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公開番号2025003043
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-09
出願番号2023103496
出願日2023-06-23
発明の名称検知用ケーブル、および検知システム
出願人住友電気工業株式会社
代理人弁理士法人サンクレスト国際特許事務所
主分類G01R 31/00 20060101AFI20241226BHJP(測定;試験)
要約【課題】変形について適切な検知を可能にする検知用ケーブルを提供する。
【解決手段】本開示である検知用ケーブルは、導体線と、前記導体線の外周側に設けられた絶縁層と、前記絶縁層の外周側に設けられたシールド層と、を備える。前記絶縁層は、前記導体線の周囲に設けられた複数の空孔を有する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
導体線と、
前記導体線の外周側に設けられた絶縁層と、
前記絶縁層の外周側に設けられたシールド層と、を備え、
前記絶縁層は、前記導体線の周囲に設けられた複数の空孔を有する
検知用ケーブル。
続きを表示（約 740 文字）【請求項２】
前記複数の空孔は、前記導体線の長手方向に沿って延びる筒状を有する
請求項１に記載の検知用ケーブル。
【請求項３】
前記絶縁層の断面積に対する前記複数の空孔の断面積の割合が３０％以上、８０％以下である
請求項２に記載の検知用ケーブル。
【請求項４】
前記絶縁層のヤング率が５Ｍｐａ以上、２６０ＭＰａ以下である
請求項２に記載の検知用ケーブル。
【請求項５】
前記絶縁層は、絶縁性を有するゴム材料からなる
請求項２に記載の検知用ケーブル。
【請求項６】
前記絶縁層は、低密度ポリエチレンを含む樹脂材料からなる
請求項２に記載の検知用ケーブル。
【請求項７】
外径が０．３ｍｍ以上、１．０ｍｍ以下である
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の検知用ケーブル。
【請求項８】
検知用ケーブルと、
前記検知用ケーブルへ入力信号を与えたときの反射信号の反射量を検知する検知装置と、を備え、
前記検知用ケーブルは、
導体線と、
前記導体線の外周側に設けられた絶縁層と、
前記絶縁層の外周側に設けられたシールド層と、を備え、
前記絶縁層は、前記導体線の周囲に設けられた複数の空孔を有する
検知システム。
【請求項９】
前記検知装置は、
前記導体線へ前記入力信号を与える信号源と、
前記反射量を検知する処理と、前記反射量に基づいて前記検知用ケーブルの変形量を求める処理と、を実行する処理装置と、を備える
請求項８に記載の検知システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、検知用ケーブル、および検知システムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
一般に、信号伝送用の同軸ケーブルは、導体線と、導体線の側面を囲む絶縁層と、絶縁層の側面を覆うシールド層と、を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１２－１３８２８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
同軸ケーブルにおいては、導体線とシールド層との距離の変化を抑制しうる構成が採用されることがある。
同軸ケーブルの変形によって導体線とシールド層との距離が変化すると、同軸ケーブルのインピーダンスが部分的に変化し、同軸ケーブルに反射損失が生じることで伝送特性の劣化が生じるからである。
【０００５】
本願発明者らは、同軸ケーブルの変形によって同軸ケーブルのインピーダンスが部分的に変化するという点に着目し、同軸ケーブルを被検知体に装着し、被検知体の歪や変形を検知したり被検知体に作用する外力を検知したりするためのセンサとして用いるための研究を行なっていた。
その中で、以下に開示する実施形態を完成させた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示である検知用ケーブルは、導体線と、前記導体線の外周側に設けられた絶縁層と、前記絶縁層の外周側に設けられたシールド層と、を備える。前記絶縁層は、前記導体線の周囲に設けられた複数の空孔を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、変形を適切に検知することができるセンサとして用いることができる検知用ケーブルを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、第１実施形態に係る検知システムの全体構成の一例を示す図である。
図２は、検知用ケーブルの長手方向に垂直な面における断面図である。
図３は、検知装置を示すブロック図である。
図４Ａは、外力が作用していない状態のシート状部材の一例を示す断面図である。
図４Ｂは、外力が作用した状態のシート状部材の一例を示す断面図である。
図５Ａは、反射量と、検知用ケーブルの圧縮率と、の関係を示すデータの一例を示す図である。
図５Ｂは、検知用ケーブルの圧縮率と、外面に作用する外力と、の関係を示すデータの一例を示す図である。
図６は、第２実施形態に係る検知システムの全体構成の一例を示す図である。
図７は、電力ケーブルの長手方向に垂直な面における断面図である。
図８Ａは、伸長状態から屈曲変形した状態の電力ケーブルを示す図である。
図８Ｂは、図８Ａ中、屈曲部分における検知用ケーブルの断面図の一例である。
図９は、変形例に係る検知用ケーブルの長手方向に垂直な面における断面図である。
図１０は、検知用ケーブルの実験例を圧縮変形させたときの変形部分の断面状態をコンピュータシミュレーションによって求めた結果を示す図である。
図１１は、圧縮率と、検知用ケーブルの変形部分におけるインピーダンスと、の関係を示すグラフである。
図１２Ａは、入力信号の周波数と、入力信号を検知用ケーブルに与えたときの反射信号の反射量と、の関係を示すグラフである。
図１２Ｂは、実際の検知用ケーブルを変形させたときの、入力信号の周波数と、入力信号を検知用ケーブルに与えたときの反射信号の反射量と、の関係を示すグラフである。
図１３は、実験例１から実験例４の検知用ケーブルを圧縮変形させたときの変形部分の断面状態をコンピュータシミュレーションによって求めた結果を示す図である。
図１４Ａは、圧縮率と、潰し荷重との関係と、の関係を示すグラフである。
図１４Ｂは、図１４Ａのグラフの縦軸の一部を拡大したグラフである。
図１５Ａは、検知用ケーブルの曲率半径と、アスペクト比と、の関係を示すグラフである。
図１５Ｂは、検知用ケーブルの曲率半径と、変化量ΔＺと、の関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
最初に実施形態の内容を列記して説明する。
［実施形態の概要］
【００１０】
（１）本開示である検知用ケーブルは、導体線と、前記導体線の外周側に設けられた絶縁層と、前記絶縁層の外周側に設けられたシールド層と、を備える。前記絶縁層は、前記導体線の周囲に設けられた複数の空孔を有する。
（【００１１】以降は省略されています）

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