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公開番号2025012180
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-24
出願番号2023114826
出願日2023-07-13
発明の名称荷物受取装置
出願人パナソニックIPマネジメント株式会社
代理人弁理士法人YKI国際特許事務所
主分類A47G 29/12 20060101AFI20250117BHJP(家具;家庭用品または家庭用設備;コーヒーひき;香辛料ひき;真空掃除機一般)
要約【課題】収納物の収納量に応じて自動的に収納部を拡張することができる荷物受取装置を提供する。
【解決手段】郵便物または宅配物を収納する収納部が上下方向に複数並べて配置された荷物受取装置10であって、郵便収納部20は、前面に荷物を投入する投函口22と、郵便収納部20と郵便収納部20の下方に配置された宅配収納部30とを仕切る仕切り板40と、を有し、仕切り板40は、前側に設けられた固定板41と、固定板41の後方に設けられ、固定板41の後端部に回動可能に連結された可動板42と、を有し、可動板42の後端部は、ばね44によって可動板42が水平な姿勢になるように支持されている。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
郵便物または宅配物を収納する収納部が上下方向に複数並べて配置された荷物受取装置であって、
第１収納部は、前面に荷物を投入する開口と、前記第１収納部と前記第１収納部の下方に配置された第２収納部とを仕切る仕切り板と、を有し、
前記仕切り板は、前側に設けられた固定板と、前記固定板の後方に設けられ、前記固定板の後端部に回動可能に連結された可動板と、を有し、
前記可動板の後端部は、ばねによって前記可動板が水平な姿勢になるように支持されている、
荷物受取装置。
続きを表示（約 240 文字）【請求項２】
請求項１に記載の荷物受取装置であって、
前記第１収納部は、前記郵便物を収納し、
前記第２収納部は、前記宅配物を収納する、
荷物受取装置。
【請求項３】
請求項２に記載の荷物受取装置であって、
前記可動板は、透明な材質で形成される、
荷物受取装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の荷物受取装置であって、
前記可動板は、固定具によって固定される、
荷物受取装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、郵便物または宅配物を収納する収納部が上下方向に複数並べて配置された荷物受取装置に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
玄関先で郵便物、宅配物等の荷物を受け取る荷物受取装置が公知である。例えば、特許文献１には、郵便収納部および宅配収納部が上下方向に並べて配置された荷物受取装置が開示されている。上記荷物受取装置では、郵便物の投函が可能であって、宅配業者が宅配物を宅配可能である。
【０００３】
郵便物には、はがき、封書、小包等が含まれる。近年、郵便物、特に小包が大型化する傾向がある。郵便物の大型化に伴い、大型郵便物を投函可能なように荷物受取装置の郵便収納部の拡張が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２１－１１２４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
郵便収納部を拡張するにあたって、まず荷物受取装置を拡張することが考えられる。しかし、荷物受取装置の設置場所のスペースの制約等もあるため困難な場合がある。また、郵便収納部のみを拡張することも考えられる。しかし、同時に宅配収納部が縮小されるため困難な場合がある。そこで、郵便収納部を拡張するにあたって、例えば郵便物の投函量に応じて自動的に郵便収納部を拡張することができれば望ましい。
【０００６】
そこで、本開示は、収納物の収納量に応じて自動的に収納部を拡張することができる荷物受取装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示に係る荷物受取装置は、郵便物または宅配物を収納する収納部が上下方向に複数並べて配置された荷物受取装置であって、第１収納部は、前面に荷物を投入する開口と、第１収納部と第１収納部の下方に配置された第２収納部とを仕切る仕切り板と、を有し、仕切り板は、前側に設けられた固定板と、固定板の後方に設けられ、固定板の後端部に回動可能に連結された可動板と、を有し、可動板の後端部は、ばねによって可動板が水平な姿勢になるように支持されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の荷物受取装置によれば、収納物の収納量に応じて自動的に収納部を拡張することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施形態の一例である荷物受取装置を示す斜視図である。
仕切り板を示す透過した側面図である。
郵便物が投函または取り出される状態を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示の実施形態の一例について詳細に説明する。以下の説明において、具体的な形状、材料、方向、数値等は、本開示の理解を容易にするための例示であって、用途、目的、仕様等に合わせて適宜変更することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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