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公開番号2025010333
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-20
出願番号2024191314,2022146093
出願日2024-10-31,2022-09-14
発明の名称プログラム、情報処理装置、及び情報処理方法
出願人株式会社ジェーシービー
代理人個人,個人
主分類G06Q 40/00 20230101AFI20250109BHJP(計算;計数)
要約【課題】より効果的な経営に関する技術を提供する。
【解決手段】プログラムは、コンピュータに、通信部が、事業者の事業活動におけるキャッシュアウト又はキャッシュインに関する金額データを一つ又は複数の外部装置のそれぞれから受信することと、制御部が、前記金額データを含むキャッシュフローデータを生成することと、前記通信部が、財務又は会計を管理する財務会計管理装置から前記事業者の資金データを受信することと、前記制御部が、前記キャッシュフローデータに含まれる前記金額データと、前記資金データと、所定閾値とに基づいて、資金量の不足又は余剰の有無を判定することと、前記資金量の不足又は余剰があると判定された場合、前記制御部が、前記金額データの変更を要請するためのデータを含む変更要請データを生成することとを含む情報処理方法を実行させる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
コンピュータに、
通信部が、事業者の事業活動におけるキャッシュアウト又はキャッシュインに関する金額データを一つ又は複数の外部装置のそれぞれから受信することと、
制御部が、前記金額データを含むキャッシュフローデータを生成することと、
前記通信部が、財務又は会計を管理する財務会計管理装置から前記事業者の資金データを受信することと、
前記制御部が、前記キャッシュフローデータに含まれる前記金額データと、前記資金データと、所定閾値とに基づいて、資金量の不足又は余剰の有無を判定することと、
前記資金量の不足又は余剰があると判定された場合、前記制御部が、前記金額データの変更を要請するためのデータを含む変更要請データを生成することと
を含む情報処理方法を実行させるためのプログラム。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記情報処理方法は、
前記通信部が、前記変更要請データに基づいて、前記金額データの変更を要請するための確認通知を前記外部装置に送信することを含む、請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
複数の前記外部装置は、人事管理システムにおける装置、物品管理システムにおける装置、及び収益管理システムにおける装置を含む、請求項１に記載のプログラム。
【請求項４】
前記事業者は、医療機関である、請求項１に記載のプログラム。
【請求項５】
前記所定閾値は、金額に関する閾値と、前記金額を特定する期間に関する閾値とを含む、請求項１に記載のプログラム。
【請求項６】
前記情報処理方法は、
前記通信部が前記確認通知の送信に応じて、変更不可を示す回答通知を受信した場合、前記制御部は、前記金額データに対応する決済履行の確度が確定であることを示す決済履行確度データを含むキャッシュフローデータを記憶部に記憶することを含む、請求項２に記載のプログラム。
【請求項７】
前記情報処理方法は、
前記制御部が、複数の前記キャッシュフローデータに含まれる前記金額データを合算した統合金額データを含む統合キャッシュフローデータを生成することを含み、
前記判定は、前記制御部が、前記統合金額データと、前記資金データと、所定閾値とに基づいて、資金量の不足又は余剰の有無を判定することを含む、請求項１に記載のプログラム。
【請求項８】
前記情報処理方法は、
前記制御部が、前記変更要請データが、前記統合キャッシュフローデータの生成に使用された前記キャッシュフローデータに含まれる金額データを含むように、前記統合キャッシュフローデータに基づいて、複数の前記変更要請データを生成することを含む、請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記情報処理方法は、
前記資金量に不足があると判定された場合、前記制御部が、資金調達の提案に関する提案通知を前記財務会計管理装置に送信することを含む、請求項１に記載のプログラム。
【請求項１０】
通信部と、制御部とを備える情報処理装置であって、
前記通信部が、事業者の事業活動におけるキャッシュアウト又はキャッシュインに関する金額データを一つ又は複数の外部装置のそれぞれから受信することと、
前記制御部が、前記金額データを含むキャッシュフローデータを生成することと、
前記通信部が、財務又は会計を管理する財務会計管理装置から前記事業者の資金データを受信することと、
前記制御部が、前記キャッシュフローデータに含まれる前記金額データと、前記資金データと、所定閾値とに基づいて、資金量の不足又は余剰の有無を判定することと、
前記資金量の不足又は余剰があると判定された場合、前記制御部が、前記金額データの変更を要請するためのデータを含む変更要請データを生成することと
を実行する、情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、プログラム、情報処理装置、及び情報処理方法に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
事業活動におけるキャッシュフローを情報処理技術により管理することが知られている。特許文献１には、キャッシュフローデータの提供、及び資金不足（資金ショート）リスクの管理に関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００６－０７９４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
キャッシュフローの管理は、経営上の重要事項であるが、資金不足リスクの管理に偏重した経営は効果的ではない場合がある。
【０００５】
本発明は、より効果的な経営に関する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態に係るプログラムは、コンピュータを、通信部が、事業者の事業活動におけるキャッシュアウト又はキャッシュインに関する金額データを一つ又は複数の外部装置のそれぞれから受信することと、制御部が、前記金額データを含むキャッシュフローデータを生成することと、前記通信部が、財務又は会計を管理する財務会計管理装置から前記事業者の資金データを受信することと、前記制御部が、前記キャッシュフローデータに含まれる前記金額データと、前記資金データと、所定閾値とに基づいて、資金量の不足又は余剰の有無を判定することと、前記資金量の不足又は余剰があると判定された場合、前記制御部が、前記金額データの変更を要請するためのデータを含む変更要請データを生成することとを含む情報処理方法を実行させる。
【０００７】
一実施形態に係る情報処理装置は、通信部と、制御部とを備える情報処理装置であって、前記通信部が、事業者の事業活動におけるキャッシュアウト又はキャッシュインに関する金額データを一つ又は複数の外部装置のそれぞれから受信することと、前記制御部が、前記金額データを含むキャッシュフローデータを生成することと、前記通信部が、財務又は会計を管理する財務会計管理装置から前記事業者の資金データを受信することと、前記制御部が、前記キャッシュフローデータに含まれる前記金額データと、前記資金データと、所定閾値とに基づいて、資金量の不足又は余剰の有無を判定することと、前記資金量の不足又は余剰があると判定された場合、前記制御部が、前記金額データの変更を要請するためのデータを含む変更要請データを生成することとを実行する。
【０００８】
一実施形態に係る情報処理方法は、通信部が、事業者の事業活動におけるキャッシュアウト又はキャッシュインに関する金額データを一つ又は複数の外部装置のそれぞれから受信することと、制御部が、前記金額データを含むキャッシュフローデータを生成することと、前記通信部が、財務又は会計を管理する財務会計管理装置から前記事業者の資金データを受信することと、前記制御部が、前記キャッシュフローデータに含まれる前記金額データと、前記資金データと、所定閾値とに基づいて、資金量の不足又は余剰の有無を判定することと、前記資金量の不足又は余剰があると判定された場合、前記制御部が、前記金額データの変更を要請するためのデータを含む変更要請データを生成することとを含む。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、より効果的な経営に関する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
一実施形態におけるシステムの概要を説明するための概念図である。
一実施形態におけるシステム構成の一例を示す概念図である。
一実施形態におけるサーバ装置の機能構成の一例を概略的に示すブロック図である。
一実施形態における制御部の機能構成の一例を概略的に示すブロック図である。
一実施形態におけるシステムによる例示的な処理の概要を説明するためのシーケンス図である。
一実施形態におけるコンピュータのハードウェア構成の一例を示す図であるシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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