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公開番号2025005249
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-16
出願番号2023105366
出願日2023-06-27
発明の名称槽内付着物除去用デバイスおよび槽内付着物除去方法
出願人ダイキン工業株式会社,国立大学法人東京大学
代理人個人,個人,個人
主分類B08B 9/087 20060101AFI20250108BHJP(清掃)
要約【課題】槽内の付着物を除去するための新たなデバイスを提供すること。また、槽内の付着物を除去する新たな方法を提供すること。
【解決手段】本体部と、本体部上に設けられた少なくとも一つのブレード部と、を備え、少なくとも一つのブレード部は、本体部を周回している、槽内付着物除去用デバイス。また、槽内に、液体と、槽内付着物除去用デバイスとを導入すること、槽内の液体を槽内付着物除去用デバイスとともに撹拌し、槽内付着物除去用デバイスと槽内の付着物とを接触させること、を含む、槽内付着物除去方法。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
本体部と、
前記本体部上に設けられた少なくとも一つのブレード部と、を備え、
前記少なくとも一つのブレード部は、前記本体部を周回している、槽内付着物除去用デバイス。
続きを表示（約 570 文字）【請求項２】
少なくとも２つのブレード部が前記本体部を周回している、請求項１に記載の槽内付着物除去用デバイス。
【請求項３】
前記少なくとも２つのブレード部が、互いに垂直に交わるように周回している、請求項２に記載の槽内付着物除去用デバイス。
【請求項４】
前記ブレード部の縁上に凸部が設けられている、請求項１に記載の槽内付着物除去用デバイス。
【請求項５】
前記凸部の形状が台形状である、請求項４に記載の槽内付着物除去用デバイス。
【請求項６】
前記凸部が、前記ブレード部の縁上に連続して設けられている、請求項４に記載の槽内付着物除去用デバイス。
【請求項７】
前記本体部は、球体である、請求項１に記載の槽内付着物除去用デバイス。
【請求項８】
前記少なくとも一つのブレード部は、前記球体の大円に沿って設けられている、請求項７に記載の槽内付着物除去用デバイス。
【請求項９】
前記ブレード部に研磨材が設けられている、請求項１に記載の槽内付着物除去用デバイス。
【請求項１０】
前記ブレード部の素材が、アルミニウム合金を含む、請求項１に記載の槽内付着物除去用デバイス。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、槽内付着物除去用デバイスおよび槽内付着物除去方法に関する。
続きを表示（約 2,900 文字）【背景技術】
【０００２】
化学反応等を行うための反応槽が知られている。反応槽には、撹拌翼およびバッフル等の槽内構成部材が設けられている。反応槽では、例えば、樹脂を製造するための重合反応を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平５－２８０８８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
反応槽での重合反応中に、反応槽内には付着物が発生することがある。付着物は、例えば、反応槽表面および／または撹拌翼等の槽内構成部材に付着する。付着物は、製品への混入を防ぐために除去する必要がある。
【０００５】
従来では、管式熱交換器の電熱管内に付着したスケールを除去する洗浄ボールが知られている（特許文献１）。管内に付着したスケールの除去は、上記洗浄ボールが管内を水とともに貫流することによって達成される。しかしながら、上記洗浄ボールおよび除去方法では、反応槽内の付着物を十分に除去できない虞がある。
【０００６】
本開示は、槽内の付着物を除去するための新たなデバイスを提供することを目的とする。また、本開示は、槽内の付着物を除去する新たな方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示は、以下の態様を含む。
［１］本体部と、
前記本体部上に設けられた少なくとも一つのブレード部と、を備え、
前記少なくとも一つのブレード部は、前記本体部を周回している、槽内付着物除去用デバイス。
［２］少なくとも２つのブレード部が前記本体部を周回している、［１］に記載の槽内付着物除去用デバイス。
［３］前記少なくとも２つのブレード部が、互いに垂直に交わるように周回している、［２］に記載の槽内付着物除去用デバイス。
［４］前記ブレード部の縁上に凸部が設けられている、［１］～［３］のいずれか一つに記載の槽内付着物除去用デバイス。
［５］前記凸部の形状が台形状である、［４］に記載の槽内付着物除去用デバイス。
［６］前記凸部が、前記ブレード部の縁上に連続して設けられている、［４］または［５］に記載の槽内付着物除去用デバイス。
［７］前記本体部は、球体である、［１］～［６］のいずれか一つに記載の槽内付着物除去用デバイス。
［８］前記少なくとも一つのブレード部は、前記球体の大円に沿って設けられている、［７］に記載の槽内付着物除去用デバイス。
［９］前記ブレード部に研磨材が設けられている、［１］～［８］のいずれか一つに記載の槽内付着物除去用デバイス。
［１０］前記ブレード部の素材が、アルミニウム合金を含む、［１］～［９］のいずれか一つに記載の槽内付着物除去用デバイス。
［１１］前記本体部の素材が、樹脂を含む、［１］～［１０］のいずれか一つに記載の槽内付着物除去用デバイス。
［１２］比重が０．５～１．５である、［１］～［１１］のいずれか一つに記載の槽内付着物除去用デバイス。
［１３］本体部と、
研削部と、を備え、
前記研削部は着脱可能となっている、槽内付着物除去用デバイス。
［１４］槽内に、液体と、槽内付着物除去用デバイスとを導入すること、
前記槽内の前記液体を前記槽内付着物除去用デバイスとともに撹拌し、前記槽内付着物除去用デバイスと槽内の付着物とを接触させること、を含む、槽内付着物除去方法。
［１５］前記槽内付着物除去用デバイスが、本体部と、前記本体部上に設けられた研削部とを含む、［１４］に記載の槽内付着物除去方法。
［１６］前記槽内付着物除去用デバイスが、［１］～［１３］のいずれか一つに記載の付着物除去用デバイスである、［１４］または［１５］に記載の槽内付着物除去方法。
［１７］前記槽内には、槽内構成部材が配置されており、
前記槽内付着物除去用デバイスのブレード部の硬度が、前記槽内の槽表面の硬度および前記槽内構成デバイスの表面の硬度よりも低い、［１４］～［１６］のいずれか一つに記載の槽内付着物除去方法。
［１８］前記槽内構成部材が、バッフル、撹拌機、配管ノズル、熱交換パイプ、センサー、および当該センサーを収納する鞘管からなる群から選択される１つ以上の部材である、［１７］に記載の槽内付着物除去方法。
［１９］前記槽内付着物除去用デバイスの比重が、前記液体の比重よりも小さい、［１４］～［１８］のいずれか一つに記載の槽内付着物除去方法。
［２０］前記槽内付着物除去用デバイスの比重が、前記液体の比重以上である、［１４］～［１８］のいずれか一つに記載の槽内付着物除去方法。
［２１］前記槽内付着物除去用デバイスの比重が、０．５～１．５である、［１４］～［２０］のいずれか一つに記載の槽内付着物除去方法。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、槽内の付着物を除去するための新たなデバイスを提供できる。本開示によれば、槽内の付着物を除去する新たな方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、本開示の一実施形態に係る槽内付着物除去用デバイスの斜視図を示す。
図２は、本開示の一実施形態に係る槽内付着物除去用デバイスの上面図を示す。
図３Ａは、本開示の一実施形態に係る槽内付着物除去用デバイスのブレード部の凸部を示す。
図３Ｂは、本開示の一実施形態に係る槽内付着物除去用デバイスのブレード部の凸部を示す。
図３Ｃは、本開示の一実施形態に係る槽内付着物除去用デバイスのブレード部の凸部を示す。
図３Ｄは、本開示の一実施形態に係る槽内付着物除去用デバイスのブレード部の凸部を示す。
図４は、本開示の一実施形態に係る槽内付着物除去方法を断面視で示す。図４中、左半分は水位を変更しながら付着物を除去する実施形態、右半分は槽内を液体で満たして付着物を除去する実施形態である。
図５は、本開示の一実施形態に係る槽内付着物除去方法を上面視で示す。
図６は、本開示の一実施形態に係る槽内付着物除去用デバイスの着脱可能な研削部を示す。
図７は、本開示の一実施形態に係る槽内付着物除去用デバイスを示す。
図８は、本開示の一実施形態に係る槽内付着物除去用デバイスを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下では、本開示の槽内付着物除去用デバイスをより詳細に説明する。必要に応じて図面を参照して説明を行うものの、図面における各種の要素は、本開示の槽内付着物除去用デバイスの理解のために模式的かつ例示的に示したにすぎず、外観および／または寸法比などは実物と異なり得る。
（【００１１】以降は省略されています）

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