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公開番号2025006499
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-17
出願番号2023107324
出願日2023-06-29
発明の名称物品処理装置及び物品処理システム
出願人株式会社イシダ
代理人フェリシテ弁理士法人
主分類G06Q 50/06 20240101AFI20250109BHJP(計算;計数)
要約【課題】二酸化炭素の排出量を容易に算出すること。
【解決手段】一実施形態に係る物品処理装置1は、情報を記憶する記憶部11と、固有識別子を有する商品から固有識別子を読み込む読込部12と、予め設定される動作に基づいて商品を処理する処理部13と、処理部13によって商品が処理された際に利用された電力使用量に関する情報を取得する取得部14と、固有識別子と電力資料量に関する情報とを対応付けて記憶部11に記憶させる制御部15とを備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
情報を記憶する記憶部と、
固有識別子を有する商品から、前記固有識別子を読み込む読込部と、
予め設定される動作に基づいて前記商品を処理する処理部と、
前記処理部によって前記商品が処理された際に利用された電力使用量に関する情報を取得する取得部と、
前記固有識別子と前記電力資料量に関する情報とを対応付けて、前記記憶部に記憶させる制御部と、を備える、物品処理装置。
続きを表示（約 910 文字）【請求項２】
前記固有識別子及び前記電力使用量に関する情報をサーバに対して送信する送信部を備え、
前記送信部は、前記固有識別子及び前記電力使用量に関する情報を暗号化して或いはブロックチェーンを利用して前記サーバに対して送信する、請求項１に記載の物品処理装置。
【請求項３】
前記固有識別子及び前記電力使用量に関する情報をサーバに対して送信する送信部を備え、
前記送信部は、リアルタイムで前記固有識別子及び前記電力使用量に関する情報を前記サーバに対して送信する、或いは、所定量の前記電力使用量に関する情報をまとめて前記固有識別子と共に前記サーバに対して送信する、請求項１に記載の物品処理装置。
【請求項４】
前記電力使用量に関する情報に基づいて、二酸化炭素の排出量を算出する算出部を備える、請求項１に記載の物品処理装置。
【請求項５】
前記記憶部は、電力事業者ごとの排出係数を記憶し、
前記算出部は、前記電力使用量に関する情報及び前記排出係数に基づいて、前記二酸化炭素の排出量を算出する、請求項４に記載の物品処理装置。
【請求項６】
複数の物品処理装置と、記憶部と、算出部と、を有する物品処理システムであって、
前記複数の物品処理装置の各々は、
固有識別子を有する商品から、前記固有識別子を読み込む読込部と、
予め設定される動作に基づいて前記商品を処理する処理部と、
前記処理部によって前記商品が処理された際に利用された電力使用量に関する情報を取得する取得部と、
前記固有識別子及び前記電力使用量に関する情報を送信する送信部と、を備え、
前記記憶部は、前記複数の物品処理装置から送信された前記固有識別子及び前記電力使用量に関する情報を記憶し、
前記算出部は、前記記憶部に記憶されている前記商品に対応する全ての前記電力使用量に関する情報を特定し、特定した前記電力使用量に関する情報及び電力事業者ごとの排出係数に基づいて、二酸化炭素の排出量を算出する、物品処理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品処理装置及び物品処理システムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化への対策として、各国で温室効果ガスの排出量の削減が求められている。温室効果ガスの中で最も代表的なガスが二酸化炭素（ＣＯ２）である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
<https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、現在、食品製造ラインにおいて二酸化炭素の排出量を考慮した製品が存在しないという問題点があった。
【０００５】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、二酸化炭素の排出量を容易に算出できる物品処理装置及び物品処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態に係る物品処理装置は、情報を記憶する記憶部と、固有識別子を有する商品から、前記固有識別子を読み込む読込部と、予め設定される動作に基づいて前記商品を処理する処理部と、前記処理部によって前記商品が処理された際に利用された電力使用量に関する情報を取得する取得部と、前記固有識別子と前記電力資料量に関する情報とを対応付けて、前記記憶部に記憶させる制御部と、を備えることを要旨とする。
【０００７】
一実施形態に係る物品処理システムは、複数の物品処理装置と、記憶部と、算出部と、を有し、前記複数の物品処理装置の各々は、固有識別子を有する商品から、前記固有識別子を読み込む読込部と、予め設定される動作に基づいて前記商品を処理する処理部と、前記処理部によって前記商品が処理された際に利用された電力使用量に関する情報を取得する取得部と、前記固有識別子及び前記電力使用量に関する情報を送信する送信部と、を備え、前記記憶部は、前記複数の物品処理装置から送信された前記固有識別子及び前記電力使用量に関する情報を記憶し、前記算出部は、前記記憶部に記憶されている前記商品に対応する全ての前記電力使用量に関する情報を特定し、特定した前記電力使用量に関する情報及び電力事業者ごとの排出係数に基づいて、二酸化炭素の排出量を算出することを要旨とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、二酸化炭素の排出量を容易に算出できる物品処理装置及び物品処理システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、一実施形態に物品処理システム１００の全体構成の概略の一例を説明する図である。
図２は、一実施形態に係る組合せ計量装置（物品処理装置）１の機能ブロックの一例を示す図である。
図３は、一実施形態に係る組合せ計量装置（物品処理装置）１の記憶部１１に記憶される情報の一例を示す図である。
図４は、電気事業者ごとの排出係数の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な寸法等は、以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれ得る。本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
（【００１１】以降は省略されています）

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