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公開番号2024175149
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-18
出願番号2021170899
出願日2021-10-19
発明の名称一対の眼鏡レンズの製造方法
出願人株式会社ニコン・エシロール
代理人個人,個人
主分類G02C 7/06 20060101AFI20241211BHJP(光学)
要約【課題】両眼視を行うことが容易な一対の眼鏡レンズを提供する。
【解決手段】右眼に用いられる右眼用眼鏡レンズ10Rと、左眼に用いられる左眼用眼鏡レンズ10Lとからなる一対の眼鏡レンズ1の製造方法であって、右眼用眼鏡レンズ10Rの中心側における、非点収差が所定値より小さい明視領域の大きさに屈折力変化が所定範囲内である範囲内変化領域の大きさを足した和と、左眼用眼鏡レンズ10Lの中心側における、明視領域の大きさに範囲内変化領域の大きさを足した和との差が、所定設計条件で右眼用眼鏡レンズ10Rおよび左眼用眼鏡レンズ10Lを設計する場合よりも小さくなるレンズ設計条件を求め、求めたレンズ設計条件で右眼用眼鏡レンズ10Rおよび左眼用眼鏡レンズ10Lを設計して製造する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
右眼に用いられる右眼用眼鏡レンズと、左眼に用いられる左眼用眼鏡レンズとからなる一対の眼鏡レンズの製造方法であって、
前記右眼用眼鏡レンズは、遠方視に適した屈折力を有する右眼用遠用部と、近方視に適した屈折力を有する右眼用近用部とを有し、
前記左眼用眼鏡レンズは、遠方視に適した前記右眼用遠用部と異なる屈折力を有する左眼用遠用部と、近方視に適した屈折力を有する左眼用近用部とを有し、
前記右眼用眼鏡レンズの中心側における、非点収差が所定値より小さい明視領域の大きさに屈折力変化が所定範囲内である範囲内変化領域の大きさを足した和と、前記左眼用眼鏡レンズの中心側における、前記明視領域の大きさに前記範囲内変化領域の大きさを足した和との差が、所定設計条件で前記右眼用眼鏡レンズおよび前記左眼用眼鏡レンズを設計する場合よりも小さくなるレンズ設計条件を求め、
求めた前記レンズ設計条件で前記右眼用眼鏡レンズおよび前記左眼用眼鏡レンズを設計し、
前記レンズ設計条件で設計した前記右眼用眼鏡レンズおよび前記左眼用眼鏡レンズを製造する一対の眼鏡レンズの製造方法。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
以下の条件式を満足する場合、
ＲＳＡ＋ＲＤＡ＞ＬＳＡ＋ＬＤＡ
但し、ＲＳＡ：前記所定設計条件で設計する場合の前記右眼用眼鏡レンズの中心側における前記明視領域の大きさ
ＲＤＡ：前記所定設計条件で設計する場合の前記右眼用眼鏡レンズの中心側における前記範囲内変化領域の大きさ
ＬＳＡ：前記所定設計条件で設計する場合の前記左眼用眼鏡レンズの中心側における前記明視領域の大きさ
ＬＤＡ：前記所定設計条件で設計する場合の前記左眼用眼鏡レンズの中心側における前記範囲内変化領域の大きさ
以下の条件式を満足するように前記レンズ設計条件を求める請求項１に記載の一対の眼鏡レンズの製造方法。
｛（ＬＳＢ＋ＬＤＢ）－（ＬＳＡ＋ＬＤＡ）｝／｛（ＲＳＡ＋ＲＤＡ）－（ＬＳＡ＋ＬＤＡ）｝＞０．２５
但し、ＬＳＢ：前記レンズ設計条件で設計する場合の前記左眼用眼鏡レンズの中心側における前記明視領域の大きさ
ＬＤＢ：前記レンズ設計条件で設計する場合の前記左眼用眼鏡レンズの中心側における前記範囲内変化領域の大きさ
【請求項３】
以下の条件式を満足する場合、
ＲＳＡ＋ＲＤＡ＜ＬＳＡ＋ＬＤＡ
但し、ＲＳＡ：前記所定設計条件で設計する場合の前記右眼用眼鏡レンズの中心側における前記明視領域の大きさ
ＲＤＡ：前記所定設計条件で設計する場合の前記右眼用眼鏡レンズの中心側における前記範囲内変化領域の大きさ
ＬＳＡ：前記所定設計条件で設計する場合の前記左眼用眼鏡レンズの中心側における前記明視領域の大きさ
ＬＤＡ：前記所定設計条件で設計する場合の前記左眼用眼鏡レンズの中心側における前記範囲内変化領域の大きさ
以下の条件式を満足するように前記レンズ設計条件を求める請求項１または２に記載の一対の眼鏡レンズの製造方法。
｛（ＲＳＢ＋ＲＤＢ）－（ＲＳＡ＋ＲＤＡ）｝／｛（ＬＳＡ＋ＬＤＡ）－（ＲＳＡ＋Ｒ
ＤＡ）｝＞０．２５
但し、ＲＳＢ：前記レンズ設計条件で設計する場合の前記右眼用眼鏡レンズの中心側における前記明視領域の大きさ
ＲＤＢ：前記レンズ設計条件で設計する場合の前記右眼用眼鏡レンズの中心側における前記範囲内変化領域の大きさ
【請求項４】
前記明視領域が大きくなるほど、前記明視領域より外側の領域における非点収差が大きくなる請求項１～３のうちいずれか一項に記載の一対の眼鏡レンズの製造方法。
【請求項５】
前記屈折力変化は、前記遠方視に適した屈折力に対する屈折力変化である請求項１～４のうちいずれか一項に記載の一対の眼鏡レンズの製造方法。
【請求項６】
前記右眼用眼鏡レンズは、前記右眼用遠用部と前記右眼用近用部との間に設けられて、前記右眼用遠用部の屈折力と前記右眼用近用部の屈折力との間で屈折力が変化する右眼用累進部を有し、
前記左眼用眼鏡レンズは、前記左眼用遠用部と前記左眼用近用部との間に設けられて、前記左眼用遠用部の屈折力と前記左眼用近用部の屈折力との間で屈折力が変化する左眼用累進部を有する請求項１～５のうちいずれか一項に記載の一対の眼鏡レンズの製造方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対の眼鏡レンズの製造方法に関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば特許文献１や特許文献２に記載されているような一対の眼鏡レンズが知られている。このような眼鏡レンズは、累進屈折力レンズとも称されるが、両眼視を行い易くすることが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許６３１０８４７号公報
特許４９７９７７４号公報
【発明の概要】
【０００４】
本発明に係る一対の眼鏡レンズの製造方法は、右眼に用いられる右眼用眼鏡レンズと、左眼に用いられる左眼用眼鏡レンズとからなる一対の眼鏡レンズの製造方法であって、前記右眼用眼鏡レンズは、遠方視に適した屈折力を有する右眼用遠用部と、近方視に適した屈折力を有する右眼用近用部とを有し、前記左眼用眼鏡レンズは、遠方視に適した前記右眼用遠用部と異なる屈折力を有する左眼用遠用部と、近方視に適した屈折力を有する左眼用近用部とを有し、前記右眼用眼鏡レンズの中心側における、非点収差が所定値より小さい明視領域の大きさに屈折力変化が所定範囲内である範囲内変化領域の大きさを足した和と、前記左眼用眼鏡レンズの中心側における、前記明視領域の大きさに前記範囲内変化領域の大きさを足した和との差が、所定設計条件で前記右眼用眼鏡レンズおよび前記左眼用眼鏡レンズを設計する場合よりも小さくなるレンズ設計条件を求め、求めた前記レンズ設計条件で前記右眼用眼鏡レンズおよび前記左眼用眼鏡レンズを設計し、前記レンズ設計条件で設計した前記右眼用眼鏡レンズおよび前記左眼用眼鏡レンズを製造する。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
本実施形態に係る一対の眼鏡レンズを示す模式図である。
右眼用眼鏡レンズを示す模式図である。
左眼用眼鏡レンズを示す模式図である。
一対の眼鏡レンズの製造システムを示すブロック図である。
一対の眼鏡レンズの製造方法の流れを示すフローチャートである。
標準設計条件で設計する場合の右眼用眼鏡レンズにおける非点収差の分布および加入度の分布の第１の例を示す図である。
標準設計条件で設計する場合の左眼用眼鏡レンズにおける非点収差の分布および加入度の分布の第１の例を示す図である。
レンズ設計条件で設計する場合の左眼用眼鏡レンズにおける非点収差の分布および加入度の分布の第１の例を示す図である。
標準設計条件で設計する場合の右眼用眼鏡レンズにおける非点収差の分布および加入度の分布の第２の例を示す図である。
標準設計条件で設計する場合の左眼用眼鏡レンズにおける非点収差の分布および加入度の分布の第２の例を示す図である。
レンズ設計条件で設計する場合の左眼用眼鏡レンズにおける非点収差の分布および加入度の分布の第２の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
以下、本発明に係る好ましい実施形態について説明する。図１に、本実施形態に係る一対の眼鏡レンズ１を模式的に示す。図１に示すように、一対の眼鏡レンズ１は、右眼用眼鏡レンズ１０Ｒと、左眼用眼鏡レンズ１０Ｌとからなる。本実施形態において、右眼用眼鏡レンズ１０Ｒおよび左眼用眼鏡レンズ１０Ｌの総称として単に眼鏡レンズ１０と称する場合がある。眼鏡レンズ１０は、累進屈折力レンズとも称される。また、眼鏡レンズ１０における「上部」、「下部」等の位置関係は、眼鏡レンズ１０が眼鏡用に加工される場合において眼鏡を装用したときの位置関係を示すものとする。また、眼鏡レンズ１０における上下の位置関係は、図１～図３、図６～図１１等の紙面における上下の位置関係と一致するものとする。
【０００７】
右眼用眼鏡レンズ１０Ｒは、図１に示すように、右眼用遠用部１１Ｒと、右眼用遠用部１１Ｒと異なる位置に形成される右眼用近用部１２Ｒと、右眼用遠用部１１Ｒと右眼用近用部１２Ｒとの間に形成される右眼用累進部１３Ｒとを有している。右眼用遠用部１１Ｒは、遠方視に適した屈折力を有している。右眼用近用部１２Ｒは、近方視に適した屈折力を有している。右眼用累進部１３Ｒは、右眼用遠用部１１Ｒに近い方から右眼用近用部１２Ｒに近い方へ向かうにつれて、遠方視に適した屈折力から近方視に適した屈折力へと屈折力が連続的に変化するようになっている。
【０００８】
図２に、眼鏡用フレームの形状に合わせて加工する前の状態（玉摺り加工前の状態）の右眼用眼鏡レンズ１０Ｒを模式的に示す。図２に示すように、玉摺り加工前の状態の右眼用眼鏡レンズ１０Ｒは、正面視で円形に形成されている。玉摺り加工前の状態の右眼用眼鏡レンズ１０Ｒの上部に右眼用遠用部１１Ｒが形成され、当該右眼用眼鏡レンズ１０Ｒの下部に右眼用近用部１２Ｒが形成され、当該右眼用眼鏡レンズ１０Ｒの中間部に右眼用累進部１３Ｒが形成される。
【０００９】
左眼用眼鏡レンズ１０Ｌは、図１に示すように、左眼用遠用部１１Ｌと、左眼用遠用部１１Ｌと異なる位置に形成される左眼用近用部１２Ｌと、左眼用遠用部１１Ｌと左眼用近用部１２Ｌとの間に形成される左眼用累進部１３Ｌとを有している。左眼用遠用部１１Ｌは、遠方視に適した屈折力を有している。左眼用近用部１２Ｌは、近方視に適した屈折力を有している。左眼用累進部１３Ｌは、左眼用遠用部１１Ｌに近い方から左眼用近用部１２Ｌに近い方へ向かうにつれて、遠方視に適した屈折力から近方視に適した屈折力へと屈折力が連続的に変化するようになっている。
【００１０】
図３に、眼鏡用フレームの形状に合わせて加工する前の状態（玉摺り加工前の状態）の左眼用眼鏡レンズ１０Ｌを模式的に示す。図3に示すように、玉摺り加工前の状態の左眼
用眼鏡レンズ１０Ｌは、正面視で円形に形成されている。玉摺り加工前の状態の左眼用眼鏡レンズ１０Ｌの上部に左眼用遠用部１１Ｌが形成され、当該左眼用眼鏡レンズ１０Ｌの下部に左眼用近用部１２Ｌが形成され、当該左眼用眼鏡レンズ１０Ｌの中間部に左眼用累進部１３Ｌが形成される。
（【００１１】以降は省略されています）

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