TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2025006374
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-17
出願番号2023107126
出願日2023-06-29
発明の名称熱間圧延用ロール外層材および熱間圧延用複合ロール
出願人JFEスチール株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類C22C 30/02 20060101AFI20250109BHJP(冶金;鉄または非鉄合金;合金の処理または非鉄金属の処理)
要約【課題】耐肌荒れ性および耐摩耗性に優れる熱間圧延用ロール外層材を提供することを目的とする。
【解決手段】所定の式(1)で表される混合エントロピーΔSmixが0.0110kJ/(mol×K)以上、所定の式(2)で表される混合エンタルピーΔHmixが-25.0kJ/mol以上5.0kJ/mol以下、所定の式(3)で表される平均融点Tm,aveが1830K以下を満たす成分組成を有する、熱間圧延用ロール外層材。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項1】
下記式(1)で表される混合エントロピーΔS
mix
が0.0110kJ/(mol×K)以上、下記式(2)で表される混合エンタルピーΔH
mix
が-25.0kJ/mol以上5.0kJ/mol以下、下記式(3)で表される平均融点T
m,ave
が1830K以下を満たす成分組成を有する、熱間圧延用ロール外層材。
TIFF
2025006374000009.tif
17
160
ここで、Rは気体定数8.314×10
-3
kJ/(mol×K)、iは成分組成中に含まれるn種の元素を順に並べた時にi番目の元素であることを意味し、x

はi番目の元素のモル分率である。
TIFF
2025006374000010.tif
18
160
ここで、ΔH
ij
は二元系合金における等原子組成比合金の液相における混合エンタルピー[kJ/mol]である。iおよびjは成分組成中に含まれるn種の元素を順に並べた時にi番目およびj番目の元素であることを意味し、x

およびx

はi番目およびj番目の元素のモル分率である。
TIFF
2025006374000011.tif
17
160
ここで、iは成分組成中に含まれるn種の元素を順に並べた時にi番目の元素であることを意味し、T
m,i
はi番目の元素における純元素の融点[K]であり、x

はi番目の元素のモル分率である。
続きを表示(約 710 文字)【請求項2】
前記成分組成は、原子%で、
Al:0%超25.0%以下、
Co:0%超35.0%以下、および
Ni:0%超35.0%以下を含み、
さらに、
Si:0%超25.0%以下、
Ti:0%超25.0%以下、
V:0%超25.0%以下、
Cr:0%超35.0%以下、
Fe:0%超35.0%以下、
Cu:0%超45.0%以下、
Mo:0%超30.0%以下、および
W:0%超15.0%以下のうちから選ばれた2種以上を含有し、
残部が不可避的不純物からなる、請求項1に記載の熱間圧延用ロール外層材。
【請求項3】
Al、Co、Niの含有量の合計が、原子%で、35.0~82.0%である、請求項2に記載の熱間圧延用ロール外層材。
【請求項4】
20℃で測定した平均ビッカース硬さが620HV以上850HV以下であり、20℃で測定したビッカース硬さの最大値と最小値の差が120HV以下である、請求項1~3のいずれかに記載の熱間圧延用ロール外層材。
【請求項5】
外層と内層の2層、または外層と中間層と内層の3層を有する熱間圧延用複合ロールであって、
前記外層が、請求項1~3のいずれかに記載の熱間圧延用ロール外層材からなる、熱間圧延用複合ロール。
【請求項6】
外層と内層の2層、または外層と中間層と内層の3層を有する熱間圧延用複合ロールであって、
前記外層が、請求項4に記載の熱間圧延用ロール外層材からなる、熱間圧延用複合ロール。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、熱間圧延用として好適な圧延用ロール外層材および圧延用複合ロールに関する。
続きを表示(約 2,500 文字)【背景技術】
【0002】
近年、高品質な鋼板の需要が増加しており、それにともない鋼板の熱間圧延技術を向上させることが求められている。そのため、熱間圧延設備で使用され該鋼板と接触する熱間圧延用ロールの特性の向上、特に耐摩耗性の向上が強く要求されている。このような問題を解決し、耐摩耗性を向上させるため、工具鋼の一種である高速度鋼をベースに、V、Cr、Mo、Wなどの炭化物形成元素を含有し、V系MC型炭化物、Mo、W系M

C型炭化物、Cr系M



型炭化物(Mは炭化物を形成する金属元素を示す。)などの硬質炭化物を多量に導入し、硬さを向上させたハイスロールが用いられている。
【0003】
従来、上記耐摩耗性を向上させる様々な技術が開示されている。例えば、特許文献1には、質量%で、C:1.0~2.6%、Cr:4.0~10.0%、Mo:5.0~10.0%、W:5.0%未満、V:3.0~8.0%を含有し、12.0%≦2Mo+W≦20.0%、2Mo/W≧3.0、0.2%≦C-0.24V≦0.7%を満足するFe基合金である圧延用ロールの技術が開示されている。これによって、耐摩耗性に特に寄与するMC、M



、M

C、M

C炭化物を最適な範囲で生成させ、耐摩耗性に優れた圧延用ロールが得られるとしている。
【0004】
また、特許文献2には、質量%で、C:0.7~3.6%、Si:0.2~2.5%、Mn:0.2~2.0%、Cr:2.0~10%、Mo:0.2~10%、V:2.0~10%、B:0.001~0.50%、Al:0.001~0.50%、Ti:0.001~0.50%、Zr:0.001~0.50%、Cu:0.001~0.50%、Mg:0.001~0.50%、Ca:0.001~0.50%を含有し、残部Fe及び不可避的不純物からなり、さらにNi:0.1~10%、W:0.2~10%、Nb:0.2~10%、Co:0.2~10%の1種または2種以上を含有する圧延用複合ロールの外層材の技術が開示されている。これによって、MC炭化物を微細均一かつ球状に晶出させたミクロ組織を得ることで、耐摩耗性に優れた圧延用複合ロールの外層材が得られるとしている。
【0005】
特許文献3には、質量基準で、C:1~3%、Si:0.4~3%、Mn:0.3~3%、Ni:1~5%、Cr:2~7%、Mo:3~8%、V:3~7%、及びB:0.01~0.12%を含有し、残部がFe及び不可避的不純物からなる化学組成を有し、かつ式(1):Cr/(Mo+0.5W)<-2/3[C-0.2(V+1.19Nb)]+11/6により表される関係(ただし、任意成分であるW及びNbを含有しない場合、W=0及びNb=0である。)を満足し、面積率で1~15%のMC炭化物、0.5~20%の炭ホウ化物、及び0.5~20%のMo系炭化物を含有する熱間圧延用複合ロールの技術が開示されている。これにより、MC炭化物によって耐摩耗性に優れた熱間圧延用複合ロールが得られるとしている。
【0006】
特許文献4には、質量基準で、C:1.50~2.70%、Si:0.3~3%、Mn:0.1~3%、Ni:0.1~2.5%、Cr:4.0~7.0%、Mo:4.1~8.0%、V:5.0~10.0%、W:0~0.4%、Nb:0.1~3.0%、N:0.005~0.15%、B:0~0.05%を含有し、さらにCo:0.1~5%、Zr:0.01~0.5%、Ti:0.05~0.5%及びAl:0.001~0.5%からなる群から選ばれた少なくとも一種を含有し、残部が実質的にFe及び不可避的不純物からなるFe合金からなり、V含有量(質量%)とNb含有量(質量%)との比V/Nbが1~20.0であり、次式:C-bal=C%-0.2×V%-0.06×Cr%-0.063×Mo%-0.033×W%-0.13×Nb%[ただし、C%、V%、Cr%、Mo%、W%及びNb%は、それぞれC、V、Cr、Mo、W及びNbの含有量(質量%)である。]で示されるC-balが0~0.28である、耐摩耗性に優れた圧延用遠心鋳造複合ロールの技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0007】
特開2004-183085号公報
特開2002-161331号公報
国際公開第2015/045984号
特開2020-022989号公報
【非特許文献】
【0008】
Akira Takeuchi;Materials Transactions,Vol.46,No.12(2005)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0009】
しかしながら、高品質鋼板の需要が高まる中で鋼板の熱間圧延技術の向上にともなって、ますます熱間圧延用ロールに要求される特性が厳しくなり、耐摩耗性だけではなく、耐肌荒れ性も強く要求されている。特許文献1~4に記載されている技術では、炭化物生成量の適正化や炭化物形態の制御によって熱間圧延用ロールの耐摩耗性は改善されている。しかし、熱間圧延用ロール材の基地は焼戻しマルテンサイトおよびベイナイトから構成されており、炭化物と比較して基地の硬さが低いため、基地は炭化物よりも摩耗しやすい。基地の摩耗が進展すると、基地は炭化物を支持することができなくなり、炭化物の欠け落ちが生じる。そのため、欠け落ち部と非欠け落ち部で凹凸が生じ、ロール表面の凹凸が被圧延材に転写して、製品である鋼板の品質不良の原因となる。
【0010】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、耐肌荒れ性および耐摩耗性に優れる熱間圧延用ロール外層材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許

株式会社神戸製鋼所
鋼線
3か月前
大同特殊鋼株式会社
鋼材及び金型
1か月前
JFEスチール株式会社
3か月前
JX金属株式会社
銅製錬の操業方法
13日前
古河機械金属株式会社
高クロム鋳鉄
3か月前
有限会社 ナプラ
電解めっき用電極
3か月前
株式会社神戸製鋼所
銅合金板
3か月前
JX金属株式会社
銅製錬の操業方法
2か月前
JX金属株式会社
銅製錬の操業方法
5日前
日本製鉄株式会社
鋼材
3か月前
日本製鉄株式会社
鋼材
3か月前
日本製鉄株式会社
鋼材
3か月前
日本製鉄株式会社
鋼材
4か月前
日本製鉄株式会社
鋼材
3か月前
日本製鉄株式会社
鋼材
3か月前
三洋化成工業株式会社
重金属回収用イオン液体
2か月前
日本製鉄株式会社
ボルト
2か月前
日本製鉄株式会社
ボルト
2か月前
住友金属鉱山株式会社
銅の製錬方法
1か月前
大同特殊鋼株式会社
抵抗体及びその製造方法
3か月前
日本製鉄株式会社
継目無鋼管
2か月前
住友金属鉱山株式会社
オートクレーブ
1か月前
JFEスチール株式会社
肌焼鋼
1か月前
JFEスチール株式会社
肌焼鋼
1か月前
日本製鉄株式会社
継目無鋼管
2か月前
JFEスチール株式会社
肌焼鋼
1か月前
日本製鉄株式会社
めっき鋼線
13日前
日本製鉄株式会社
チタン材
3か月前
MAアルミニウム株式会社
アルミニウム合金箔
2か月前
古河機械金属株式会社
高クロム鋳鉄の製造方法
3か月前
個人
複合材料および複合材料の製造方法
1か月前
住友金属鉱山株式会社
硫化水素ガス減圧脱気槽
3か月前
JFEスチール株式会社
3か月前
日本製鉄株式会社
鋳片およびその連続鋳造方法
3か月前
住友金属鉱山株式会社
有価金属の製造方法
27日前
山陽特殊製鋼株式会社
棒鋼
3か月前
続きを見る