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公開番号2025009443
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-20
出願番号2023112451
出願日2023-07-07
発明の名称資産マネジメント支援システム、資産マネジメント支援方法およびプログラム
出願人株式会社ファインコラボレート研究所
代理人IAT弁理士法人
主分類G06Q 10/20 20230101AFI20250110BHJP(計算;計数)
要約【課題】施工後の施設に対して、改善案を策定したときと同等の評価方法にて評価を行い、評価結果を蓄積して、その情報を計画立案の各処理に利用する。
【解決手段】資産マネジメント支援システム1Eは、施設に対する改善案を指標化する指標化処理部84Aと、施設に関する情報、および、指標化処理部84Aにより実行された指標化の結果を含む施設の改善案に関する情報とともに、指標化の指標化軸と同一の評価項目を用いて改善案に基づく施工の内容を評価した施工評価情報を、それぞれ紐付けて記憶する記憶装置6Eと、記憶装置6Eに記憶されている複数の施設に関する施工評価情報を用いて演算処理を実行する施工評価情報取得演算部211とを有し、指標化処理部84Aは、施工評価情報取得演算部211による演算処理の結果に基づいて、指標化軸として優先されるべき項目を抽出して、項目を含む指標化パラメータを設定し、指標化を実行する。
【選択図】図165
特許請求の範囲【請求項１】
施設に対する改善案を指標化する指標化処理部と、
前記施設に関する情報、および、前記指標化処理部により実行された前記指標化の結果を含む前記施設の前記改善案に関する情報とともに、前記指標化の指標化軸と同一の評価項目を用いて前記改善案に基づく施工の内容を評価した施工評価情報を、それぞれ紐付けて記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶されている複数の前記施設に関する前記施工評価情報を用いて演算処理を実行する施工評価情報演算部と
を有し、
前記指標化処理部は、前記施工評価情報演算部による前記演算処理の結果に基づいて、前記指標化軸として優先されるべき項目を抽出して、前記項目を含む指標化パラメータを設定し、前記指標化を実行する
ことを特徴とする資産マネジメント支援システム。
続きを表示（約 2,500 文字）【請求項２】
請求項１に記載の資産マネジメント支援システムであって、
前記施工評価情報演算部は、前記記憶部に記憶されている、複数の前記施設に関する前記施工評価情報に基づいて、実際の前記施工の結果、前記改善案における前記指標化の結果と同等以上の前記評価を得られている前記項目、前記指標化処理部の処理において直近で多く用いられている前記項目、および、前記施工の満足度が高い前記項目が優先して抽出されるように、前記演算処理を実行する
ことを特徴とする資産マネジメント支援システム。
【請求項３】
施設に対する改善案を指標化する指標化処理部と、
前記施設に関する情報、他の前記施設の改善に関する情報、前記指標化処理部により実行された前記指標化の結果を含む前記施設の前記改善案に関する情報、および、他の前記施設に対する前記改善案に関する情報とともに、前記指標化の指標化軸と同一の評価項目を用いて前記改善案に基づく施工の内容を評価した施工評価情報を、それぞれ紐付けて記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶されている、複数の前記施設に関する前記施工評価情報、および、他の前記施設の改善に関する情報に基づいて、新たな前記改善案を策定するための参考となる改善例を抽出する改善例抽出部と
を有することを特徴とする資産マネジメント支援システム。
【請求項４】
請求項３に記載の資産マネジメント支援システムであって、
前記記憶部に記憶されている、複数の前記施設に関する前記施工評価情報を用いて演算処理を実行し、前記演算処理の結果に基づいて、前記指標化軸として優先されるべき項目を抽出する施工評価情報演算部と、
前記施工評価情報演算部による演算結果に基づいて、前記項目を含む指標化パラメータを設定し、前記指標化を実行する前記指標化処理部と
を更に有し、
前記改善例抽出部は、ユーザにより指定された前記項目に関して、前記改善例を抽出する
ことを特徴とする資産マネジメント支援システム。
【請求項５】
請求項３に記載の資産マネジメント支援システムであって、
前記施設の課題を抽出する課題抽出部を更に有し、
前記改善例抽出部は、前記課題抽出部により抽出された前記課題に対する前記改善例を抽出する
ことを特徴とする資産マネジメント支援システム。
【請求項６】
施設に関する情報を記憶する記憶部を有する資産マネジメント支援システムにおいて実行される資産マネジメント支援方法であって、
前記施設に対する改善案を指標化する第１の指標化ステップと、
前記第１の指標化ステップの処理により実行された前記指標化の指標化軸と同一の評価項目を用いて前記改善案に基づく施工の内容を評価した施工評価情報を取得する施工評価情報取得ステップと、
前記施工評価情報取得ステップの処理により取得された前記施工評価情報を用いて演算処理を実行する施工評価情報演算ステップと、
前記施工評価情報演算ステップの処理による演算結果に基づいて、前記指標化の前記指標化軸として優先されるべき項目を抽出する項目抽出ステップと、
前記項目抽出ステップの処理により抽出された前記項目を含む指標化パラメータを設定し、新たな改善案に対する前記指標化を実行する第２の指標化ステップと
を含むことを特徴とする資産マネジメント支援方法。
【請求項７】
施設に関する情報を記憶する記憶部を有する資産マネジメント支援システムに、
前記施設に対する改善案を指標化する第１の指標化ステップと、
前記第１の指標化ステップの処理により実行された前記指標化の指標化軸と同一の評価項目を用いて前記改善案に基づく施工の内容を評価した施工評価情報を取得する施工評価情報取得ステップと、
前記施工評価情報取得ステップの処理により取得された前記施工評価情報を用いて演算処理を実行する施工評価情報演算ステップと、
前記施工評価情報演算ステップの処理による演算結果に基づいて、前記指標化の前記指標化軸として優先されるべき項目を抽出する項目抽出ステップと、
前記項目抽出ステップの処理により抽出された前記項目を含む指標化パラメータを設定し、新たな改善案に対する前記指標化を実行する第２の指標化ステップと
を含むことを特徴とする処理を実行させるプログラム。
【請求項８】
施設に関する情報を記憶する記憶部を有する資産マネジメント支援システムにおいて実行される資産マネジメント支援方法であって、
前記施設に対する改善案を指標化する指標化ステップと、
前記指標化ステップの処理により実行された前記指標化の指標化軸と同一の評価項目を用いて前記改善案に基づく施工の内容を評価した施工評価情報を取得する施工評価情報取得ステップと、
前記施工評価情報取得ステップの処理により取得された前記施工評価情報、および、前記記憶部に記憶されている他の前記施設の改善に関する情報に基づいて、新たな前記改善案を策定するための参考となる改善例を抽出する改善例抽出ステップと
を含むことを特徴とする資産マネジメント支援方法。
【請求項９】
施設に関する情報を記憶する記憶部を有する資産マネジメント支援システムに、
前記施設に対する改善案を指標化する指標化ステップと、
前記指標化ステップの処理により実行された前記指標化の指標化軸と同一の評価項目を用いて前記改善案に基づく施工の内容を評価した施工評価情報を取得する施工評価情報取得ステップと、
前記施工評価情報取得ステップの処理により取得された前記施工評価情報、および、前記記憶部に記憶されている他の前記施設の改善に関する情報に基づいて、新たな前記改善案を策定するための参考となる改善例を抽出する改善例抽出ステップと
を含むことを特徴とする処理を実行させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、資産マネジメント支援システム、資産マネジメント支援方法およびプログラムに関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
自治体や企業が保有する様々な施設を一元的に管理するための施設管理システムが知られている（たとえば特許文献１）。特許文献１に開示されるシステムでは、管理対象施設毎に、施設名称、供用開始年、および少なくとも一つの価値評価項目に係る評価値を格納しておき、この評価値に基づく価値評価得点と、特定年度における各施設の劣化度評価得点との合計得点を算出し、各施設を合計得点順または劣化度評価得点順に整列させて、補修工事の優先順位を示すリストを生成するように構成されている。これにより、管理対象となる施設について、供用開始年や価値評価値といった実測不要の既知情報を入力するだけで、自動的に補修工事の優先順位を示すリストが提示される仕組みを備えているため、例え管理対象施設の数が膨大であっても、管理担当者は比較的容易に補修工事の要否や特定施設の継続／廃棄を判断するための基礎資料を入手可能とされている（特許文献１の段落００１８）。
【０００３】
また、各施設が保有する機能や各施設の配置構成などを考慮して施設の再編計画を支援することができる施設再編支援システムも知られている（たとえば特許文献２）。特許文献２に開示されるシステムでは、複数の施設の評価情報に基づいて施設再編計画支援情報を生成し、生成された施設再編計画支援情報に基づいて、所定の地域に含まれる複数の施設の位置を示す情報、施設の機能別の構成割合または用途別の構成割合を示す情報、複数の施設の規模または大きさを示す情報、複数の施設の利用状況を示す情報、複数の施設の費用を示す情報のいずれかを出力するように構成されている。これにより、施設管理担当者は、各施設に共通する機能や、各施設間の配置構成などを考慮して施設再編を検討することができる（特許文献２の段落００６１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００８－２１７６５５号公報
特開２０１５－１２７８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、学校施設は、建物の老朽化の波が押し寄せ、一斉に更新時期を迎えつつある。学校施設は、こどもたちが学び、生活する場であるとともに、地域住民にとっては生涯にわたる学習、文化、スポーツなどの活動の場であり、災害時には避難場所としての役割も果たす重要な施設である。そのため、学校施設の老朽化対策は先送りのできない重要な課題である。
【０００６】
このような状況を踏まえ、各地方公共団体において、学校施設を対象とした長寿命化計画や、建て替え等が検討されている。各地方公共団体は、各学校施設の実態を把握し、将来における使用状況予測を考慮した上で、中長期的な維持管理や更新に係るトータルコストの縮減や予算の平準化を図りつつ、長寿命化計画や、建て替え等を検討する必要がある。すなわち、各地方公共団体は、限られた予算内で、多くの学校施設について、安全面や機能面の改善を図りつつ、長寿命化計画や、建て替え等を具体的に検討する必要がある。しかしながら、学校施設等において、特許文献１に開示されるシステムや特許文献２に開示されるシステムで算出された建物の価値,劣化状況の評価及びそれらの評価に基づく再編計画では、各学校施設の実態を把握し、将来における用状況予測を加味した上で、各地方公共団体の予算額に応じた、長寿命化計画や、建て替え等を含む中長期的な施設管理計画を設定したり、学校施設の周辺地域の実情などを踏まえて、安全面や機能面の改善を図りつつ、個別具体的に施設の管理や運営の計画を継続的に検討することは困難である。
【０００７】
本発明は、上述した問題の少なくとも１つを解決するため、施工後の施設に対して、改善案を策定したときと同等の評価方法にて評価を行い、評価結果を蓄積して、その情報を計画立案の各処理に利用することができる資産マネジメント支援システム、資産マネジメント支援方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達成するため、本発明に係る資産マネジメント支援システムの第１の側面は、施設に対する改善案を指標化する指標化処理部と、施設に関する情報、および、指標化処理部により実行された指標化の結果を含む施設の改善案に関する情報とともに、指標化の指標化軸と同一の評価項目を用いて改善案に基づく施工の内容を評価した施工評価情報を、それぞれ紐付けて記憶する記憶部と、記憶部に記憶されている複数の施設に関する施工評価情報を用いて演算処理を実行する施工評価情報演算部とを有し、指標化処理部は、施工評価情報演算部による演算処理の結果に基づいて、指標化軸として優先されるべき項目を抽出して、項目を含む指標化パラメータを設定し、指標化を実行することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る資産マネジメント支援システムの他の側面は、施工評価情報演算部は、記憶部に記憶されている、複数の施設に関する施工評価情報に基づいて、実際の施工の結果、改善案における指標化の結果と同等以上の評価を得られている項目、指標化処理部の処理において直近で多く用いられている項目、および、施工の満足度が高い項目が優先して抽出されるように、演算処理を実行することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る資産マネジメント支援システムの第２の側面は、施設に対する改善案を指標化する指標化処理部と、施設に関する情報、他の施設の改善に関する情報、指標化処理部により実行された指標化の結果を含む施設の改善案に関する情報、および、他の施設に対する改善案に関する情報とともに、指標化の指標化軸と同一の評価項目を用いて改善案に基づく施工の内容を評価した施工評価情報を、それぞれ紐付けて記憶する記憶部と、記憶部に記憶されている、複数の施設に関する施工評価情報、および、他の施設の改善に関する情報に基づいて、新たな改善案を策定するための参考となる改善例を抽出する改善例抽出部とを有することを特徴とする。
（【００１１】以降は省略されています）

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