TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2024179865
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-12-26
出願番号
2023099119
出願日
2023-06-16
発明の名称
光送受信システム、光送受信方法、及び光送信装置
出願人
富士通株式会社
代理人
個人
主分類
H04B
10/50 20130101AFI20241219BHJP(電気通信技術)
要約
【課題】光信号の伝送特性を向上させる光送受信システム、光送信装置、及び光受信装置を提供することを目的とする。
【解決手段】光送受信システムは、電気的なデータ信号を光信号に変換して送信する光送信装置と、光送信装置から光伝送路を介して入力される光信号を受信してデータ信号に変換する光受信装置とを有し、光送信装置が、データ信号の周波数帯域のうち、帯域の振幅レベルの上向きのピークが高周波数側にある第1係数から、第1係数における振幅レベルの負の部分を表す部分係数を取得し、部分係数の少なくとも一部を抑制する第2係数を生成し、第1係数と第2係数とに基づき、光送信装置内で生ずる損失を補償する第1補償部を有し、光受信装置が、ピークより低周波数側の一部の帯域で周波数が低くなるに従って振幅レベルが減少する第3係数と、第2係数とは逆の特性を有する第4係数とに基づき、光伝送路内で生ずる損失を補償する第2補償部を有する。
【選択図】図32
特許請求の範囲
【請求項1】
電気的なデータ信号を光信号に変換して送信する光送信装置と、
前記光送信装置から光伝送路を介して入力される前記光信号を受信して前記データ信号に変換する光受信装置とを有し、
前記光送信装置は、
前記データ信号の周波数帯域のうち、帯域の振幅レベルの上向きのピークが高周波数側にある第1係数から、前記第1係数における前記振幅レベルの負の部分を表す部分係数を取得し、前記部分係数の少なくとも一部を抑制する第2係数を生成し、前記第1係数と前記第2係数とに基づき、前記光送信装置内で生ずる損失を補償する第1補償部を有し、
前記光受信装置は、
前記ピークより低周波数側の一部の帯域で周波数が低くなるに従って前記振幅レベルが減少する第3係数と、前記第2係数とは逆の特性を有する第4係数とに基づき、前記光伝送路内で生ずる損失を補償する第2補償部を有する、
ことを特徴とする光送受信システム。
続きを表示(約 2,000 文字)
【請求項2】
電気的なデータ信号を光信号に変換して送信する光送信装置と、
前記光送信装置から光伝送路を介して入力される前記光信号を受信して前記電気的なデータ信号に変換する光受信装置とを有し、
前記光送信装置は、
前記電気的なデータ信号に対して前記光送信装置内で生ずる損失を第1補償係数に基づき補償する第1補償部と、
前記第1補償部に対して前記第1補償係数を設定する第1設定部とを有し、
前記第1設定部は、前記光送信装置内で生ずる損失が補償されるように、前記電気的なデータ信号の周波数帯域のうち、高周波数側の帯域の振幅レベルを増幅するための第1係数から、前記第1係数における前記振幅レベルの負の部分を表す部分係数を取得し、前記部分係数の少なくとも一部を抑制する第2係数を生成し、前記第1係数と前記第2係数とに基づいて前記第1補償係数を生成し、
前記光受信装置は、
前記電気的なデータ信号に対して前記光伝送路内で生ずる損失を第2補償係数に基づき補償する第2補償部と、
前記第2補償部に対して前記第2補償係数を設定する第2設定部とを有し、
前記第2設定部は、前記光伝送路内で生ずる損失が補償されるように、前記電気的なデータ信号を増幅するための第3係数と、前記第2係数とは逆の増幅特性に基づき前記電気的なデータ信号を増幅するための第4係数とに基づいて前記第2補償係数を生成する、
ことを特徴とする光送受信システム。
【請求項3】
電気的なデータ信号を光信号に変換して送信する光送信装置と、
前記光送信装置から光伝送路を介して入力される前記光信号を受信して前記データ信号に変換する光受信装置とを有し、
前記光送信装置は、
前記データ信号の周波数帯域のうち、帯域の振幅レベルの上向きのピークが高周波数側にある送信側係数から、前記送信側係数における前記振幅レベルの負の部分を表す部分係数を取得し、前記部分係数をn倍(n<1)に逓倍することにより、前記光送信装置内で生ずる損失を補償する第1補償部を有し、
前記光受信装置は、
前記ピークより低周波数側の一部の帯域で周波数が低くなるに従って前記振幅レベルが減少する受信側係数に基づき、前記光伝送路内で生ずる損失を補償する第2補償部を有する、
ことを特徴とする光送受信システム。
【請求項4】
電気的なデータ信号を光信号に変換して送信する光送信装置と、前記光送信装置から光伝送路を介して入力される前記光信号を受信して前記データ信号に変換する光受信装置と、を有する光送受信システムにおける光送受信方法であって、
前記光送信装置が、
前記データ信号の周波数帯域のうち、帯域の振幅レベルの上向きのピークが高周波数側にある第1係数から、前記第1係数における前記振幅レベルの負の部分を表す部分係数を取得し、前記部分係数の少なくとも一部を抑制する第2係数を生成し、前記第1係数と前記第2係数とに基づき、前記光送信装置内で生ずる損失を補償し、
前記光受信装置が、
前記ピークより低周波数側の一部の帯域で周波数が低くなるに従って前記振幅レベルが減少する第3係数と、前記第2係数とは逆の特性を有する第4係数とに基づき、前記光伝送路内で生ずる損失を補償する、
ことを特徴とする光送受信方法。
【請求項5】
光伝送路を介して入力される光信号を受信して電気的なデータ信号に変換する光受信装置に、前記電気的なデータ信号を前記光信号に変換して送信する光送信装置であって、
前記電気的なデータ信号に対して前記光送信装置内で生ずる損失を第1補償係数に基づき補償する第1補償部と、
前記第1補償部に対して前記第1補償係数を設定する第1設定部とを有し、
前記第1設定部は、前記光送信装置内で生ずる損失が補償されるように、前記電気的なデータ信号の周波数帯域のうち、高周波数側の帯域の振幅レベルを増幅するための第1係数から、前記第1係数における前記振幅レベルの負の部分を表す部分係数を取得し、前記部分係数の少なくとも一部を抑制する第2係数を生成し、前記第1係数と前記第2係数とに基づいて前記第1補償係数を生成し、
前記光受信装置は、
前記電気的なデータ信号に対して前記光伝送路内で生ずる損失を第2補償係数に基づき補償する第2補償部と、
前記第2補償部に対して前記第2補償係数を設定する第2設定部とを有し、
前記第2設定部は、前記光伝送路内で生ずる損失が補償されるように、前記電気的なデータ信号を増幅するための第3係数と、前記第2係数とは逆の増幅特性に基づき前記電気的なデータ信号を増幅するための第4係数とに基づいて前記第2補償係数を生成する、
ことを特徴とする光送信装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本件は光送受信システム、光送受信方法、及び光送信装置に関する。
続きを表示(約 2,300 文字)
【背景技術】
【0002】
デジタルコヒーレント光通信では、DSP(Digital Signal Processor)を用いて、光送信装置や光受信装置、光伝送路で発生する信号特性の低下要因を補償することで、光信号の信号品質の低下が抑制されている。信号特性の低下要因としては、例えば帯域特性に起因するシンボル間干渉、スキュー、波長分散などがある。
【0003】
補償を実施する際に用いる手法としては、光送信装置や光受信装置、光伝送路で発生する低下要因とは逆の特性を補償特性として主信号の信号特性に適用することで低下要因を相殺する手法が挙げられる。光送信装置内の帯域特性に起因するシンボル間干渉の補償であれば、光送信装置内の低下要因とは逆の特性を補償特性としてDSP内の予等化回路で信号特性に適用する手法がある。なお、信号特性に伝送路周波数特性とは逆の特性を乗算する手法は知られている(例えば特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2007-096513号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
ところで、光送信装置内のDSPの後段には、DAC(Digital Analogue Converter)とCDM(Coherent Driver Modulator)が順に配置されることがある。CDMによっては、光送信装置の帯域特性における高周波数側の帯域幅を拡張するために、この帯域特性に低周波数帯や中周波数帯の振幅レベルを増幅させる特性(以下、ピーキング特性という)を付与することもある。このように、光送信装置の帯域特性にピーキング特性を付与することにより、高周波数側の帯域幅の不足に起因する信号特性の低下は緩和される。
【0006】
しかしながら、主信号のボーレートが低い場合に、光送信装置の帯域特性にピーキング特性が過剰に付与されると、主信号の信号特性に対して光送信装置の帯域特性が過剰に広くなる。光送信装置の帯域特性は、主信号の信号特性の形状に近く、かつ、その形状を歪ませない形状であることが、伝送性能向上(例えばノイズ低減など)の観点から望ましい。このため、過剰に広い光送信装置の帯域特性は主信号の信号特性に対して回避することが望ましい。
【0007】
そこで、上述した過剰なピーキング特性は、DACの前段に配置されるDSPにおいて発生するディエンファシスにより相殺されることが想定される。ディエンファシスは、例えばピーキング特性を相殺するために振幅レベルを下げる特性(又は手法)である。ところが、ディエンファシスは振幅レベルを下げる特性であるため、ディエンファシスの発生はDACに入力される信号の品質低下を誘発するおそれがある。信号の品質低下が発生した場合、結果的に、光信号の伝送特性が低下するおそれがある。
【0008】
そこで、1つの側面では、光信号の伝送特性を向上させる光送受信システム、光送信装置、及び光受信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0009】
1つの実施態様では、光送受信システムは、電気的なデータ信号を光信号に変換して送信する光送信装置と、前記光送信装置から光伝送路を介して入力される前記光信号を受信して前記データ信号に変換する光受信装置とを有し、前記光送信装置が、前記データ信号の周波数帯域のうち、帯域の振幅レベルの上向きのピークが高周波数側にある第1係数から、前記第1係数における前記振幅レベルの負の部分を表す部分係数を取得し、前記部分係数の少なくとも一部を抑制する第2係数を生成し、前記第1係数と前記第2係数とに基づき、前記光送信装置内で生ずる損失を補償する第1補償部を有し、前記光受信装置が、前記ピークより低周波数側の一部の帯域で周波数が低くなるに従って前記振幅レベルが減少する第3係数と、前記第2係数とは逆の特性を有する第4係数とに基づき、前記光伝送路内で生ずる損失を補償する第2補償部を有する。
【0010】
1つの実施態様では、光送受信システムは、電気的なデータ信号を光信号に変換して送信する光送信装置と、前記光送信装置から光伝送路を介して入力される前記光信号を受信して前記電気的なデータ信号に変換する光受信装置とを有し、前記光送信装置が、前記電気的なデータ信号に対して前記光送信装置内で生ずる損失を第1補償係数に基づき補償する第1補償部と、前記第1補償部に対して前記第1補償係数を設定する第1設定部とを有し、前記第1設定部が、前記光送信装置内で生ずる損失が補償されるように、前記電気的なデータ信号の周波数帯域のうち、高周波数側の帯域の振幅レベルを増幅するための第1係数から、前記第1係数における前記振幅レベルの負の部分を表す部分係数を取得し、前記部分係数の少なくとも一部を抑制する第2係数を生成し、前記第1係数と前記第2係数とに基づいて前記第1補償係数を生成し、前記光受信装置が、前記電気的なデータ信号に対して前記光伝送路内で生ずる損失を第2補償係数に基づき補償する第2補償部と、前記第2補償部に対して前記第2補償係数を設定する第2設定部とを有し、前記第2設定部が、前記光伝送路内で生ずる損失が補償されるように、前記電気的なデータ信号を増幅するための第3係数と、前記第2係数とは逆の増幅特性に基づき前記電気的なデータ信号を増幅するための第4係数とに基づいて前記第2補償係数を生成する、ことを特徴とする。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
富士通株式会社
ラック装置
1か月前
富士通株式会社
排出の推定と異常
1日前
富士通株式会社
排出の推定と異常
1日前
富士通株式会社
情報処理プログラム
10日前
富士通株式会社
プロセッサパッケージ
1か月前
富士通株式会社
光伝送装置及び光伝送方法
15日前
富士通株式会社
光増幅器および光増幅方法
1か月前
富士通株式会社
プロセッサ及び情報処理装置
29日前
富士通株式会社
信号処理装置及び信号処理方法
1か月前
富士通株式会社
変換プログラムおよび変換方法
1か月前
富士通株式会社
故障監視装置および故障監視方法
22日前
富士通株式会社
光伝送装置および光伝送システム
22日前
富士通株式会社
光センサ及び光センサの製造方法
1か月前
富士通株式会社
歩容認識装置、方法及び電子機器
1か月前
富士通株式会社
エラー訂正装置及びエラー訂正方法
16日前
富士通株式会社
光送受信機制御方法および光送受信機
21日前
富士通株式会社
ラマン増幅装置およびラマン増幅方法
15日前
富士通株式会社
機械学習プログラム、方法、及び装置
1か月前
富士通株式会社
機械学習プログラム、方法、及び装置
1か月前
富士通株式会社
機械学習プログラム、方法、及び装置
10日前
富士通株式会社
マルチチャネルパワープロファイル推定
1か月前
富士通株式会社
情報処理方法および情報処理プログラム
15日前
富士通株式会社
収入特定方法および収入特定プログラム
28日前
富士通株式会社
OD決定方法およびOD決定プログラム
21日前
富士通株式会社
データ生成プログラム、方法、及び装置
10日前
富士通株式会社
制御プログラム、制御装置、及び制御方法
8日前
富士通株式会社
キャッシュコントローラ及び演算処理装置
9日前
富士通株式会社
評価プログラム、評価装置及び評価システム
1か月前
富士通株式会社
制御装置,制御方法および分散処理システム
1か月前
富士通株式会社
試験装置,試験方法および情報処理プログラム
1か月前
富士通株式会社
位置情報処理装置およびサービス提供システム
29日前
富士通株式会社
自己教師あり学習プログラム、方法、及び装置
22日前
富士通株式会社
自己教師あり学習プログラム、方法、及び装置
22日前
富士通株式会社
プログラム、情報処理方法および情報処理装置
1日前
富士通株式会社
車両販売支援システム、方法およびプログラム
2日前
富士通株式会社
タスク割り当て方法、タスク割り当てプログラム
29日前
続きを見る
他の特許を見る