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公開番号2025013005
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-24
出願番号2023116255
出願日2023-07-14
発明の名称基地局装置及び通信方法
出願人富士通株式会社
代理人弁理士法人フィールズ国際特許事務所
主分類H04W 72/1268 20230101AFI20250117BHJP(電気通信技術)
要約【課題】セル間において発生する干渉を効率的に抑制することを可能とする基地局装置及び通信方法を提供する。
【解決手段】セル内における複数の端末装置と無線通信を行う基地局装置であって、複数の端末装置による通信の状態に関する通信状態情報を記憶する記憶部と、他の第1セルにおいて干渉が発生していることを示す干渉通知を他の第1セルに対応する他の第1基地局装置から受信する第1受信部と、第1受信部が受信した干渉通知と、記憶部に記憶された通信状態情報とに基づいて、複数の端末装置のうち、干渉の発生原因である可能性が他の端末装置よりも高い1以上の端末装置を特定し、複数の端末装置についての上り信号のスケジューリングを、特定した1以上の端末装置を優先して行う制御部と、を有する。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
セル内における複数の端末装置と無線通信を行う基地局装置であって、
前記複数の端末装置による通信の状態に関する通信状態情報を記憶する記憶部と、
前記セルと異なる他の第１セルにおいて干渉が発生していることを示す干渉通知を前記他の第１セルに対応する他の第１基地局装置から受信する第１受信部と、
前記第１受信部が受信した前記干渉通知と、前記記憶部に記憶された前記通信状態情報とに基づいて、前記複数の端末装置のうち、干渉の発生原因の少なくとも１つである可能性が他の端末装置よりも高い１以上の端末装置を特定し、前記複数の端末装置についての上り信号のスケジューリングを、特定した前記１以上の端末装置を優先して行う制御部と、を有する、
ことを特徴とする基地局装置。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
請求項１において、さらに、
前記複数の端末装置のうち、前記制御部が前記スケジューリングを行った端末装置のそれぞれに対し、各端末装置に対応する前記スケジューリングの結果を送信する第１送信部を有する、
ことを特徴とする基地局装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記干渉通知は、前記干渉が発生した時間を示す干渉発生時間を含み、
前記通信状態情報は、前記複数の端末装置のそれぞれに対応する前記スケジューリングについての過去の履歴情報を含み、
前記制御部は、
前記履歴情報を参照し、受信した前記干渉通知に含まれる前記干渉発生時間に対応する前記履歴情報が存在しているか否かを判定し、
前記干渉発生時間に対応する前記履歴情報が存在していると判定した場合、前記複数の端末装置についての前記スケジューリングを、前記１以上の端末装置を優先して行う、
ことを特徴とする基地局装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記制御部は、
前記干渉通知と前記通信状態情報とに基づいて、前記複数の端末装置ごとに、各端末装置が干渉の発生原因の少なくとも１つである可能性の高さを示す優先度を算出し、
前記複数の端末装置のそれぞれについての前記優先度に基づいて、前記１以上の端末装置を特定する、
ことを特徴とする基地局装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記通信状態情報は、前記複数の端末装置のそれぞれに対応する送信待ちの前記上り信号のデータ量を含み、
前記制御部は、前記データ量が所定量以上である端末装置の前記優先度が、前記データ量が前記所定量未満である端末装置の前記優先度よりも大きくなるように、前記複数の端末装置のそれぞれの前記優先度を算出する、
ことを特徴とする基地局装置。
【請求項６】
請求項４において、
前記通信状態情報は、前記複数の端末装置のそれぞれが過去の所定期間において干渉の発生原因であった特定の端末装置であるか否かを示す情報を含み、
前記制御部は、前記特定の端末装置の前記優先度が前記特定の端末装置以外の端末装置の前記優先度よりも大きくなるように、前記複数の端末装置のそれぞれの前記優先度を算出する、
ことを特徴とする基地局装置。
【請求項７】
請求項２において、さらに、
前記１以上の端末装置のそれぞれについての前記スケジューリングの結果を前記他の第１基地局装置に送信する第２送信部を有する、
ことを特徴とする基地局装置。
【請求項８】
請求項２において、
前記第１送信部は、前記複数の端末装置のそれぞれに対し、前記スケジューリングの結果に応じて送信する上り信号の所定のリソース位置をブランク状態にすることを指示する情報を送信する、
ことを特徴とする基地局装置。
【請求項９】
セル内における複数の端末装置と無線通信を行う基地局装置における通信方法であって、
前記複数の端末装置による通信の状態に関する通信状態情報を記憶部に記憶し、
前記セルと異なる他の第１セルにおいて干渉が発生していることを示す干渉通知を前記他の第１セルに対応する他の第１基地局装置から受信し、
受信した前記干渉通知と、前記記憶部に記憶された前記通信状態情報とに基づいて、前記複数の端末装置のうち、干渉の発生原因の少なくとも１つである可能性が他の端末装置よりも高い１以上の端末装置を特定し、前記複数の端末装置についての上り信号のスケジューリングを、特定した前記１以上の端末装置を優先して行う、
ことを特徴とする通信方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局装置及び通信方法に関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、例えば、マクロセルの電波が届きにくい場所等のカバーを目的として、マクロセル内において多数のスモールセル（以下、単にセルとも呼ぶ）を配置した無線通信システム（以下、単に通信システムとも呼ぶ）が構築されている。
【０００３】
このような無線通信システムでは、例えば、スモールセル間において発生した干渉を抑制するための各処理が実行される（例えば、特許文献１及び２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特表２０１４－５３５１９０号公報
特開２０１４－０３０２３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、上記のような無線通信システムでは、例えば、各セル内において多くの端末装置が存在する場合、各処理の実行に要する時間が長くなり、セル間において発生した干渉を効率的に抑制することができない場合がある。
【０００６】
そこで、一つの側面では、本発明は、セル間において発生する干渉を効率的に抑制することを可能とする基地局装置及び通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施の形態の一態様における基地局装置は、セル内における複数の端末装置と無線通信を行う基地局装置であって、前記複数の端末装置による通信の状態に関する通信状態情報を記憶する記憶部と、前記セルと異なる他の第１セルにおいて干渉が発生していることを示す干渉通知を前記他の第１セルに対応する他の第１基地局装置から受信する第１受信部と、前記第１受信部が受信した前記干渉通知と、前記記憶部に記憶された前記通信状態情報とに基づいて、前記複数の端末装置のうち、干渉の発生原因の少なくとも１つである可能性が他の端末装置よりも高い１以上の端末装置を特定し、前記複数の端末装置についての上り信号のスケジューリングを、特定した前記１以上の端末装置を優先して行う制御部と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
一つの側面によれば、セル間において発生する干渉を効率的に抑制することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、無線通信システム１０の構成について説明する図である。
図２は、基地局装置１のハードウエア構成を説明する図である。
図３は、端末装置２のハードウエア構成を説明する図である。
図４は、第１の実施の形態における基地局装置１の機能について説明する図である。
図５は、第１の実施の形態における端末装置２の機能について説明する図である。
図６は、第１の実施の形態における干渉制御処理のシーケンスチャート図である。
図７は、干渉通知１４１の具体例について説明する図である。
図８は、予定通知１４２の具体例について説明する図である。
図９は、第１の実施の形態における干渉制御処理の詳細について説明するフローチャート図である。
図１０は、第１の実施の形態における干渉制御処理の詳細について説明するフローチャート図である。
図１１は、第１の実施の形態における干渉制御処理の詳細について説明するフローチャート図である。
図１２は、データ滞留量情報１３１ａの具体例を説明する図である。
図１３は、状態管理情報１３１ｂの具体例を説明する図である。
図１４は、スケジューリング履歴情報１３２の具体例を説明する図である。
図１５は、データ滞留量情報１３１ａの具体例を説明する図である。
図１６は、状態管理情報１３１ｂの具体例を説明する図である。
図１７は、スケジューリング履歴情報１３２の具体例を説明する図である。
図１８は、データ滞留量情報１３１ａの具体例を説明する図である。
図１９は、状態管理情報１３１ｂの具体例を説明する図である。
図２０は、スケジューリング履歴情報１３２の具体例を説明する図である。
図２１は、スケジューリング履歴情報１３２の具体例を説明する図である。
図２２は、データ滞留量情報１３１ａの具体例を説明する図である。
図２３は、状態管理情報１３１ｂの具体例を説明する図である。
図２４は、データ滞留量情報１３１ａの具体例を説明する図である。
図２５は、優先度情報１３３について説明する具体例である。
図２６は、優先度情報１３３について説明する具体例である。
図２７は、第１の実施の形態における干渉制御処理のシーケンスチャート図である。
図２８は、第１変形例について説明する図である。
図２９は、干渉通知１４３の具体例について説明する図である。
図３０は、第２変形例について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本開示の実施の形態について説明する。しかしながら、かかる説明は限定的な意味に解釈されるべきではなく、特許請求の範囲に記載の主題を限定するものではない。また、本開示の趣旨及び範囲から逸脱することがなく様々な変更や置換や改変をすることができる。また、異なる実施の形態を適宜組み合わせることができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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