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公開番号
2025001621
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-01-08
出願番号
2023222114
出願日
2023-12-28
発明の名称
塗装方法及び塗装系
出願人
株式会社クボタ
代理人
弁理士法人 丸山国際特許事務所
主分類
B05D
1/38 20060101AFI20241225BHJP(霧化または噴霧一般;液体または他の流動性材料の表面への適用一般)
要約
【課題】二酸化炭素排出量を低減できる塗装方法及び塗装系を提供する。
【解決手段】本発明に係る塗装方法は、基60材の表面に電着塗料20及び粉体塗料30を用いた塗装を施す塗装方法であって、前記基材の表面に前記電着塗料を付着させる電着塗装工程と、前記基材に付着した前記電着塗料の硬化温度よりも低い温度で、前記電着塗料の含水率を調整し、電着仮塗膜22を形成する含水率調整工程と、前記電着仮塗膜に前記粉体塗料を吹き付け、前記電着仮塗膜の上に粉体仮塗膜32を形成する粉体塗装工程であって、前記粉体仮塗膜の下層には、前記電着仮塗膜の表層に前記粉体塗料が侵入してなる未硬化混層40が形成される、粉体塗装工程と、前記粉体塗装工程を経た前記基材を、前記粉体塗料の硬化温度以上の高い温度で加熱することで、前記電着仮塗膜、前記未硬化混層及び前記粉体仮塗膜を硬化させた塗装系10を形成する加熱硬化工程と、を含む。
【選択図】図3
特許請求の範囲
【請求項1】
基材の表面に電着塗料及び粉体塗料を用いた塗装を施す塗装方法であって、
前記基材の表面に前記電着塗料を付着させる電着塗装工程と、
前記基材に付着した前記電着塗料の硬化温度よりも低い温度で、前記電着塗料の含水率を調整し、電着仮塗膜を形成する含水率調整工程と、
前記電着仮塗膜に前記粉体塗料を吹き付け、前記電着仮塗膜の上に粉体仮塗膜を形成する粉体塗装工程であって、前記粉体仮塗膜の下層には、前記電着仮塗膜の表層に前記粉体塗料が侵入してなる未硬化混層が形成される、粉体塗装工程と、
前記粉体塗装工程を経た前記基材を、前記粉体塗料の硬化温度以上の高い温度で加熱することで、前記電着仮塗膜、前記未硬化混層及び前記粉体仮塗膜を硬化させた塗装系を形成する加熱硬化工程と、
を含む塗装方法。
続きを表示(約 650 文字)
【請求項2】
前記含水率調整工程は、前記電着仮塗膜の含水率を30%以下に調整する、
請求項1に記載の塗装方法。
【請求項3】
前記含水率調整工程は、前記電着仮塗膜の含水率を2%超に調整する、
請求項2に記載の塗装方法。
【請求項4】
前記加熱硬化工程は、前記粉体塗料の前記硬化温度まで5℃/分以上15℃/分以下の温度勾配で温度上昇させる、
請求項3に記載の塗装方法。
【請求項5】
前記粉体塗料は、着色塗料である、
請求項4に記載の塗装方法。
【請求項6】
前記粉体塗料は、レーザー式回折の方法により特定される平均粒子径が、10μm以上、150μm以下である、
請求項5に記載の塗装方法。
【請求項7】
前記電着仮塗膜は、JIS K 5600-5-4:1999に基づいて測定される引っかき硬度が、5B以上H以下である、
請求項6に記載の塗装方法。
【請求項8】
前記電着塗料は、架橋系である、
請求項1乃至請求項7の何れか1項に記載の塗装方法。
【請求項9】
前記電着塗料は、非架橋系である、
請求項1乃至請求項7の何れか1項に記載の塗装方法。
【請求項10】
基材の表面に、請求項1乃至請求項7の何れか1項に記載の塗装方法により形成される塗装系。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、基材の塗装方法及び塗装系に関する。
続きを表示(約 1,300 文字)
【背景技術】
【0002】
農業機械、工作機械、建設機械、自動車などの基材を塗装する方法として、電着塗装が汎用されている。電着塗装によれば、基材などの塗装対象の表面に、均一かつ瑕疵のない塗装を施しやすく、防錆性に優れた塗装系を形成できる。
【0003】
電着塗装では、基材に塗装された電着塗料を、当該電着塗料に含まれる硬化剤の分解温度より高い温度に加熱することによって、三次元架橋反応を進行させて塗装系を形成させることが多い。そのため、一般的な電着塗装では、基材をおよそ160℃以上の高温で加熱する必要があり、二酸化炭素排出量を低減する観点で改善の余地があった。
【0004】
この課題に鑑み、特許文献1では、二種類の異なるエマルションを混合して構成されるカチオン電着塗料組成物が開示されている。特許文献1の技術によれば、高温焼き付け乾燥を行うことなく、三次元架橋反応を生じさせて塗装系を得ることができる。また、特許文献2では、10~120℃で乾燥および架橋工程を行うカチオン電着塗料の塗装方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2021-138842号公報
国際公開第2020/166657号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
しかし、特許文献1のように架橋反応自体を従来の電着塗装方法から変更することや、特許文献2のように従来に比べて低い温度で架橋反応を行うことは、実績が少なく、特に防錆性の信頼度が劣る場合があった。
【0007】
そこで、従来使用されている電着塗料を使用しながら、二酸化炭素排出量を低減できる塗装方法及び塗装系の改善が求められる。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本発明に係る塗装方法は、
基材の表面に電着塗料及び粉体塗料を用いた塗装を施す塗装方法であって、
前記基材の表面に前記電着塗料を付着させる電着塗装工程と、
前記基材に付着した前記電着塗料の硬化温度よりも低い温度で、前記電着塗料の含水率を調整し、電着仮塗膜を形成する含水率調整工程と、
前記電着仮塗膜に前記粉体塗料を吹き付け、前記電着仮塗膜の上に粉体仮塗膜を形成する粉体塗装工程であって、前記粉体仮塗膜の下層には、前記電着仮塗膜の表層に前記粉体塗料が侵入してなる未硬化混層が形成される、粉体塗装工程と、
前記粉体塗装工程を経た前記基材を、前記粉体塗料の硬化温度以上の高い温度で加熱することで、前記電着仮塗膜、前記未硬化混層及び前記粉体仮塗膜を硬化させた塗装系を形成する加熱硬化工程と、
を含む。
【0009】
前記含水率調整工程は、前記電着仮塗膜の含水率を30%以下に調整することが望ましい。
【0010】
前記含水率調整工程は、前記電着仮塗膜の含水率を2%超に調整することが望ましい。
(【0011】以降は省略されています)
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