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公開番号2025007369
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-17
出願番号2023108721
出願日2023-06-30
発明の名称商品関連情報管理方法、商品関連情報管理装置、商品関連情報管理システム及びコンピュータプログラム
出願人大日本印刷株式会社
代理人個人,個人
主分類G06F 21/44 20130101AFI20250109BHJP(計算;計数)
要約【課題】商品の関連情報の改ざんを防止できる商品関連情報管理方法、商品関連情報管理装置、商品関連情報管理システム及びコンピュータプログラムを提供する。
【解決手段】商品関連情報管理方法は、商品に付されたタグのタグID及び認証用データを取得し、認証サーバによる認証用データの真贋判定結果が真の場合、ブロックチェーンから、取得したタグIDに対応するNFT-ID、所有者アドレス及び認証カウンタ値を含む情報を取得し、認証トークンを生成し、生成した認証トークンをユーザ端末装置へ送信し、ユーザ端末装置が生成した、NFT-ID、所有者アドレス、関連情報に対する更新情報、及び認証トークンを含むトランザクションデータをブロックチェーンへ送信し、認証トークンが検証された場合、商品の関連情報を更新する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
商品に付されたタグのタグＩＤ及び認証用データをユーザ端末装置から取得し、
認証サーバによる前記認証用データの真贋判定結果が真の場合、タグＩＤに対応付けたＮＦＴ－ＩＤ、所有者アドレス、商品の関連情報及び認証カウンタ値を含む情報を格納するブロックを有するブロックチェーンから、取得したタグＩＤに対応するＮＦＴ－ＩＤ、所有者アドレス及び認証カウンタ値を含む情報を取得し、
認証トークンを生成し、
生成した認証トークンを前記ユーザ端末装置へ送信し、
前記ユーザ端末装置が生成した、前記ＮＦＴ－ＩＤ、前記所有者アドレス、前記関連情報に対する更新情報、及び前記認証トークンを含むトランザクションデータを前記ブロックチェーンへ送信し、
前記トランザクションデータが検証された場合、前記更新情報を用いて前記ブロックに格納した前記ＮＦＴ－ＩＤで特定される商品の関連情報を更新する、
商品関連情報管理方法。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記認証用データは、前記タグからタグＩＤを読み取る都度更新されるタグカウンタ値を含み、
前記認証用データに含まれるタグカウンタ値が、前記認証サーバが保持する前記タグに対応するタグカウンタ値より大きい場合、前記認証用データの真贋判定結果を真とする、
請求項１に記載の商品関連情報管理方法。
【請求項３】
前記認証用データは、タグカウンタ値を含むメッセージ及び前記メッセージを認証するための認証符号を含み、
前記認証用データに含まれるメッセージから算出される認証符号が、前記認証用データに含まれる認証符号と一致する場合、前記認証用データの真贋判定結果を真とする、
請求項１に記載の商品関連情報管理方法。
【請求項４】
前記ユーザ端末装置から取得したタグＩＤが、前記認証サーバが保持するタグＩＤと一致する場合、前記認証用データの真贋判定結果を真とする、
請求項１に記載の商品関連情報管理方法。
【請求項５】
前記認証トークンは、
前記ブロックチェーンから取得したＮＦＴ－ＩＤ、所有者アドレス及び認証カウンタ値を含む情報、並びに前記情報に対する所定の難読化演算後の演算結果に対して所定の第１秘密鍵を用いて生成した署名である、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の商品関連情報管理方法。
【請求項６】
前記トランザクションデータは、
前記ＮＦＴ－ＩＤ、前記所有者アドレス、前記更新情報、及び前記認証トークンを含む情報、並びに前記情報に対する所定の難読化演算後の演算結果に対して所定の第２秘密鍵を用いて生成した署名を含む、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の商品関連情報管理方法。
【請求項７】
前記トランザクションデータに含まれる署名が前記所定の第２秘密鍵に対応する第２公開鍵で検証可能か否か、あるいは署名から導出した所有者アドレスが商品の所有者アドレスと一致するか否かに基づいて前記トランザクションデータを検証する、
請求項６に記載の商品関連情報管理方法。
【請求項８】
前記認証トークンに含まれる署名が前記所定の第１秘密鍵に対応する第１公開鍵で検証可能か否かに基づいて前記トランザクションデータを検証する、
請求項５に記載の商品関連情報管理方法。
【請求項９】
前記ブロックに格納した関連情報を更新した場合、前記ブロックに格納した認証カウント値を更新する、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の商品関連情報管理方法。
【請求項１０】
制御部を備え、
前記制御部は、
商品に付されたタグのタグＩＤ及び認証用データをユーザ端末装置から取得し、
認証サーバによる前記認証用データの真贋判定結果が真の場合、タグＩＤに対応付けたＮＦＴ－ＩＤ、所有者アドレス、商品の関連情報及び認証カウンタ値を含む情報を格納するブロックを有するブロックチェーンから、取得したタグＩＤに対応するＮＦＴ－ＩＤ、所有者アドレス及び認証カウンタ値を含む情報を取得し、
認証トークンを生成し、
生成した認証トークンを前記ユーザ端末装置へ送信する、
商品関連情報管理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品関連情報管理方法、商品関連情報管理装置、商品関連情報管理システム及びコンピュータプログラムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
経済のグローバル化に伴い、アパレルブランドや家電メーカなどの事業者が生産した商品の国内外の市場への流通が増加している。また、これらの商品の購入者がインターネット等を通じて他者へ転売するケースも増加している。一方で、既存の商品を偽造した偽造品が市場に流通すると、事業者のブランドイメージを毀損させ、一般消費者の安全を脅かすおそれがある。また、転売等に伴う商品の所有者情報などの関連情報が不正に偽造されるおそれもある。
【０００３】
特許文献１には、要鑑定商品とギャランティカードとを紐づけて製品情報と取引情報を専用プラットフォームのブロックチェーンに書き込むことにより、要鑑定商品を購入したユーザが信頼性の高い鑑定証明を行うことができるシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許第６８９４０３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のシステムでは、製品情報及び取引情報をブロックチェーンに書き込むことができる者は、製造者又は流通業者に限定されており、商品の購入者による転売等に伴う商品の所有者情報などの関連情報の改ざんを防止する方法については開示されていない。
【０００６】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、商品の関連情報の改ざんを防止できる商品関連情報管理方法、商品関連情報管理装置、商品関連情報管理システム及びコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、商品関連情報管理方法は、商品に付されたタグのタグＩＤ及び認証用データをユーザ端末装置から取得し、認証サーバによる前記認証用データの真贋判定結果が真の場合、タグＩＤに対応付けたＮＦＴ－ＩＤ、所有者アドレス、商品の関連情報及び認証カウンタ値を含む情報を格納するブロックを有するブロックチェーンから、取得したタグＩＤに対応するＮＦＴ－ＩＤ、所有者アドレス及び認証カウンタ値を含む情報を取得し、認証トークンを生成し、生成した認証トークンを前記ユーザ端末装置へ送信し、前記ユーザ端末装置が生成した、前記ＮＦＴ－ＩＤ、前記所有者アドレス、前記関連情報に対する更新情報、及び前記認証トークンを含むトランザクションデータを前記ブロックチェーンへ送信し、前記トランザクションデータが検証された場合、前記更新情報を用いて前記ブロックに格納した前記ＮＦＴ－ＩＤで特定される商品の関連情報を更新する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、商品の所有者情報などの関連情報の改ざんを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本実施形態の商品関連情報管理システムの構成の一例を示す図である。
商品ＤＢの構成の一例を示す図である。
商品関連情報管理システムによる処理手順の一例を示す図である。
認証用データの一例を示す図である。
ブロックチェーン上のスマートコントラクトが保持する商品データの一例を示す図である。
認証トークンの生成方法の一例を示す図である。
トランザクションデータの一例を示す図である。
スマートコントラクトによるトランザクションデータの検証処理の手順の一例を示す図である。
商品の関連情報の更新の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて説明する。図１は本実施形態の商品関連情報管理システムの構成の一例を示す図である。商品関連情報管理システムは、商品関連情報管理装置としての事業者サーバ５０、及びブロックチェーン３０（より具体的には、ブロックチェーン３０上で動作するコンピュータプログラムとしてのスマートコントラクト３２）を備える。事業者サーバ５０は、通信ネットワークを介して、ユーザ端末装置２０、及びＮＦＣタグ認証サーバ８０に接続される。事業者サーバ５０及びユーザ端末装置２０は、ブロックチェーン３０に接続される。
（【００１１】以降は省略されています）

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