、自由落下に従って落下した成型炭が受ける衝撃を分散させることができる。また、コークス層に落下した成型炭が衝突すると、コークス層の間隙に位置する微小なコークスが移動する。その結果、衝突の際の運動エネルギーが費やされるため、成型炭に作用するエネルギーを減少される。
【００１０】
また、特許文献２には、焼結機の熱間破砕機と冷却機との間に設けられた斜面上に、焼結鉱の流れ方向と直角に複数個の焼結鉱流下速度抑止板が固設された焼結鉱の粉化防止装置が開示されている。特許文献２では、焼結鉱は、流下速度抑止板あるいは流下速度抑止板上の原料溜まりが流下方向への抵抗となるため、その流下速度が低下する。
【先行技術文献】
【特許文献】
（【００１１】以降は省略されています）

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