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公開番号2025001331
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-08
出願番号2023100850
出願日2023-06-20
発明の名称情報処理装置、システム、および情報処理プログラム
出願人富士通株式会社
代理人個人
主分類G06F 21/62 20130101AFI20241225BHJP(計算;計数)
要約【課題】それぞれ異なるブロックチェーン上の2つのアドレスの対応関係の正当性を担保すること。
【解決手段】情報処理装置100は、対応付け依頼に応じて、BC-Priv510上のTxと、BC-Pub520上のTxとの監視を開始する。情報処理装置100は、BC-Priv510上で、アドレス0xabcdを発行者のフィールドに含む対応付けTx601を検出する。情報処理装置100は、BC-Pub520上で、アドレス0x1234を発行者のフィールドに含む対応付けTx602を検出する。情報処理装置100は、対応付けTx601のmessageのフィールドに設定された連携用BC530上のアドレスと、対応付けTx602のmessageのフィールドに設定された連携用BC530上のアドレスとが一致するか否かを判定する。情報処理装置100は、一致すると判定した場合、対応関係を登録する。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
第１ブロックチェーン上の第１アドレスと、第２ブロックチェーン上の第２アドレスとを含み、前記第１アドレスと、前記第２アドレスとを対応付けることを要求する依頼を取得し、
取得した前記依頼に含まれる前記第１アドレスに基づいて、前記第１アドレスを有する利用者による要求に応じて前記第１ブロックチェーンによって発行された、前記第１アドレスと、自装置が管理する第３ブロックチェーン上の第３アドレスとを含む第１トランザクションを検出し、
取得した前記依頼に含まれる前記第２アドレスに基づいて、前記第２アドレスを有する利用者による要求に応じて前記第２ブロックチェーンによって発行された、前記第２アドレスと、前記第３ブロックチェーン上の第４アドレスとを含む第２トランザクションを検出し、
検出した前記第１トランザクションと、検出した前記第２トランザクションとに基づいて、前記第３アドレスと、前記第４アドレスとが一致する場合、前記第１アドレスと、前記第２アドレスとを対応付けると判定し、前記第３アドレスと、前記第４アドレスとが一致しない場合、前記第１アドレスと、前記第２アドレスとを対応付けないと判定する、
制御部を有することを特徴とする情報処理装置。
続きを表示（約 2,000 文字）【請求項２】
前記制御部は、
前記第１アドレスと、前記第２アドレスとを対応付けると判定した場合、前記第１アドレスと、前記第２アドレスとを対応付けた結果を、前記第３ブロックチェーンに登録する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記第１アドレスに対応付けられた前記第１ブロックチェーン上のトークンを、前記第２ブロックチェーン上に移転することを要求する第２依頼を取得し、
前記第１アドレスと、前記第２アドレスとを対応付けると判定した場合、前記第２依頼を取得したことに応じて、前記第１ブロックチェーン上で前記トークンを焼却し、前記第２ブロックチェーン上で前記トークンを生成し、前記第２アドレスを、生成した前記トークンに対応付ける、ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記第３アドレスと、前記第４アドレスとが、前記第３ブロックチェーン上の正当なアドレスではない場合、前記第１アドレスと、前記第２アドレスとを対応付けないと判定する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、
検出した前記第１トランザクションと、検出した前記第２トランザクションとの少なくともいずれか一方が現時点から所定時間前までの期間に発行されていない場合、前記第１アドレスと、前記第２アドレスとを対応付けないと判定する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記依頼を取得してから一定時間後までに、前記第１トランザクションと、前記第２トランザクションとの少なくともいずれか一方を検出しない場合、前記第１アドレスと、前記第２アドレスとを対応付けないと判定する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
第１アドレスが存在する第１ブロックチェーンと、第２アドレスが存在する第２ブロックチェーンと、情報処理装置と、前記情報処理装置が管理する第３ブロックチェーンとを含むシステムであって、
前記第１ブロックチェーンは、
前記第１アドレスを有する利用者による要求に応じて、前記第１アドレスと、前記第３ブロックチェーン上の第３アドレスとを含む第１トランザクションを発行し、
前記第２ブロックチェーンは、
前記第２アドレスを有する利用者による要求に応じて、前記第２アドレスと、前記第３ブロックチェーン上の第４アドレスとを含む第２トランザクションを発行し、
前記情報処理装置は、
前記第１アドレスと、前記第２アドレスとを含み、前記第１アドレスと、前記第２アドレスとを対応付けることを要求する依頼を取得し、
取得した前記依頼に含まれる前記第１アドレスに基づいて、前記第１ブロックチェーンが発行した前記第１トランザクションを検出し、
取得した前記依頼に含まれる前記第２アドレスに基づいて、前記第２ブロックチェーンが発行した前記第２トランザクションを検出し、
検出した前記第１トランザクションと、検出した前記第２トランザクションとに基づいて、前記第３アドレスと、前記第４アドレスとが一致する場合、前記第１アドレスと、前記第２アドレスとを対応付けると判定し、前記第３アドレスと、前記第４アドレスとが一致しない場合、前記第１アドレスと、前記第２アドレスとを対応付けないと判定する、
ことを特徴とするシステム。
【請求項８】
第１ブロックチェーン上の第１アドレスと、第２ブロックチェーン上の第２アドレスとを含み、前記第１アドレスと、前記第２アドレスとを対応付けることを要求する依頼を取得し、
取得した前記依頼に含まれる前記第１アドレスに基づいて、前記第１アドレスを有する利用者による要求に応じて前記第１ブロックチェーンによって発行された、前記第１アドレスと、自装置が管理する第３ブロックチェーン上の第３アドレスとを含む第１トランザクションを検出し、
取得した前記依頼に含まれる前記第２アドレスに基づいて、前記第２アドレスを有する利用者による要求に応じて前記第２ブロックチェーンによって発行された、前記第２アドレスと、前記第３ブロックチェーン上の第４アドレスとを含む第２トランザクションを検出し、
検出した前記第１トランザクションと、検出した前記第２トランザクションとに基づいて、前記第３アドレスと、前記第４アドレスとが一致する場合、前記第１アドレスと、前記第２アドレスとを対応付けると判定し、前記第３アドレスと、前記第４アドレスとが一致しない場合、前記第１アドレスと、前記第２アドレスとを対応付けないと判定する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、システム、および情報処理プログラムに関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、ブロックチェーン上で発行および管理される、非代替性を有するＮＦＴ（Ｎｏｎ－ＦｕｎｇｉｂｌｅＴｏｋｅｎ）と呼ばれるトークンが存在する。ＮＦＴの所有者に対応する、ブロックチェーン上のアドレスが、ロイヤリティの支払い先となる。ここで、ＮＦＴを、移転元のブロックチェーンから移転先のブロックチェーンへと移転することがある。この際、ブロックチェーン間を連携する連携部が、ＮＦＴの所有者にそれぞれ対応する、移転元のブロックチェーン上のアドレスと、移転先のブロックチェーン上のアドレスとの対応関係を特定し、ロイヤリティの支払い先を設定することが望まれる。
【０００３】
先行技術としては、例えば、ユーザが有するオブジェクトに換えて、暗号資産の所定口座から所与の対価額の暗号資産を当該ユーザに付与するものがある。また、例えば、第１ブロックチェーンにおいて第１ユーザの第１ウォレットに格納された第１ＮＦＴを使用不能にしたことを条件として、第２ブロックチェーンにおいて第２ユーザの第２ウォレットに第２ＮＦＴを発行する技術がある。また、例えば、譲渡リクエストに応じてデジタル資産の所有権を譲渡する技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２１－１８９４７５号公報
特開２０２３－０６６９１９号公報
米国特許出願公開第２０２２／０２１５３６１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術では、それぞれ異なるブロックチェーン上の２つのアドレスの対応関係の正当性を担保することが難しい。例えば、ＮＦＴの所有者に対応する移転元のブロックチェーン上のアドレスと、攻撃者に対応する移転先のブロックチェーン上のアドレスとを対応付けるよう、連携部が攻撃されることが考えられる。
【０００６】
１つの側面では、本発明は、それぞれ異なるブロックチェーン上の２つのアドレスの対応関係の正当性を担保することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
１つの実施態様によれば、第１ブロックチェーン上の第１アドレスと、第２ブロックチェーン上の第２アドレスとを含み、前記第１アドレスと、前記第２アドレスとを対応付けることを要求する依頼を取得し、取得した前記依頼に含まれる前記第１アドレスに基づいて、前記第１アドレスを有する利用者による要求に応じて前記第１ブロックチェーンによって発行された、前記第１アドレスと、自装置が管理する第３ブロックチェーン上の第３アドレスとを含む第１トランザクションを検出し、取得した前記依頼に含まれる前記第２アドレスに基づいて、前記第２アドレスを有する利用者による要求に応じて前記第２ブロックチェーンによって発行された、前記第２アドレスと、前記第３ブロックチェーン上の第４アドレスとを含む第２トランザクションを検出し、検出した前記第１トランザクションと、検出した前記第２トランザクションとに基づいて、前記第３アドレスと、前記第４アドレスとが一致する場合、前記第１アドレスと、前記第２アドレスとを対応付けると判定し、前記第３アドレスと、前記第４アドレスとが一致しない場合、前記第１アドレスと、前記第２アドレスとを対応付けないと判定する情報処理装置、システム、および情報処理プログラムが提案される。
【発明の効果】
【０００８】
一態様によれば、それぞれ異なるブロックチェーン上の２つのアドレスの対応関係の正当性を担保することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、実施の形態にかかる情報処理方法の一実施例を示す説明図である。
図２は、情報処理システム２００の一例を示す説明図である。
図３は、情報処理装置１００のハードウェア構成例を示すブロック図である。
図４は、情報処理システム２００の機能的構成例を示すブロック図である。
図５は、情報処理システム２００の動作の一例を示す説明図（その１）である。
図６は、情報処理システム２００の動作の一例を示す説明図（その２）である。
図７は、情報処理システム２００の動作の具体例を示す説明図（その１）である。
図８は、情報処理システム２００の動作の具体例を示す説明図（その２）である。
図９は、情報処理システム２００の動作の具体例を示す説明図（その３）である。
図１０は、情報処理システム２００の動作の具体例を示す説明図（その４）である。
図１１は、情報処理システム２００の動作の具体例を示す説明図（その５）である。
図１２は、対応付け処理手順の一例を示すフローチャートである。
図１３は、移転処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、図面を参照して、本発明にかかる情報処理装置、システム、および情報処理プログラムの実施の形態を詳細に説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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