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公開番号2025009721
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-20
出願番号2023209116,2023110308
出願日2023-12-12,2023-07-04
発明の名称研修仲介装置、研修仲介方法、及びコンピュータプログラム
出願人株式会社フレアリンク
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G06Q 50/20 20120101AFI20250109BHJP(計算;計数)
要約【課題】受講希望者、講師、研修会社の利益を考慮した研修を開催する研修仲介装置、方法及びプログラムを提供する。
【解決手段】研修仲介システム100において、研修仲介装置は、講師端末を介して、講師が指導可能な研修に関する研修可能条件を取得する研修可能条件取得部と、受講希望者端末を介して、受講希望者が受講を希望する研修の受講希望条件を取得する希望条件取得部と、研修可能条件に含まれる複数の研修態様と、研修態様において研修を開催した場合に講師、受講希望者及び研修を管理する研修会社の利益に関する利益情報を記憶する記憶部と、記憶部を参照し研修態様において研修を開催した場合の講師、受講希望者、研修会社の利益を算出し、算出した利益に基づいて、総利益を算出する利益算出部と、記憶部を参照し、研修可能条件と、受講希望条件と、に基づいて、総利益が最大となるように、開催する研修態様を決定する研修態様決定部と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
少なくとも講師端末、受講希望者端末、および研修会社端末とネットワークを通じて接続される、研修仲介装置であって、
前記講師端末を介して、講師が指導可能な研修に関する研修可能条件を取得する研修可能条件取得部と、
前記受講希望者端末を介して、受講希望者が受講を希望する前記研修の受講希望条件を取得する希望条件取得部と、
前記研修可能条件に含まれる複数の研修態様と、それぞれの前記研修態様において前記研修を開催した場合に前記講師、前記受講希望者、および前記研修を管理する研修会社の利益に関する利益情報とが対応付けられて記憶される記憶部と、
前記記憶部を参照し、それぞれの前記研修態様において前記研修を開催した場合の前記講師、前記受講希望者および前記研修会社の利益をそれぞれ算出し、少なくとも前記講師の利益、前記受講希望者の利益、および前記研修会社の利益に基づいて、総利益を算出する利益算出部と、
前記記憶部を参照し、前記研修可能条件と、前記受講希望条件と、に基づいて、前記総利益が最大となるように、開催する研修態様を決定する研修態様決定部と、
を備える、
研修仲介装置。
続きを表示（約 1,900 文字）【請求項２】
前記総利益の算出における、前記講師の利益、前記受講希望者の利益、および前記研修会社の利益の重みづけの情報を受け付ける受付部をさらに備え、
前記利益算出部は、前記重みづけの情報に基づいて、各利益に重みづけをした総利益を算出する、
請求項１記載の研修仲介装置。
【請求項３】
前記利益算出部は、
それぞれの前記研修態様において前記研修を開催した場合の売上を算出する売上算出部と、
それぞれの前記研修態様において前記研修を開催した場合の経費を算出する経費算出部と、
を備え、
前記研修態様は、講師、研修内容、受講希望者の参加人数および会場の情報を含むものであり、
前記記憶部は、
前記講師が実施可能な研修内容と講師報酬とを対応付ける講師報酬テーブルと、
前記研修内容と前記研修に用いられる教材の教材費とを対応付ける研修－教材費用テーブルと、
前記会場と会場費用とを対応付ける会場費用テーブルと、
を記憶し、
前記経費算出部は、前記記憶部に記憶される情報を参照し、前記参加人数と前記講師に基づいて前記講師報酬を抽出し、前記参加人数と前記研修内容に基づいて前記教材費を抽出し、および前記会場の情報に基づいて前記会場費用を抽出し、前記講師報酬、前記教材費、および前記会場費用に基づいて前記経費を算出する、
請求項１記載の研修仲介装置。
【請求項４】
前記記憶部は、前記会場の情報と、前記会場の収容可能人数と、を対応付けて記憶し、
前記収容可能人数の合計が参加人数を上回るように会場および会場数を選定する会場選定部をさらに備える、
請求項３記載の研修仲介装置。
【請求項５】
前記研修会社端末から、前記研修態様に含まれる講師、研修内容および会場の優先順位の選択を受け付ける優先順位受付部をさらに備え、
前記利益算出部は、前記優先順位が高い条件が合致しているほど利益が大きいものとして前記研修会社の利益を算出する、
請求項１記載の研修仲介装置。
【請求項６】
前記記憶部は、
前記研修に関する評価を含む研修評価情報と、
前記講師と前記講師の品質レベルとを対応付ける講師品質テーブルと、
をさらに記憶し、
前記評価が所定基準よりも高評価である場合には、前記講師品質テーブルに格納される当該講師の前記品質レベルを上げ、前記評価が前記所定基準よりも低評価である場合には、前記講師品質テーブルに格納される当該講師の前記品質レベルを下げる、品質決定部をさらに備える、
請求項１記載の研修仲介装置。
【請求項７】
前記記憶部は、
複数の前記講師のそれぞれに対する前記研修会社からの発注履歴と、
前記研修会社により設定される、複数の前記講師のそれぞれに対する希望発注周期と、
をさらに記憶し、
前記利益算出部は、前記講師に発注した場合に、当該講師に対する発注周期が前記希望発注周期に近づく場合に、前記研修会社の利益が大きいものとして総利益を算出する、
請求項１記載の研修仲介装置。
【請求項８】
前記記憶部は、前記研修会社に対する、前記受講希望者が所属する所属企業それぞれからの受注履歴をさらに記憶し、
前記利益算出部は、前記受注履歴を参照し、直近の受注日程が古いほど、前記所属企業に所属する前記受講希望者が前記研修を受講する場合における前記研修会社の利益が大きいものとして総利益を算出する、
請求項１記載の研修仲介装置。
【請求項９】
前記受注履歴を参照し、前記直近の前記受注日程が所定以上前である前記所属企業に対し広告を送信する広告送信部をさらに備える、
請求項８記載の研修仲介装置。
【請求項１０】
前記記憶部はさらに、前記研修可能条件に含まれる複数の研修態様と、それぞれの前記研修態様において前記研修を開催した場合に前記受講希望者が所属する所属企業が得る利益に関する利益情報を対応付けて記憶し、
前記利益算出部は、前記講師の利益、前記受講希望者の利益、前記受講希望者が所属する前記所属企業の利益および前記研修会社の利益に基づいて、前記総利益を算出する、
請求項１記載の研修仲介装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、研修仲介装置、研修仲介方法、及びコンピュータプログラムに関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
講師が受講者に対し研修を行うことが、通常行われている。通常、講師又は研修を管理する研修会社等はあらかじめ研修の内容、場所および開催日程等といった研修可能条件を設定し、受講者はこの研修可能条件を確認して、受講したい内容の研修が希望日時に開催される場合に、研修への申込を行っている。しかしながら、開催日程が少ない場合には、受講者は希望日時に受講できない場合があった。また、講師にとっては、どのような研修内容、場所および開催日程で受講者に求められているか不明であるので、最適な研修計画を立案するのは困難であった。その結果、適切な研修が開催できず、受講者および講師の双方にとって機会損失のおそれがあった。
【０００３】
特許文献１には、コンピュータネットワークを介して、講師志望者を研修したい内容別の分野別に登録し、研修要約、自己紹介、講師志望者の研修に足を運べる会場の地域、日時を登録し公開するシステムが開示されている。本システムでは、受講希望者に対して検索を促し、受講希望者は、それらの内容を検索、参照した上で、所望の講師志望者に対して、研修希望日時、場所等の必要事項を入力し、講師志望者に、その内容を転送し予約登録できるようになっている。特許文献２には、教室データベース及び講師データベースを参照して、塾生の希望する場所、時間帯及び希望学科を条件として、本部又は支局に該当する講師及び教室を検索し、結果を提示するプログラムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開2002-183500号
特開2005-078602号
【０００５】
しかしながら、いずれの文献においても講師が一方的に研修可能条件を設定するものであった。すなわち、講師と受講者を仲介することで利益を創出する研修会社の利益を充分考慮した条件で研修を開催できるとはいえなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は、受講希望者、講師および研修会社の利益を考慮した研修を開催することができる研修仲介装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一の観点に係る研修仲介装置は、少なくとも講師端末、受講希望者端末、および研修会社端末とネットワークを通じて接続される、研修仲介装置であって、前記講師端末を介して、前記講師が指導可能な研修に関する研修可能条件を取得する研修可能条件取得部と、前記受講希望者端末を介して、前記受講希望者が受講を希望する前記研修の受講希望条件を取得する希望条件取得部と、前記研修可能条件に含まれる複数の研修態様と、それぞれの前記研修態様において前記研修を開催した場合に前記講師、前記受講希望者、および前記研修を管理する研修会社の利益に関する利益情報とが対応付けられて記憶される記憶部と、前記記憶部を参照し、それぞれの前記研修態様において前記研修を開催した場合の前記講師、前記受講希望者および前記研修会社の利益をそれぞれ算出し、少なくとも前記講師の利益、前記受講希望者の利益、および前記研修会社の利益に基づいて、総利益を算出する利益算出部と、前記記憶部を参照し、前記研修可能条件と、前記受講希望条件と、に基づいて、前記総利益が最大となるように、開催する研修態様を決定する研修態様決定部と、を備える。
【０００８】
前記総利益の算出における、前記講師の利益、前記受講希望者の利益、および前記研修会社の利益の重みづけの情報を受け付ける受付部をさらに備え、前記利益算出部は、前記重みづけの情報に基づいて、各利益に重みづけをした総利益を算出するものとしてもよい。
【０００９】
前記利益算出部は、それぞれの前記研修態様において前記研修を開催した場合の売上を算出する売上算出部と、それぞれの前記研修態様において前記研修を開催した場合の経費を算出する経費算出部と、を備え、前記研修態様は、講師、研修内容、受講希望者の参加人数および会場の情報を含むものであり、前記記憶部は、前記講師が実施可能な研修内容と講師報酬とを対応付ける講師報酬テーブルと、前記研修内容と前記研修に用いられる教材の教材費とを対応付ける研修－教材費用テーブルと、前記会場と会場費用とを対応付ける会場費用テーブルと、を記憶し、前記経費算出部は、前記記憶部に記憶される情報を参照し、前記参加人数と前記講師に基づいて前記講師報酬を抽出し、前記参加人数と前記研修内容に基づいて前記教材費を抽出し、および前記会場の情報に基づいて前記会場費用を抽出し、前記講師報酬、前記教材費、および前記会場費用に基づいて前記経費を算出するものとしてもよい。
【００１０】
前記記憶部は、前記会場の情報と、前記会場の収容可能人数と、を対応付けて記憶し、前記収容可能人数の合計が参加人数を上回るように会場および会場数を選定する会場選定部をさらに備えるものとしてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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