特許ウォッチ

公開番号2025001491
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-08
出願番号2023101110
出願日2023-06-20
発明の名称表示装置
出願人株式会社ジャパンディスプレイ
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G02F 1/133 20060101AFI20241225BHJP(光学)
要約【課題】液晶パネルの動作状態を検知できる表示装置を提供する。
【解決手段】表示装置は、画像を出力する表示領域を有する表示パネル30と、表示パネル30の一面側から光を照射する光源と、表示パネル30と光源との間に介在して表示パネル30と光源との間の光の透過の度合いを変更可能に設けられた液晶パネル20と、液晶パネル20において液晶を挟んで対向する2つの電極と接続されて2つの電極の各々に個別の電気信号を与える信号生成部61と、2つの電極と接続されて2つの電極に与えられている電気信号を個別に検知する信号検知部62と、を備える。
【選択図】図15
特許請求の範囲【請求項１】
画像を出力する表示領域を有する表示パネルと、
前記表示パネルの一面側から光を照射する光源と、
前記表示パネルと前記光源との間に介在して前記表示パネルと前記光源との間の光の透過の度合いを変更可能に設けられた液晶パネルと、
前記液晶パネルにおいて液晶を挟んで対向する２つの電極と接続されて前記２つの電極の各々に個別の電気信号を与える信号生成部と、
前記２つの電極と接続されて前記２つの電極に与えられている電気信号を個別に検知する信号検知部と、を備える、
表示装置。
続きを表示（約 640 文字）【請求項２】
前記信号検知部による電気信号の検知結果に基づいて前記表示パネルの動作を制御する動作制御部を備える、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記信号検知部は、前記信号生成部と前記２つの電極とを接続する信号入力経路と、前記２つの電極が接続されて前記信号生成部が接続されない信号出力経路と、に接続され、
前記動作制御部は、
前記信号入力経路で検知される電気信号と、前記信号出力経路で検出される電気信号と、に基づいて、前記液晶パネルが正常に動作しているか判定し、
前記液晶パネルが正常に動作していると判定された場合に前記表示パネルに画像を出力させ、前記液晶パネルが正常に動作していないと判定された場合に前記表示パネルによる画像の出力を停止させる、
請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記液晶パネルは２つ設けられ、
２つの前記液晶パネルの一方はＥモードの液晶パネルとして設けられ、他方はＯモードの液晶パネルとして設けられる、
請求項１から３のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記液晶パネルは、動作時に、前記表示パネルと前記光源との対向方向を基準として、矩形状の前記表示パネルの長手方向の一方側に傾斜する光の透過の度合いと、前記長手方向の他方側に傾斜する光の透過の度合いと、を異ならせる、
請求項１から３のいずれか一項に記載の表示装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、表示装置に関する。
続きを表示（約 3,500 文字）【背景技術】
【０００２】
近年の表示装置において、画像を視認可能な視野角範囲を変更可能にしたいという需要がある。例えば、四輪自動車等の車両に搭載される表示装置では、助手席側から画像が視認でき、かつ、運転席側からは運転中に限り画像が視認できなくなる視野角範囲の実現が求められる。このような視野角範囲の実現のために、視野角範囲を切り替え可能な調光用の液晶パネルを画像表示用のパネルに重ねる技術が提案されている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００６－１９５３８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
調光用の液晶パネルが正常に動作しなくなると、本来ならば画像の出力を意図していない視野角範囲からも画像を視認できるようになってしまうことがある。このような状態で画像の出力が継続されることは望ましくない。このため、表示装置の動作制御に係り、当該液晶パネルの動作状態を検知できるようにする仕組みが求められていた。
【０００５】
本開示は、上記の課題に鑑みてなされたもので、液晶パネルの動作状態を検知できる表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様による表示装置は、画像を出力する表示領域を有する表示パネルと、前記表示パネルの一面側から光を照射する光源と、前記表示パネルと前記光源との間に介在して前記表示パネルと前記光源との間の光の透過の度合いを変更可能に設けられた液晶パネルと、前記液晶パネルにおいて液晶を挟んで対向する２つの電極と接続されて前記２つの電極の各々に個別の電気信号を与える信号生成部と、前記２つの電極と接続されて前記２つの電極に与えられている電気信号を個別に検知する信号検知部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、実施形態に係る表示装置の主要構成例を示す概略図である。
図２は、表示装置が備える構成の各々の概略的な断面図である。
図３は、光源によって生じた光が表示装置の他面側に出射されるまでに生じる光の偏向方向の変化を示す図である。
図４は、第２液晶パネルが備える配向膜の各々のラビング方向Ｒ６ａ、Ｒ６ｂと、第２液晶パネルを挟んで第３方向に対向する配置の第２偏光層、第３偏光層の各々の透過軸方向と、の関係を示す図である。
図５は、液晶パネルの非動作（ＯＦＦ）時における液晶分子の配向を示す図である。
図６は、液晶パネルの動作（ＯＮ）時における液晶分子の配向を示す図である。
図７は、液晶パネルの動作（ＯＮ）時における光の透過の度合いにより生じる表示装置の視野角特性の一例を示す図である。
図８は、表示装置と、液晶パネルの動作／非動作（ＯＮ／ＯＦＦ）に関わらず画像を視認できるユーザと、液晶パネルの動作（ＯＮ）時に画像を視認できなくなるユーザと、の関係の一例を示す概略図である。
図９は、表示装置を正面視するユーザと、表示装置を斜視するユーザと、がそれぞれ視認する画像の相違を示す概略図である。
図１０は、極角度と、液晶パネルの動作（ＯＮ）時における光の透過率と、の関係をＥモード及びＯモードの各々について示すグラフである。
図１１は、Ｅモードのみ、Ｏモードのみ及びＥモードとＯモードの組み合わせの各々の、第２状態の表示装置における規格化透過率を示すグラフである。
図１２は、Ｅモードのみ、Ｏモードのみ及びＥモードとＯモードの組み合わせの各々の、第２状態の表示装置における規格化透過率を示すグラフである。
図１３は、表示パネルにおける画素レイアウトの一例を示す平面図である。
図１４は、電極ＦＥ１に対する信号伝送経路及び電極ＦＥ２に対する信号伝送経路を示す模式図である。
図１５は、配線ＩＮ１，ＩＮ２，ＯＵＴ１，ＯＵＴ２と接続される構成を示すブロック図である。
図１６は、電極ＦＥ１に対する信号伝送経路及び電極ＦＥ２に対する信号伝送経路が正常である場合の端子ＯＰ１，ＯＰ２，ＯＰ３，ＯＰ４からの入力例を示すグラフである。
図１７は、接続線ＣＮ１による信号入力経路線ＩＰＡ１と配線ＩＮ１との接続が切断された場合の端子ＯＰ１，ＯＰ２，ＯＰ３，ＯＰ４からの入力例を示す波形図である。
図１８は、接続線ＣＮ２による信号入力経路線ＩＰＡ２と配線ＩＮ２との接続が切断された場合、信号出力経路線ＯＵＴ１と信号出力経路線ＯＵＴ２とが短絡している場合、配線ＩＮ２と信号出力経路線ＯＵＴ１とが短絡している場合又は配線ＩＮ１と信号出力経路線ＯＵＴ２とが短絡している場合の端子ＯＰ１，ＯＰ２，ＯＰ３，ＯＰ４からの入力例を示す波形図である。
図１９は、接続線ＣＮ３による信号出力経路線ＯＵＴ１と端子ＯＰ３との接続が切断された場合の端子ＯＰ１，ＯＰ２，ＯＰ３，ＯＰ４からの入力例を示す波形図である。
図２０は、接続線ＣＮ４による信号出力経路線ＯＵＴ２と端子ＯＰ４との接続が切断された場合の端子ＯＰ１，ＯＰ２，ＯＰ３，ＯＰ４からの入力例を示す波形図である。
図２１は、配線ＩＮ１と配線ＩＮ２とが短絡している場合の端子ＯＰ１，ＯＰ２，ＯＰ３，ＯＰ４からの入力例を示す波形図である。
図２２は、電極ＦＥ１に対する信号伝送経路及び電極ＦＥ２に対する信号伝送経路が正常である場合の端子ＯＰ１，ＯＰ２，ＯＰ３，ＯＰ４からの入力例を示す波形図である。
図２３は、接続線ＣＮ１による信号入力経路線ＩＰＡ１と配線ＩＮ１との接続が切断された場合の端子ＯＰ１，ＯＰ２，ＯＰ３，ＯＰ４からの入力例を示す波形図である。
図２４は、接続線ＣＮ２による信号入力経路線ＩＰＡ２と配線ＩＮ２との接続が切断された場合、接続線ＣＮ４による信号出力経路線ＯＵＴ２と端子ＯＰ４との接続が切断された場合、配線ＩＮ１と信号出力経路線ＯＵＴ２とが短絡している場合又は信号出力経路線ＯＵＴ１と信号出力経路線ＯＵＴ２とが短絡している場合の端子ＯＰ１，ＯＰ２，ＯＰ３，ＯＰ４からの入力例を示す波形図である。
図２５は、配線ＩＮ１と配線ＩＮ２とが短絡している場合の端子ＯＰ１，ＯＰ２，ＯＰ３，ＯＰ４からの入力例を示す波形図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本開示の各実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、開示はあくまで一例にすぎず、当業者において、発明の主旨を保っての適宜変更について容易に想到し得るものについては、当然に本開示の範囲に含有されるものである。また、図面は説明をより明確にするため、実際の態様に比べ、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本開示の解釈を限定するものではない。また、本明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には、同一の符号を付して、詳細な説明を適宜省略することがある。
【０００９】
図１は、実施形態に係る表示装置１の主要構成例を示す概略図である。表示装置１は、調光部１０と、表示パネル３０と、光源６０と、位相差生成層５１と、位相差生成層５２と、を備える。調光部１０と、表示パネル３０と、光源６０と、位相差生成層５１と、位相差生成層５２と、が重なり合う方向を第３方向Ｚとする。また、第３方向Ｚに直交する二方向のうち一方を第１方向Ｘとし、他方を第２方向Ｙとする。第１方向Ｘと第２方向Ｙとは直交する。表示装置１は、第３方向Ｚの一方側から他方側に向かって、光源６０、位相差生成層５１、調光部１０、位相差生成層５２、表示パネル３０の順にこれらが重なり合う。
【００１０】
図２は、表示装置１が備える構成の各々の概略的な断面図である。なお、図２では、光源６０、位相差生成層５１、調光部１０、位相差生成層５２、表示パネル３０の各構成間にある隙間がある。当該隙間は、図を分かりやすくする目的で設けられているものであり、実際の表示装置１において当該隙間は必要ない（図１参照）。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許