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公開番号2025007465
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-17
出願番号2023108886
出願日2023-06-30
発明の名称避難指示システム、避難指示方法及びプログラム
出願人三菱重工業株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類G06Q 50/26 20240101AFI20250109BHJP(計算;計数)
要約【課題】避難対象地区の住民のみを避難させることができる避難指示システムを提供する。
【解決手段】避難指示システムは、原子力災害のフェーズと避難者の属性に応じた避難日を含む避難指示情報を作成する手段と、前記避難指示情報を送信する手段と、を有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
原子力災害のフェーズと避難者の属性に応じた避難日を含む避難指示情報を作成する手段と、
前記避難指示情報を送信する手段と、
を有する避難指示システム。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記属性には、前記避難者の居住する地区が含まれ、
前記原子力災害のフェーズと前記地区ごとに避難日と避難先を計画する手段、
をさらに備え、
前記作成する手段は、前記避難日と前記避難先と前記避難日以外の避難を避けることを求める情報とを含む前記避難指示情報を作成する、
請求項１に記載の避難指示システム。
【請求項３】
前記避難日に実施される、放射性物質の付着量の検査の予約と前記検査の希望時間を受け付ける手段と、
前記受け付けられた前記希望時間に応じて、前記検査の時間を決定する手段と、
をさらに備え、
前記作成する手段は、前記検査を行う会場と前記検査の時間とを含む前記避難指示情報を作成する、
請求項１または請求項２に記載の避難指示システム。
【請求項４】
前記受け付ける手段は、前記会場の時間帯ごとの混雑状況を提示し、混雑している前記時間帯への前記予約を受け付けない、
請求項３に記載の避難指示システム。
【請求項５】
前記属性には、前記避難者が自ら避難することができない要配慮者であるか否かが含まれ、
前記受け付ける手段は、予約を行った前記避難者が前記要配慮者ではない場合、所定の第１時間を前記検査に要し、予約を行った前記避難者が前記要配慮者の場合、前記第１時間よりも長い所定の第２時間を前記検査に要するとして、前記混雑状況を算出する、
請求項４に記載の避難指示システム。
【請求項６】
前記検査の時間を決定する手段は、所定の検査日において実際に前記検査にかかった時間が所定の時間よりも長い場合、前記検査日の翌日に前記予約されている前記検査の数を減らして前記検査の時間を決定し、前記検査日において実際に前記検査にかかった時間が所定の時間よりも短い場合、前記検査日の翌日に前記予約されている前記検査の数を増やして前記検査の時間を決定する、
請求項３に記載の避難指示システム。
【請求項７】
前記作成する手段は、前記避難日の前日に避難先と避難経路を含む前記避難指示情報を作成し、前記前日よりも前には屋内退避の有効性と無駄な避難の危険性を教示する情報を含む前記避難指示情報を作成する、
請求項１または請求項２に記載の避難指示システム。
【請求項８】
前記送信する手段は、前記原子力災害のフェーズがＳＥとなることが予想される日の前日にＰＡＺ圏内の前記避難者に避難先と避難経路を含む前記避難指示情報を送信する、
請求項１または請求項２に記載の避難指示システム。
【請求項９】
原子力災害のフェーズと避難者の属性に応じた避難日を含む避難指示情報を作成するステップと、
前記避難指示情報を送信するステップと、
を有する避難指示方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
原子力災害のフェーズと避難者の属性に応じた避難日を含む避難指示情報を作成するステップと、
前記避難指示情報を送信するステップと、
を実行させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、避難指示システム、避難指示方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
原子力災害の場合、他の災害と避難指示の性質が異なることから、意思決定者（避難指示を発出する自治体首長など）の想定するものとは異なる避難が行われてしまう可能性がある。たとえば、本来避難すべきでない地区の住民が避難してしまい、避難所や避難経路で混雑が生じ、屋外待機を迫られ、却って危険な状態にさらされたりすることがある。原因としては、（１）対象地区が多数となる可能性があるが、発生被害は五感で感じにくいこともあり、避難対象地区の認識ミスが発生しやすい。（２）一般災害では、避難開始は避難指示発出直後から行われるが、原子力災害の場合避難開始時期は地区ごとに指定される。（避難開始から概ね７日間で避難が完了するように計画される。）といったことが考えられる。
【０００３】
特許文献１には、避難者の所有する携帯端末ごとに、いつまでに、どこに、どのように避難すればよいか等の情報を提供するシステムが開示されている。このようなシステムによって避難先を案内すると、やはり、本来であれば屋内待機しているべき住民が避難を開始してしまい、上記のような混乱が生じてしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許第４５７８２５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
避難対象地区の住民のみを避難させることができるような技術が求められている。
【０００６】
本開示は、上記課題を解決することができる避難指示システム、避難指示方法及びプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の避難指示システムは、原子力災害のフェーズと避難者の属性に応じた避難日を含む避難指示情報を作成する手段と、前記避難指示情報を送信する手段と、を有する。
【０００８】
本開示の避難指示方法は、原子力災害のフェーズと避難者の属性に応じた避難日を含む避難指示情報を作成するステップと、前記避難指示情報を送信するステップとを有する。
【０００９】
本開示のプログラムは、コンピュータに、原子力災害のフェーズと避難者の属性に応じた避難日を含む避難指示情報を作成するステップと、前記避難指示情報を送信するステップと、を実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
上述の避難指示システム、避難指示方法及びプログラムによれば、避難対象地区の住民のみを避難させることができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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