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公開番号2025012765
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-24
出願番号2023115850
出願日2023-07-14
発明の名称連携装置、連携方法、連携プログラム
出願人富士通株式会社
代理人個人,個人
主分類G06Q 40/02 20230101AFI20250117BHJP(計算;計数)
要約【課題】全国銀行データ通信システムとの接続を容易にすることを目的とする。
【解決手段】複数の接続先システムのうち第一の接続先システムから第一の電文を受信し、前記複数の接続先システム毎に、前記接続先システムを特定する情報と、全銀システムと接続するときの通信経路を示す情報とを対応付けた振り分け情報を参照して、前記第一の接続先システムと対応する通信経路を特定し、前記第一の電文を前記全銀システムの仕様に適合させる第一の処理を施し、前記第一の処理が施された前記第一の電文と、特定された前記通信経路を示す情報とを、前記全銀システムと接続するための対外接続システムへ送信する、処理を実行する制御部を有する、連携装置である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
複数の接続先システムのうち第一の接続先システムから第一の電文を受信し、
前記複数の接続先システム毎に、前記接続先システムを特定する情報と、全銀システムと接続するときの通信経路を示す情報とを対応付けた振り分け情報を参照して、前記第一の接続先システムと対応する通信経路を特定し、
前記第一の電文を前記全銀システムの仕様に適合させる第一の処理を施し、
前記第一の処理が施された前記第一の電文と、特定された前記通信経路を示す情報とを、前記全銀システムと接続するための対外接続システムへ送信する、処理を実行する制御部を有する、連携装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記制御部は、
前記対外接続システムから第二の電文を受信し、
前記第二の電文を受信した通信経路を示す情報と、前記振り分け情報とから、前記第二の電文の送信先となる接続先システムを特定し、
前記第二の電文を、特定された前記接続先システムの仕様に適合させる第二の処理を施し、
前記第二の処理が施された前記第二の電文を、特定された前記接続先システムへ送信する、処理を実行する、請求項１記載の連携装置。
【請求項３】
前記第一の処理は、前記第一の電文に対し、前記第一の接続先システムと紐付けられた、前記全銀システム固有の通番を付与する処理を含む、請求項１又は２記載の連携装置。
【請求項４】
前記第一の処理は、
前記第一の電文の取り扱い区分が、第一の時間帯に処理を行うことを示す区分であり、且つ、前記第一の電文を受信した時刻が、前記第一の時間帯とは異なる第二の時間帯であった場合に、前記第一の電文が示す取引を、前記第二の時間帯が経過した後の次の前記第一の時間帯に実行させる、処理を含む、請求項１又は２記載の連携装置。
【請求項５】
前記第一の処理は、
前記第一の電文の取り扱い区分が、第二の時間帯に処理を行うことを示す区分であり、且つ、前記第一の電文を受信した時刻が前記第二の時間帯の終了間際である場合に、前記第一の電文の取り扱い区分を、前記第一の時間帯に処理を行うことを示す区分に変更する、請求項４記載の連携装置。
【請求項６】
前記第二の処理は、
前記第二の電文に含まれる通番が、前記第二の電文を受信した通信経路と同一の通信経路から、直前に受信した第二の電文に含まれる通番と連続しているか否かを判定し、
記第二の電文に含まれる通番と直前に受信した第二の電文に含まれる通番とが連続していない場合に、前記対外接続システムに対して、未受信の第二の電文の再送を要求する処理を含む、請求項２記載の連携装置。
【請求項７】
コンピュータによる連携方法であって、前記コンピュータが、
複数の接続先システムのうち第一の接続先システムから第一の電文を受信し、
前記複数の接続先システム毎に、前記接続先システムを特定する情報と、全銀システムと接続するときの通信経路を示す情報とを対応付けた振り分け情報を参照して、前記第一の接続先システムと対応する通信経路を特定し、
前記第一の電文を前記全銀システムの仕様に適合させる第一の処理を施し、
前記第一の処理が施された前記第一の電文と、特定された前記通信経路を示す情報とを、前記全銀システムと接続するための対外接続システムへ送信する、処理を実行する連携方法。
【請求項８】
複数の接続先システムのうち第一の接続先システムから第一の電文を受信し、
前記複数の接続先システム毎に、前記接続先システムを特定する情報と、全銀システムと接続するときの通信経路を示す情報とを対応付けた振り分け情報を参照して、前記第一の接続先システムと対応する通信経路を特定し、
前記第一の電文を前記全銀システムの仕様に適合させる第一の処理を施し、
前記第一の処理が施された前記第一の電文と、特定された前記通信経路を示す情報とを、前記全銀システムと接続するための対外接続システムへ送信する、処理をコンピュータに実行させる、連携プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、連携装置、連携方法、連携プログラムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、国内の金融機関同士の取引は、全国銀行データ通信システム（全銀システム）に接続し、全銀システム内の全銀センターを経由して行われている。また、従来では、国内の各金融機関は、内部の勘定系システムとは別に、全銀システムと接続するための対外接続システムを独自に作成し、対外接続システムにより、勘定系システムの通信手順やデータフォーマットを、全銀システムが定める独自の通信手順（全銀ＴＣＰ／ＩＰ）やデータフォーマットに変換している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１０－２７７３４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来では、金融業に新たに参入する事業者は、全銀システムと接続するための対外接続システムを独自に構築する必要があり、システム構築に多大なコストと期間がかかる。また、近年では、全銀システムへの参加資格の拡大が予定されており、新たに金融業へ参入する事業者が増えることが想定されている。このため、全銀システムと接続するための対外接続システムを複数の事業者で共有する仕組みが望まれている。
【０００５】
１つの側面では、本発明は、全国銀行データ通信システムとの接続を容易にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一つの態様では、複数の接続先システムのうち第一の接続先システムから第一の電文を受信し、前記複数の接続先システム毎に、前記接続先システムを特定する情報と、全銀システムと接続するときの通信経路を示す情報とを対応付けた振り分け情報を参照して、前記第一の接続先システムと対応する通信経路を特定し、前記第一の電文を前記全銀システムの仕様に適合させる第一の処理を施し、前記第一の処理が施された前記第一の電文と、特定された前記通信経路を示す情報とを、前記全銀システムと接続するための対外接続システムへ送信する、処理を実行する制御部を有する、連携装置である。
【発明の効果】
【０００７】
全国銀行データ通信システムとの接続を容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
連携システムのシステム構成について説明する図である。
連携装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
連携装置の機能構成を説明する図である。
銀行システムと全銀センターとの通信経路について説明する図である。
振り分けデータベースの一例を示す図である。
連携システムの第一の動作を説明するシーケンス図である。
第一の動作における振り分け部の処理を説明するフローチャートである。
第一の処理を説明するフローチャートである。
取引区分管理部の処理を説明するフローチャートである。
連携システムの第二の動作を説明するシーケンス図である
第二の動作における振り分け部の処理を説明するフローチャートである。
第二の処理を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照して、実施形態について説明する。図１は、連携システムのシステム構成について説明する図である。
【００１０】
本実施形態の連携システム１は、接続先システム群２に含まれる各接続先システムと通信を行う。また、連携システム１は、全銀センター３と通信を行う。
（【００１１】以降は省略されています）

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