TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2024158601
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-11-08
出願番号
2023073936
出願日
2023-04-28
発明の名称
ボルト
出願人
日本製鉄株式会社
代理人
アセンド弁理士法人
主分類
C22C
38/00 20060101AFI20241031BHJP(冶金;鉄または非鉄合金;合金の処理または非鉄金属の処理)
要約
【課題】高強度と、優れた耐水素脆性とを有する、ボルトを提供する。
【解決手段】本開示によるボルトは、質量%で、C:0.10~0.50%、Si:0.01~0.30%、Mn:0.10~2.50%、P:0.030%以下、S:0.030%以下、Cr:0.01~0.80%、Mo:0.70~2.00%、Al:0.005~0.100%、N:0.0010~0.0300%、Ti:0.001~0.300%を含有し、式(1)を満たし、引張強さTSが1000MPa以上であり、MC型炭化物の個数密度NDが2.0×10
21
個/m
3
以上である。
Mo/2Ti>4.25 (1)
【選択図】なし
特許請求の範囲
【請求項1】
化学組成が、質量%で、
C:0.10~0.50%、
Si:0.01~0.30%、
Mn:0.10~2.50%、
P:0.030%以下、
S:0.030%以下、
Cr:0.01~0.80%、
Mo:0.70~2.00%、
Al:0.005~0.100%、
N:0.0010~0.0300%、
Ti:0.001~0.300%、及び、
残部はFe及び不純物からなり、
式(1A)を満たし、
引張強さTSが1000MPa以上であり、
MC型炭化物の個数密度NDが2.0×10
21
個/m
3
以上である、
ボルト。
Mo/2Ti>4.25 (1A)
ここで、式(1A)中の各元素記号には、前記ボルトの化学組成中の対応する元素の含有量が質量%で代入される。
続きを表示(約 940 文字)
【請求項2】
化学組成が、質量%で、
C:0.10~0.50%、
Si:0.01~0.30%、
Mn:0.10~2.50%、
P:0.030%以下、
S:0.030%以下、
Cr:0.01~0.80%、
Mo:0.70~2.00%、
Al:0.005~0.100%、
N:0.0010~0.0300%、及び、
Ti:0.001~0.300%、を含有し、
さらに、第1群~第3群からなる群から選択される1種以上を含有し、
残部はFe及び不純物からなり、
式(1)を満たし、
引張強さTSが1000MPa以上であり、
MC型炭化物の個数密度NDが2.0×10
21
個/m
3
以上である、
ボルト。
Mo/(2Ti+V)>4.25 (1)
ここで、式(1)中の各元素記号には、前記ボルトの化学組成中の対応する元素の含有量が質量%で代入される。
[第1群]
Cu:0.40%以下、
Ni:0.40%以下、
B:0.0100%以下、
Zr:0.300%以下、
Hf:0.100%以下、
Ta:0.100%以下、及び、
W:0.20%以下、からなる群から選択される1種以上
[第2群]
V:0.50%以下、及び、
Nb:0.100%以下、からなる群から選択される1種以上
[第3群]
Ca:0.0050%以下、
Bi:0.020%以下、及び、
Te:0.010%以下、からなる群から選択される1種以上
【請求項3】
請求項2に記載のボルトであって、
前記化学組成は、前記第1群を含有する、
ボルト。
【請求項4】
請求項2に記載のボルトであって、
前記化学組成は、前記第2群を含有する、
ボルト。
【請求項5】
請求項2に記載のボルトであって、
前記化学組成は、前記第3群を含有する、
ボルト。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、ボルトに関する。
続きを表示(約 2,100 文字)
【背景技術】
【0002】
ボルトは、産業機械、自動車、橋梁に代表される建築物等に利用される。近年、産業機械及び自動車の高性能化、及び、建築物等の大型化に伴い、ボルトの高強度化が求められている。具体的には、1000MPa以上の引張強さを有するボルトが求められている。
【0003】
このような高強度を有するボルトでは、水素脆化感受性が高まる。そのため、高強度を有するボルトでは、優れた耐水素脆性が求められる。
【0004】
特開2019-218584号公報(特許文献1)、国際公開第2017/094487号(特許文献2)、及び、特開2013-163865号公報(特許文献3)は、高強度と優れた耐水素脆性とを有するボルトを提案する。
【0005】
特許文献1に開示されるボルトは、質量%で、C:0.22~0.40%、Si:0.10~1.50%、Mn:0.20~0.40%未満、Cr:0.70~1.60%未満、Al:0.005~0.060%、Ti:0.010~0.050%、B:0.0003~0.0040%、N:0.0015~0.0080%、Cu:0.50%以下、Ni:0.30%以下、Mo:0.05%以下、V:0.050%以下、Nb:0.050%以下を含有し、さらに、Sb:0.001~0.100%、Sn:0.001~0.100%、及び、Bi:0.001~0.100%からなる群から選択される1種以上を含有し、さらに、O:0.0020%以下、P:0.020%以下、S:0.020%以下を含有し、残部はFe及び不純物からなる。このボルトはさらに、式(1)(0.50≦C+(1/10)×Si+(1/5)×Mn+(5/22)×Cr≦0.85)、及び、式(2)(0.003≦Sb+Sn+Bi≦0.100)を満たす。
このボルトでは、化学組成中のSb、Sn及びBiの含有量が式(2)を満たすことにより、高強度であっても、優れた耐水素脆性が得られる、と特許文献1には記載されている。
【0006】
特許文献2に開示されるボルトは、質量%で、C:0.22~0.40%、Si:0.10~1.50%、Mn:0.20~0.40%未満、P:0.020%以下、S:0.020%以下、Cr:0.70~1.45%、Al:0.005~0.060%、Ti:0.010~0.045%、B:0.0003~0.0040%、N:0.0015~0.0080%、O:0.0020%以下、Cu:0~0.50%、Ni:0~0.30%、Mo:0~0.04%、V:0~0.05%、及び、Nb:0~0.050%を含有し、残部はFe及び不純物からなる。このボルトはさらに、式(1)(0.50≦C+Si/10+Mn/5+5Cr/22≦0.85)、及び、式(2)(Si/Mn>1.0)を満たす。
このボルトでは、化学組成中のSi及びMn含有量が式(2)を満たすことにより、優れた耐水素脆性が得られる、と特許文献2には記載されている。
【0007】
特許文献3に開示されるボルトは、質量%で、C:0.30~0.50%、Si:1.0~2.5%、Mn:0.1~1.5%、P:0.015%以下(0%を含まない)、S:0.015%以下(0%を含まない)、Cr:0.15~2.4%、Al:0.10%以下(0%を含まない)、及び、N:0.015%以下(0%を含まない)を含有し、さらに、Cu:0.10~0.50%、及び、Ni:0.1~1.0%を、[Ni]/[Cu]≧0.5を満たすように含有し、さらに、Ti:0.05~0.20%、及び、V:0.20%以下(0%を含む)を、[Ti]+[V]:0.085~0.30%を満たすように含有し、残部がFe及び不純物からなる。このボルトではさらに、ボルト軸部のオーステナイト結晶粒度番号が9.0以上であり、ボルト軸部のオーステナイト結晶粒界に析出した炭化物の割合を示すG値(%)が、式(1)(G値=(L/L0)×100≦60)を満たす。なお、式(1)中のLはオーステナイト結晶粒界に析出した厚さ50nm以上の炭化物の合計長さであり、L0はオーステナイト結晶粒界の長さである。
このボルトでは、粒界に析出する炭化物を抑制することにより、優れた耐水素脆性が得られる、と特許文献3には記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0008】
特開2019-218584号公報
国際公開第2017/094487号
特開2013-163865号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0009】
特許文献1~特許文献3に開示されるボルトでは、高強度及び優れた耐水素脆性が得られる。しかしながら、特許文献1~特許文献3と異なる手段により、高強度及び優れた耐水素脆性が得られてもよい。
【0010】
本開示の目的は、高強度を有し、優れた耐水素脆性が得られる、ボルトを提供することである。
【課題を解決するための手段】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
日本製鉄株式会社
鋼材
22日前
日本製鉄株式会社
鋼材
22日前
日本製鉄株式会社
鋼材
22日前
日本製鉄株式会社
鋼材
22日前
日本製鉄株式会社
鋳塊
9日前
日本製鉄株式会社
鋼材
24日前
日本製鉄株式会社
ボルト
1日前
日本製鉄株式会社
ボルト
1日前
日本製鉄株式会社
棒状部材
1か月前
日本製鉄株式会社
杭基礎構造
29日前
日本製鉄株式会社
継目無鋼管
9日前
日本製鉄株式会社
継目無鋼管
9日前
日本製鉄株式会社
クレビス継手
1か月前
日本製鉄株式会社
高炉の操業方法
25日前
日本製鉄株式会社
溶銑の脱硫方法
22日前
日本製鉄株式会社
溶銑の脱硫方法
22日前
日本製鉄株式会社
鉄道車両用台車
1日前
日本製鉄株式会社
溶鋼の製造方法
1か月前
日本製鉄株式会社
鋼の連続鋳造方法
29日前
日本製鉄株式会社
電気炉の操業方法
22日前
日本製鉄株式会社
製鋼炉の操業方法
29日前
日本製鉄株式会社
電気炉の操業方法
22日前
日本製鉄株式会社
銑鉄の割裂切断工法
25日前
日本製鉄株式会社
溶鋼の脱窒処理方法
22日前
日本製鉄株式会社
軸圧潰衝撃吸収部材
22日前
日本製鉄株式会社
高炉炉底部冷却構造
9日前
日本製鉄株式会社
測定装置及び測定方法
29日前
日本製鉄株式会社
鋼板およびその製造方法
16日前
日本製鉄株式会社
鋼板およびその製造方法
16日前
日本製鉄株式会社
鋼板およびその製造方法
16日前
日本製鉄株式会社
制御装置および制御方法
22日前
日本製鉄株式会社
溶削装置、及び溶削方法
1か月前
日本製鉄株式会社
溶削方法、及び溶削装置
1か月前
日本製鉄株式会社
成形体の曲げ性の評価方法
1か月前
日本製鉄株式会社
鋳片およびその連続鋳造方法
1か月前
日本製鉄株式会社
羽口冷却装置及び羽口冷却方法
1か月前
続きを見る
他の特許を見る