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公開番号2025009255
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-20
出願番号2023112127
出願日2023-07-07
発明の名称情報処理装置、情報処理方法、およびプログラム
出願人PayPay株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G06Q 30/01 20230101AFI20250110BHJP(計算;計数)
要約【課題】端末装置が所定の地域(例えば海外)に存在する場合であっても、サービスをユーザに提供すること。
【解決手段】電子決済サービスで利用される決済アプリから第1のサービスの提供のリクエストを取得する取得部と、前記リクエストが第1地域から送信されていると判定した場合、前記第1のサービスを前記決済アプリに提供し、前記リクエストが前記第1地域とは異なる第2地域から送信され、且つ前記決済アプリの利用者が前記第1地域の居住者でないと判定した場合、前記第1のサービスを前記決済アプリに提供せず、前記リクエストが前記第2地域から送信され、且つ前記決済アプリの利用者が前記第1地域の居住者であると判定した場合、前記第1のサービスを前記決済アプリに提供する、情報処理部と、を備える情報処理装置。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
電子決済サービスで利用される決済アプリから第１のサービスの提供のリクエストを取得する取得部と、
前記リクエストが第１地域から送信されていると判定した場合、前記第１のサービスを前記決済アプリに提供し、
前記リクエストが前記第１地域とは異なる第２地域から送信され、且つ前記決済アプリの利用者が前記第１地域の居住者でないと判定した場合、前記第１のサービスを前記決済アプリに提供せず、
前記リクエストが前記第２地域から送信され、且つ前記決済アプリの利用者が前記第１地域の居住者であると判定した場合、前記第１のサービスを前記決済アプリに提供する、情報処理部と、
を備える情報処理装置。
続きを表示（約 2,800 文字）【請求項２】
前記第１地域は、国内であり、
前記第２地域は、外国である、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理部は、
前記リクエストが前記第２地域から送信され、且つ前記決済アプリの利用者が前記第１地域の居住者であると判定した場合であっても、前記第２地域が除外対象の第３地域である場合、前記第１のサービスを前記決済アプリに提供しない、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理部は、
前記決済アプリの利用者が前記決済アプリへのサービスの利用の申し込みを前記第１地域で行っており、前記リクエストが前記第２地域から送信され、且つ前記決済アプリの利用者が前記第１地域の居住者である場合、前記第１のサービスを前記決済アプリに提供し、
前記決済アプリの利用者が前記決済アプリへのサービスの利用の申し込みを前記第１地域で行っていない場合、前記第１のサービスを前記決済アプリに提供しない、
請求項１から３のうちいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理部は、
前記リクエストが前記第１地域から送信されていると判定した場合、前記第１のサービスおよび前記第１のサービスとは異なる第２のサービスを前記決済アプリに提供し、
前記リクエストが前記第２地域から送信され、且つ前記決済アプリの利用者が前記第１地域の居住者であると判定した場合、前記第１のサービスを前記決済アプリに提供し、前記第２のサービスを前記決済アプリに提供しない、
請求項１から３のうちいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理部は、以下の（１）から（５）のうち一以上の判定を行い、判定の結果が肯定的である場合、前記利用者が前記第１地域の居住者であると判定する、
（１）前記リクエストに含まれる前記利用者の識別情報と、記憶部に記憶された前記利用者の識別情報に対応付けられた居住地域を示す情報とに基づいて、前記利用者が前記第１地域の居住者であるか否かを判定する、
（２）前記リクエストに含まれる前記利用者の識別情報と、記憶部に記憶された前記利用者の識別情報に対応付けられた決済履歴とに基づいて、前記利用者が前記第１地域の居住者であるか否かを判定する、
（３）前記リクエストに含まれる前記利用者の識別情報と、記憶部に記憶された前記利用者の識別情報に対応付けられた前記決済アプリがインストールされた利用者端末装置の過去の位置履歴とに基づいて、前記利用者が前記第１地域の居住者であるか否かを判定する、
（４）前記リクエストに含まれる前記利用者の識別情報と、記憶部に記憶された前記利用者の識別情報に対応付けられた前記利用者のサービスへの申し込み状況またはサービスの利用状況とに基づいて、前記利用者が前記第１地域の居住者であるか否かを判定する、
（５）前記リクエストを行った前記決済アプリが、前記リクエストから所定の時間以内に送信したリクエストに紐づくＩＰアドレスが前記第１地域のＩＰアドレスであるか否かに基づいて、前記利用者が前記第１地域の居住者であるか否かを判定する、
請求項１から３のうちいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理部は、
前記リクエストが第１地域から送信されていると判定した場合、前記第１のサービスである海外旅行保険のコンテンツを前記決済アプリに提供し、
前記リクエストが前記第１地域とは異なる第２地域から送信され、且つ前記決済アプリの利用者が前記第１地域の居住者でないと判定した場合、前記第１のサービスである前記海外旅行保険のコンテンツを前記決済アプリに提供せず、
前記リクエストが前記第２地域から送信され、且つ前記決済アプリの利用者が前記第１地域の居住者であると判定した場合、前記第１のサービスである前記海外旅行保険のコンテンツを前記決済アプリに提供する、
請求項１から３のうちいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記情報処理部は、
前記リクエストが第１地域から送信されていると判定した場合、前記第１のサービスである証券サービスのコンテンツを前記決済アプリに提供し、
前記リクエストが前記第１地域とは異なる第２地域から送信され、且つ前記決済アプリの利用者が前記第１地域の居住者でないと判定した場合、前記第１のサービスである前記証券サービスのコンテンツを前記決済アプリに提供せず、
前記リクエストが前記第２地域から送信され、且つ前記決済アプリの利用者が前記第１地域の居住者であると判定した場合、前記第１のサービスである証券サービスのコンテンツを前記決済アプリに提供する、
請求項１から３のうちいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記情報処理部は、
前記リクエストが第１地域から送信されていると判定した場合、前記第１のサービスである前記決済アプリを利用した決済を実行し、
前記リクエストが前記第１地域とは異なる第２地域から送信され、且つ前記決済アプリの利用者が前記第１地域の居住者でないと判定した場合、前記利用者の操作に応じて前記第１のサービスである前記決済アプリを利用した決済を実行せず、
前記リクエストが前記第２地域から送信され、且つ前記決済アプリの利用者が前記第１地域の居住者であると判定した場合、前記第１のサービスである前記決済アプリを利用した決済を、前記リクエストが第１地域から送信されていると判定した場合よりも利用を制限して、前記利用者の操作に応じて前記第１のサービスである前記決済アプリを利用した決済を実行する、
請求項１から３のうちいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記情報処理部は、
前記リクエストが第１地域から送信されていると判定した場合、前記第１のサービスである前記利用者の銀行口座に関するコンテンツを前記決済アプリに提供し、
前記リクエストが前記第１地域とは異なる第２地域から送信され、且つ前記決済アプリの利用者が前記第１地域の居住者でないと判定した場合、前記第１のサービスである前記利用者の銀行口座に関するコンテンツを前記決済アプリに提供せず、
前記リクエストが前記第２地域から送信され、且つ前記決済アプリの利用者が前記第１地域の居住者であると判定した場合、前記第１のサービスである前記利用者の銀行口座に関するコンテンツを前記決済アプリに提供する、
請求項１から３のうちいずれか１項に記載の情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムに関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、端末装置を利用した電子決済サービスが利用されている。更に、電子決済サービス内において、電子決済サービスとは異なる種々の利便性の高いサービスが提供されており、ユーザは、電子決済サービスにおいて、所望のサービスを利用することができる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－１５７３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術では、端末装置が所定の地域に存在する場合、上記の電子決済サービスおよび電子決済サービスにおいて利用可能なサービスを利用することができないことがある。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、端末装置が所定の地域（例えば海外）に存在する場合であっても、サービスをユーザに提供することができる情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、電子決済サービスで利用される決済アプリから第１のサービスの提供のリクエストを取得する取得部と、前記リクエストが第１地域から送信されていると判定した場合、前記第１のサービスを前記決済アプリに提供し、前記リクエストが前記第１地域とは異なる第２地域から送信され、且つ前記決済アプリの利用者が前記第１地域の居住者でないと判定した場合、前記第１のサービスを前記決済アプリに提供せず、前記リクエストが前記第２地域から送信され、且つ前記決済アプリの利用者が前記第１地域の居住者であると判定した場合、前記第１のサービスを前記決済アプリに提供する、情報処理部と、を備える情報処理装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、端末装置が所定の地域（例えば海外）に存在する場合であっても、サービスをユーザに提供することができる。例えば、海外に存在するユーザに対して、当該サービスを提供することでユーザの利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
電子決済サービスが実現されるための構成の一例を示す図である。
電子決済の大まかな流れを例示したシーケンス図（その１）である。
電子決済の大まかな流れを例示したシーケンス図（その２）である。
第１実施形態に係る決済サーバ１００の構成図である。
利用者情報１７２の内容の一例を示す図である。
加盟店／店舗情報１７６の内容の一例を示す図である。
決済アプリ２０と決済サーバ１００とにより実行される処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
決済サーバ１００により実行される判定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
第１インターフェース画面ＩＭ１の一例を示す図である。
判定情報１８８の内容の一例を示す図である。
判定情報１８８Ａの内容の一例を示す図である。
判定情報１８８Ｂの内容の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照し、本発明の情報処理装置の制御方法の実施形態について説明する。以下に登場する「サーバ」、「情報提供装置」などの、利用者にサービスを提供したり内部解析を行ったりするための各種装置は、分散化された装置群によって実現されてよく、それぞれの装置を運用する事業者は異なってもよい。また装置のハードウェアの保有者（クラウドサーバの提供者）と実質的な運用を行う事業者も異なってよい。アプリケーションプログラムと決済サーバは、協働して電子決済サービスを提供する。以下の説明ではアプリケーションプログラムを決済アプリと称する。電子決済サービスは、店舗における商品やサービスの購買に係る決済をサポートするサービスである。店舗とは、例えば、現実空間に存在する物理的な店舗（実店舗）であるが、電子商取引の仮想店舗を含んでもよい。仮想店舗は、電子決済サービスの運営者とは異なる主体によって提供されるものを含んでもよい。その場合、仮想店舗における買い物の決済の際に、電子決済サービスのインターフェース画面に遷移するように制御される。電子決済サービスにおいて、店舗は、例えば加盟店（ブランド）に属するものとして扱われ、店舗において購買行動が行われた際の決済などの処理は、主として利用者と加盟店の間で行われる。これに代えて、決済などの処理が利用者と店舗との間で行われてもよい。
【００１０】
＜第１実施形態＞
［電子決済サービス］
図１は、電子決済サービスが実現されるための構成の一例を示す図である。電子決済サービスは、決済サーバ１００を中心とした決済システム１により実現される。決済サーバ１００は、例えば、決済システム１に含まれる、一以上の利用者端末装置１０、一以上の第１店舗端末装置５０、および一以上の第２店舗端末装置７０のそれぞれとネットワークＮＷを介して通信する。ネットワークＮＷは、例えば、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、無線基地局、プロバイダ装置などを含む。
（【００１１】以降は省略されています）

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