TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2025010043
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-20
出願番号2024105284
出願日2024-06-28
発明の名称ポリテトラフルオロエチレン、電気化学デバイス用バインダー、電極合剤、電極、及び、二次電池
出願人ダイキン工業株式会社
代理人弁理士法人WisePlus
主分類H01M 4/62 20060101AFI20250109BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】輸送時に繊維化しにくくフィーディングしやすい電気化学デバイス用バインダー用ポリテトラフルオロエチレン、並びに、それを用いた電気化学デバイス用バインダー、電極合剤、電極、及び、二次電池を提供する。
【解決手段】電気化学デバイス用バインダーに使用されるポリテトラフルオロエチレンであって、比表面積が0.5m2/g以上7.0m2/g未満であるポリテトラフルオロエチレン。
【選択図】図1


特許請求の範囲【請求項1】
電気化学デバイス用バインダーに使用されるポリテトラフルオロエチレンであって、
比表面積が0.5m

/g以上7.0m

/g未満であるポリテトラフルオロエチレン。
続きを表示(約 1,100 文字)【請求項2】
比表面積が1.5m

/g以上5.5m

/g以下であり、標準比重が2.150以上2.160以下である請求項1記載のポリテトラフルオロエチレン。
【請求項3】
実質的にポリテトラフルオロエチレンのみからなる電気化学デバイス用バインダーであって、
前記ポリテトラフルオロエチレンは、比表面積が0.5m

/g以上7.0m

/g未満である電気化学デバイス用バインダー。
【請求項4】
前記ポリテトラフルオロエチレンの比表面積が1.5m

/g以上5.5m

/g以下であり、標準比重が2.150以上2.160以下である請求項3記載の電気化学デバイス用バインダー。
【請求項5】
電気化学デバイス用バインダーに使用されるポリテトラフルオロエチレンであって、
比表面積0.5m

/g以上7.0m

/g未満のポリテトラフルオロエチレンを40質量%以上含むポリテトラフルオロエチレン。
【請求項6】
比表面積0.5m

/g以上7.0m

/g未満のポリテトラフルオロエチレンを40質量%以上含み、標準比重が2.150以上2.160以下である請求項5記載のポリテトラフルオロエチレン。
【請求項7】
実質的にポリテトラフルオロエチレンのみからなる電気化学デバイス用バインダーであって、
前記ポリテトラフルオロエチレンは、比表面積0.5m

/g以上7.0m

/g未満のポリテトラフルオロエチレンを40質量%以上含む電気化学デバイス用バインダー。
【請求項8】
前記ポリテトラフルオロエチレンは、比表面積0.5m

/g以上7.0m

/g未満のポリテトラフルオロエチレンを40質量%以上含み、標準比重が2.150以上2.160以下である請求項7記載の電気化学デバイス用バインダー。
【請求項9】
電気化学デバイス用バインダーに使用されるポリテトラフルオロエチレンであって、
懸濁重合で得られたポリテトラフルオロエチレンを40質量%以上含むポリテトラフルオロエチレン。
【請求項10】
実質的にポリテトラフルオロエチレンのみからなる電気化学デバイス用バインダーであって、
前記ポリテトラフルオロエチレンは、懸濁重合で得られたポリテトラフルオロエチレンを40質量%以上含む電気化学デバイス用バインダー。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、ポリテトラフルオロエチレン、電気化学デバイス用バインダー、電極合剤、電極、及び、二次電池に関する。
続きを表示(約 1,200 文字)【背景技術】
【0002】
リチウムイオン二次電池等の二次電池は、高電圧、高エネルギー密度で、自己放電が少ない、メモリー効果が少ない、超軽量化が可能である、等の理由から、ノート型パソコン、携帯電話、スマートフォン、タブレットパソコン、ウルトラブック等小型で携帯に適した電気・電子機器等に用いられるとともに、更には、自動車用等の駆動用車載電源や定置用大型電源等に至るまでの広範な電源として実用化されつつある。二次電池には、更なる高エネルギー密度化が求められており、電池特性の更なる改善が求められている。
【0003】
特許文献1には、カソード及びアノードのうち少なくとも一方が、ポリテトラフルオロエチレン混合バインダー材を含むエネルギー貯蔵装置が記載されている。
【0004】
特許文献2~6には、ポリテトラフルオロエチレンを電池のバインダーとして使用することが記載されている。
【0005】
特許文献7には、ポリテトラフルオロエチレンとポリフッ化ビニリデンとの混合物を電池のバインダーとして使用することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0006】
特表2017-517862号公報
国際公開第2021/181887号
国際公開第2021/181888号
国際公開第2021/192541号
国際公開第2022/138942号
国際公開第2022/138939号
国際公開第2022/234227号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
本開示は、輸送時に繊維化しにくくフィーディングしやすい電気化学デバイス用バインダー用ポリテトラフルオロエチレン、並びに、それを用いた電気化学デバイス用バインダー、電極合剤、電極、及び、二次電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本開示(1)は電気化学デバイス用バインダーに使用されるポリテトラフルオロエチレンであって、
比表面積が0.5m

/g以上7.0m

/g未満であるポリテトラフルオロエチレンである。
【0009】
本開示(2)は比表面積が1.5m

/g以上5.5m

/g以下であり、標準比重が2.150以上2.160以下である本開示(1)記載のポリテトラフルオロエチレンである。
【0010】
本開示(3)は実質的にポリテトラフルオロエチレンのみからなる電気化学デバイス用バインダーであって、
前記ポリテトラフルオロエチレンは、比表面積が0.5m

/g以上7.0m

/g未満である電気化学デバイス用バインダーである。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許

個人
電波吸収体
6日前
個人
テーブルタップ
3日前
東レ株式会社
二次電池
28日前
株式会社東光高岳
開閉器
14日前
キヤノン株式会社
電子機器
3日前
三菱電機株式会社
端子カバー
28日前
太陽誘電株式会社
全固体電池
16日前
株式会社ダイヘン
碍子
8日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
3日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
3日前
個人
六角形パネル展開アレーアンテナ
3日前
株式会社ユーシン
スイッチ装置
3日前
個人
電波散乱方向制御板
28日前
株式会社ユーシン
スイッチ装置
3日前
イビデン株式会社
プリント配線板
6日前
ローム株式会社
半導体装置
3日前
イビデン株式会社
プリント配線板
14日前
住友電装株式会社
コネクタ
28日前
富士電機株式会社
半導体装置
14日前
株式会社デンソー
半導体装置
3日前
株式会社村田製作所
二次電池
6日前
株式会社デンソー
半導体装置
3日前
富士電機株式会社
半導体装置
3日前
日産自動車株式会社
電子機器
6日前
太陽誘電株式会社
コイル部品
3日前
富士電機株式会社
半導体装置
28日前
トヨタ自動車株式会社
電池温調装置
28日前
日本圧着端子製造株式会社
コネクタ
7日前
オムロン株式会社
リード線整列治具
3日前
富士電機株式会社
半導体装置
14日前
マクセル株式会社
電気化学素子
3日前
東洋電装株式会社
スイッチ装置
16日前
トヨタ自動車株式会社
非水系二次電池
6日前
河村電器産業株式会社
速結端子
6日前
日本無線株式会社
モノポールアンテナ
3日前
株式会社ダイフク
搬送車
6日前
続きを見る