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公開番号2025001430
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-08
出願番号2023101020
出願日2023-06-20
発明の名称画像処理装置および管理情報の付加方法
出願人シャープ株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人,個人,個人
主分類H04N 1/00 20060101AFI20241225BHJP(電気通信技術)
要約【課題】画像処理がなされたデータに管理に係るコードを画像として重畳して不正利用や情報流出を抑止できるようにし、一般ユーザがコードの内容や重畳の要否に係る設定を変更するのを防げるようにする。
【解決手段】画像処理を行う画像処理部と、管理者を認証する認証部と、画像処理に係る管理情報を収集する管理情報収集部と、画像処理がなされたデータに管理情報に係るコードを画像として付加するか否かを判定する管理情報要否判定部と、判定に用いる判定条件の設定を認証された管理者に限って受け付ける判定条件設定部と、判定条件に基づき管理情報に係るコードをデータに画像として重畳する管理情報重畳部と、管理情報に係る画像が付加されたまたは付加されないデータの出力を制御する出力制御部と、を備える画像処理装置。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
画像処理を行う画像処理部と、
管理者を認証する認証部と、
前記画像処理に係る管理情報を収集する管理情報収集部と、
前記画像処理がなされたデータに前記管理情報に係るコードを画像として付加するか否かを判定する管理情報要否判定部と、
前記判定に用いる判定条件の設定を認証された管理者に限って受け付ける判定条件設定部と、
前記判定条件に基づき前記管理情報に係るコードを前記データに画像として重畳する管理情報重畳部と、
前記管理情報に係る画像が付加されたまたは付加されない前記データの出力を制御する出力制御部と、
を備える画像処理装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記管理情報が、画像処理が行われた日時、画像処理を行った装置を識別可能な情報、前記データの出力先に係る情報を含み、
前記管理情報重畳部は、前記管理情報に係るコードを前記データに画像として重畳する請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記管理情報要否判定部は、前記画像処理に係るジョブの種類の一部または全部の選択を受け付け、選択されたジョブに前記管理情報を付加するように判定する請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記管理情報要否判定部は、特定の文字、語句および画像の少なくとも何れかの登録を受け付け、前記データに登録されたキーワード、語句または画像が含まれる場合に前記管理情報を付加するように判定する請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記管理情報要否判定部は、年、月、曜日、日および時間帯の少なくとも何れかの登録を受け付け、登録された年、月、曜日、日および時間帯の少なくとも何れかに前記画像処理が行われる場合に前記管理情報を付加するように判定する請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記出力制御部が制御する前記データの出力は、前記データの送信を含み、
前記管理情報要否判定部は、前記データの宛先の登録を受け付け、前記データの出力先が登録された宛先への送信である場合に前記管理情報を付加するように判定する請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記管理情報に前記データが紐付けられたデータを格納する管理情報格納部をさらに備え、
前記管理情報に係る画像は、前記管理情報格納部に格納されたデータへの参照先を示すものである請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記画像処理がなされたデータが文書に係るデータであり、
前記管理情報重畳部は、前記文書の周囲の余白を除いた領域に前記管理情報に係るコードを画像として重畳する請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】
画像処理装置の制御部が、
認証部を用いて管理者を認証するステップと、
画像処理に係る管理情報を収集するステップと、
前記画像処理がなされたデータに前記管理情報に係るコードを画像として付加するか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップの判定に用いる判定条件の設定を認証された管理者に限って受け付けるステップと、
前記判定条件に基づき前記管理情報に係るコードを前記データに画像として重畳するステップと、
前記管理情報に係る画像が付加されたまたは付加されない前記データを出力するステップと、
を備える画像処理に係る管理情報の付加方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、画像処理がなされたデータに画像処理に係る管理情報を付加する機能を有する画像処理装置および画像処理に係る管理情報の付加方法に関する。
続きを表示（約 3,100 文字）【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の大幅な機能拡張に伴って、予め印刷物に印刷モード等の印刷環境情報を電子透かしやバーコードによって付加し、付加された印刷環境情報に基づいて印刷処理を行わせる画像形成システムが知られている。さらに、印刷環境情報が蓄積されたウェブサーバのＵＲＬ情報をバーコードに付加することにより、印刷環境情報の秘匿性を柔軟に設定又は変更することができる画像形成システムが提案されている（例えば、特許文献２参照）。バーコードを用いることにより解読に専用ツールを必要とせず、またウェブサーバのアクセス権限を管理して印刷環境情報の秘匿性を設定又は変更できる。
【０００３】
また、画像処理装置が処理したジョブの履歴情報を画像と共に記録して、画像処理装置の不正利用の抑止や情報流出時の経路追跡を容易にするシステムが知られている。画像処理装置のジョブの履歴と出力または送信された画像を管理サーバに保存しておき、後日管理サーバにアクセスして保存された情報を検索、閲覧できるようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開平１１－１８７２４７号公報
特開２００７－２８６８８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
画像処理がなされたデータ、例えば印刷データやスキャンデータに、ジョブの履歴等に関する情報またはその所在へのアクセス情報を画像として重畳することで、不正利用や情報流出を抑止することが考えられる。そのような情報を画像で表す手法の一例として１次元コードや２次元コードのようなコードが挙げられる。コードは人が視認できるがコードが示す内容を直接的に把握できないものである。印刷環境情報と異なりジョブの履歴等に関する情報またはそこへのアクセス情報はデータの送り手や受け手のユーザが使用する情報でなく、管理者が使用するための情報といえる。つまり、送り手や受け手のユーザにとっては不要な情報ともいえる。しかし、不要だからといってそれらの情報を付加しないようにユーザが設定できるようにすると管理者の意図に反するばかりか不正利用や情報流出を抑止する効果が得られなくなる。
本開示は、以上のような事情を考慮してなされたものであって、管理に係る情報またはその所在へのアクセス情報に係るコードを画像処理がなされたデータに画像として重畳する単純な構成で、不正利用や情報流出を抑止できる手法を提供するものである。また、一般ユーザがコードの内容や重畳の要否に係る設定を変更するのを防ぐことができる手法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示は、画像処理を行う画像処理部と、管理者を認証する認証部と、前記画像処理に係る管理情報を収集する管理情報収集部と、前記画像処理がなされたデータに前記管理情報に係るコードを画像として付加するか否かを判定する管理情報要否判定部と、前記判定に用いる判定条件の設定を認証された管理者に限って受け付ける判定条件設定部と、前記判定条件に基づき前記管理情報に係るコードを前記データに画像として重畳する管理情報重畳部と、前記管理情報に係る画像が付加されたまたは付加されない前記データの出力を制御する出力制御部と、を備える画像処理装置を提供する。
【０００７】
また、異なる観点から本開示は、画像処理装置の制御部が、認証部を用いて管理者を認証するステップと、画像処理に係る管理情報を収集するステップと、前記画像処理がなされたデータに前記管理情報に係るコードを画像として付加するか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップの判定に用いる判定条件の設定を認証された管理者に限って受け付けるステップと、前記判定条件に基づき前記管理情報に係るコードを前記データに画像として重畳するステップと、前記管理情報に係る画像が付加されたまたは付加されない前記データを出力するステップと、を備える画像処理に係る管理情報の付加方法を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本開示による画像処理装置は、画像処理がなされたデータに管理情報に係るコードを画像として付加するか否かを判定する管理情報要否判定部と、判定に用いる判定条件の設定を認証された管理者に限って受け付ける判定条件設定部を備えるので、管理に係るコードを画像処理がなされたデータに画像として重畳する単純な構成で、不正利用や情報流出を抑止できる。重畳されるコードは、そのデータを見る者が誰でも視認できるので、管理がなされているデータであると認識できる。しかし、コードから管理情報の内容を直接的に把握できないので管理情報の機密性は保たれる。また、判定条件設定部は一般ユーザから判定条件の設定を受け付けずに管理者からの設定のみを受け付けるので、不正利用や情報流出に関与する一般ユーザがコードの内容や重畳の要否に係る設定を変更するのを防ぐことができる。
本開示による管理情報の付加方法も同様の作用効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本開示の実施形態において、本開示に係る画像処理装置とそれに関連する外部の機器の接続例を示す説明図である。
図１に示す画像処理装置の構成例を示すブロック図である。
図２に示す制御部が管理情報の付加に関して実行する処理の流れを示す第１のフローチャートである。
図２に示す制御部が管理情報の付加に関して実行する処理の流れを示す第２のフローチャートである。
図２に示す判定条件設定部が受け付ける管理情報の付加に係る設定項目の一例を示す説明図である。
図２に示す管理情報重畳部が文書のデータに重畳するコードの一例を示す説明図である。
図２に示す管理情報重畳部が文書のデータに重畳するコードの図６と異なる一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を用いて本開示をさらに詳述する。なお、以下の説明は、すべての点で例示であって、本開示を限定するものと解されるべきではない。本開示において、管理情報は管理者が画像処理に係る情報を管理するための情報である。主として画像処理装置が権限のない外部者に利用されたり、画像処理装置が設置されている事業者や団体が管理する情報が画像処理装置を用いて意図的に外部へ送られたりすることのないように、あるいはそのような不正利用や情報流出があった場合に追跡可能なように、情報の管理者が用いる情報である。管理情報の一例として、画像処理が行われた日時、画像処理を行った装置を識別する識別情報、ジョブに係るデータの出力先に係る情報が挙げられる。出力先に係る情報の具体例として、例えばファクスジョブの場合宛先の電話番号、スキャンジョブの場合送信先のメールアドレスやＩＰアドレス等が挙げられる。管理情報は画像処理装置が実行したジョブの履歴に係る、上述の日時、識別情報、出力先以外の情報を含んでいてもよい。この態様によれば、画像処理が行われた日時、装置、データの出力先などの管理情報の内容や所在に係る情報を出力される画像にコードの画像として付加することにより、不正利用や情報流出を抑止できる。
（【００１１】以降は省略されています）

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