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公開番号2025012246
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-24
出願番号2023114959
出願日2023-07-13
発明の名称請求支援装置、請求支援システム、請求支援方法、および請求支援プログラム
出願人株式会社インフキュリオン
代理人IBC一番町弁理士法人
主分類G06Q 20/10 20120101AFI20250117BHJP(計算;計数)
要約【課題】商品やサービスの提供者が、自身が受け付け可能な支払方法を変えることなく、容易に、他の支払方法によって利用者に対して請求を行い、支払いを受けることができるようにするための請求支援装置を提供する。
【解決手段】請求支援装置300は、商品またはサービスを提供する提供者に関する情報と、提供者が請求の支払いを受け付け可能な第1の支払手段に関する第1支払手段情報の登録を受け付け、請求の内容に関する請求情報を取得する。請求支援装置300は、利用者から請求の支払いに使用する第2の支払手段に関する第2支払手段情報の入力を受け付けるための決済ページと、決済ページに利用者がアクセスするためのアクセス情報を生成して出力する。請求支援装置300は、第2の支払手段を用いて決済処理を実行して利用者に対して請求を行い、第1の支払手段を用いて支払処理を実行して提供者に対して支払いを実行する。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項１】
商品またはサービスを提供する提供者に関する提供者情報の登録を受け付ける提供者情報受付部と、
当該提供者が商品またはサービスを利用者に提供することによって前記利用者に対して発生する請求の支払いを受け付け可能な第１の支払手段に関する第１支払手段情報の登録を受け付ける提供者支払手段受付部と、
前記請求の内容に関する請求情報を取得する請求情報取得部と、
前記請求情報取得部によって取得された前記請求情報を前記利用者が閲覧可能となるように出力するとともに、前記利用者から、前記請求の支払いに使用する前記第１の支払手段とは異なる第２の支払手段に関する第２支払手段情報の入力を受け付けるための決済ページを生成する決済ページ生成部と、
前記決済ページ生成部によって生成された前記決済ページに前記利用者がアクセスするためのアクセス情報を生成するアクセス情報生成部と、
前記アクセス情報生成部によって生成された前記アクセス情報を出力する出力部と、
前記アクセス情報を用いて前記決済ページにアクセスした前記利用者から、前記決済ページにおいて入力を受け付けた前記第２支払手段情報に基づいて、前記第２の支払手段による前記請求に対応する金額の決済処理を実行して、前記第２の支払手段を介して前記利用者に対して前記請求に対応する金額を請求する決済処理部と、
前記第１支払手段情報によって示される前記第１の支払手段を用いて、前記提供者に対して前記請求に対応する金額を支払う支払処理を実行する支払処理部と、
を有する請求支援装置。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記請求情報に対応する請求書の画像を示す請求書画像情報を取得する請求書画像取得部をさらに有し、
前記決済ページ生成部は、前記決済ページにおいて、前記請求書画像情報によって示される前記画像を、前記利用者が閲覧可能に出力する請求項１に記載の請求支援装置。
【請求項３】
前記請求情報に基づいて、前記請求書画像情報を生成する画像生成部をさらに有し、
前記請求書画像取得部は、前記画像生成部によって生成された前記請求書画像情報を取得する請求項２に記載の請求支援装置。
【請求項４】
前記請求情報を、前記請求書を作成する請求書作成者に送信する送信部をさらに有し、
前記請求書画像取得部は、前記請求書作成者によって生成された前記請求書画像情報を取得する請求項２に記載の請求支援装置。
【請求項５】
前記請求情報取得部は、複数の前記請求情報を取得し、
前記請求情報取得部によって取得された前記複数の請求情報それぞれについて、前記決済処理部における前記決済処理および前記支払処理部における前記支払処理の実施状況を確認する確認部と、
前記確認部によって確認された前記実施状況に基づいて、複数の前記請求情報それぞれに関する処理の状態を特定する特定部と、
前記特定部によって特定された前記各請求情報に関する前記処理の状態を示す情報を、複数の前記請求情報それぞれに関連付けて一覧可能に表示する一覧表示部と、
をさらに有する請求項１～４のいずれかに記載の請求支援装置。
【請求項６】
前記提供者情報は、前記提供者の名称、所在地、および連絡先に関する情報、ならびに当該提供者が提供する商品またはサービスの内容に関する情報を含む請求項１～４のいずれかに記載の請求支援装置。
【請求項７】
前記提供者情報に基づいて、当該提供者による前記請求を処理することができるか否かを判定する提供者判定部をさらに有し、
前記請求情報取得部は、前記提供者判定部によって、当該提供者による前記請求を処理することができないと判定された場合には、前記請求情報を取得しない請求項６に記載の請求支援装置。
【請求項８】
前記決済処理部によって前記決済処理が正常に完了したか否かを判断する判断部をさらに有し、
前記支払処理部は、前記判断部によって、前記決済処理が正常に完了していると判断された場合に、前記支払処理を実行し、前記決済処理が正常に完了していないと判断された場合に、前記支払処理を実行しない請求項１～４のいずれかに記載の請求支援装置。
【請求項９】
前記請求情報と所定の手数料設定情報に基づいて、前記請求について前記提供者に対して課する手数料の金額を算出する算出部をさらに有し、
前記支払処理部は、前記決済処理部において決済処理を実行した金額から、前記手数料の金額を減算した金額を前記提供者に支払う処理を実行する請求項１～４のいずれかに記載の請求支援装置。
【請求項１０】
前記提供者から所定のスケジュールよりも早期に前記支払処理を実行するための指示である早期入金指示を受け付ける指示受付部をさらに有し、
前記指示受付部によって、前記早期入金指示が受け付けられた場合、前記算出部は、前記請求情報と前記所定の手数料設定情報に基づいて算出される金額に、前記請求情報と所定の早期入金手数料設定情報に基づいて算出される金額を加算して前記手数料の金額として算出する請求項９に記載の請求支援装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求支援装置、請求支援システム、請求支援方法、および請求支援プログラムに関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
商品やサービスを提供する提供者が、商品やサービスを提供する対価を利用者に請求する方法として、利用者に対して請求書を発行する方法が一般によく知られている。特に、ＢｔｏＢ取引と称される事業者間の取引においては、取引の金額が比較的大きいことや、非対面で取引が行われることが多いといった事情から、請求書を用いて対価の請求と支払いが行われることが一般的となっている。
【０００３】
請求書には、請求者、請求項目、請求金額等の請求に関する内容と、支払期限、振込先の銀行口座等の支払に関する内容が記載される。利用者は、請求書の記載に基づいて、支払期限までに振込先の銀行口座に請求金額を入金する対応を行う。このような請求書に関する処理を効率的に行うための技術も提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許第５９２７３０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような請求の支払期限は、利用者の入金作業の負担やキャッシュフロー等を考慮して、請求日の属する月の翌月の末日等、数週間または１か月以上先の日程が設定されることが一般的である。そのため、提供者は、商品やサービスを提供してから支払期限まで入金を待つ必要があり、キャッシュフローの観点で問題が生じることが多くなっている。このような問題を解決するために、クレジットカード決済等を利用して、銀行口座への振込以外の方法で入金を受け付けることが考えられる。しかし、そのためには、提供者は、クレジット加盟店としてのクレジットカード会社との契約や、クレジット決済システムの構築・運用、既存の請求書と並行して運用するためのシステムや運用構築等の対応を行う必要があり、提供者の負荷が高いという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、商品やサービスの提供者が、自身が受け付け可能な支払方法を変えることなく、容易に、他の支払方法によって利用者に対して請求を行い、支払いを受けることができるようにするための請求支援装置、請求支援システム、請求支援方法、および請求支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求支援装置は、提供者情報受付部、提供者支払手段受付部、請求情報取得部、決済ページ生成部、アクセス情報生成部、出力部、決済処理部、および支払処理部を有する。提供者情報受付部は、商品またはサービスを提供する提供者に関する提供者情報の登録を受け付ける。提供者支払手段受付部は、当該提供者が商品またはサービスを利用者に提供することによって利用者に対して発生する請求の支払いを受け付け可能な第１の支払手段に関する第１支払手段情報の登録を受け付ける。請求情報取得部は、請求の内容に関する請求情報を取得する。決済ページ生成部は、請求情報取得部によって取得された請求情報を利用者が閲覧可能となるように出力するとともに、利用者から、請求の支払いに使用する第１の支払手段とは異なる第２の支払手段に関する第２支払手段情報の入力を受け付けるための決済ページを生成する。アクセス情報生成部は、決済ページ生成部によって生成された決済ページに利用者がアクセスするためのアクセス情報を生成する。出力部は、アクセス情報生成部によって生成されたアクセス情報を出力する。決済処理部は、アクセス情報を用いて決済ページにアクセスした利用者から、決済ページにおいて入力を受け付けた第２支払手段情報に基づいて、第２の支払手段による請求に対応する金額の決済処理を実行して、第２の支払手段を介して利用者に対して請求に対応する金額を請求する。支払処理部は、第１支払手段情報によって示される第１の支払手段を用いて、提供者に対して請求に対応する金額を支払う支払処理を実行する。
【０００８】
請求支援システムは、上記の請求支援装置と、提供者によって使用される提供者端末と、利用者によって使用される利用者端末と、を有する。
【０００９】
請求支援方法は、提供者情報受付ステップ、提供者支払手段受付ステップ、請求情報取得ステップ、決済ページ生成ステップ、アクセス情報生成ステップ、出力ステップ、決済処理ステップ、および支払処理ステップを有する。提供者情報受付ステップは、商品またはサービスを提供する提供者に関する提供者情報の登録を受け付ける。提供者支払手段受付ステップは、当該提供者が商品またはサービスを利用者に提供することによって利用者に対して発生する請求の支払いを受け付け可能な第１の支払手段に関する第１支払手段情報の登録を受け付ける。請求情報取得ステップは、請求の内容に関する請求情報を取得する。決済ページ生成ステップは、請求情報取得ステップにおいて取得された請求情報を利用者が閲覧可能となるように出力するとともに、利用者から、請求の支払いに使用する第１の支払手段とは異なる第２の支払手段に関する第２支払手段情報の入力を受け付けるための決済ページを生成する。アクセス情報生成ステップは、決済ページ生成ステップにおいて生成された決済ページに利用者がアクセスするためのアクセス情報を生成する。出力ステップは、アクセス情報生成ステップにおいて生成されたアクセス情報を出力する。決済処理ステップは、アクセス情報を用いて決済ページにアクセスした利用者から、決済ページにおいて入力を受け付けた第２支払手段情報に基づいて、第２の支払手段による請求に対応する金額の決済処理を実行して、第２の支払手段を介して利用者に対して請求に対応する金額を請求する。支払処理ステップは、第１支払手段情報によって示される第１の支払手段を用いて、提供者に対して請求に対応する金額を支払う支払処理を実行する。
【００１０】
請求支援プログラムは、情報処理装置を上記の請求支援装置として機能させるように構成される。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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