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公開番号2024180269
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-26
出願番号2024030489,2023097598
出願日2024-02-29,2023-06-14
発明の名称決済管理装置、決済管理方法、アプリケーションプログラム、カード決済管理装置、および決済管理システム
出願人PayPay株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G06Q 20/36 20120101AFI20241219BHJP(計算;計数)
要約【課題】電子マネーの自動入金処理がより適切なタイミングで行われるようにすることで利用者の利便性を向上させることができる決済管理装置、決済管理方法、アプリケーションプログラム、カード決済管理装置、および決済管理システムを提供すること。
【解決手段】カードを用いた電子決済サービスを提供するカード決済管理装置と通信する通信部と、チャージ残高を含む複数の決済方法で電子決済を行う決済処理部と、を備え、前記決済処理部は、前記カード決済管理装置から前記チャージ残高による電子決済の依頼を受け付けた場合であって、利用者のチャージ残高が決済金額に満たず、且つ、前記利用者について予めオートチャージの設定がなされている場合、前記利用者のファンドソースから前記利用者の操作によらずに前記チャージ残高に所定金額を入金するオートチャージ処理を実行する、決済管理装置。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
カードを用いた電子決済サービスを提供するカード決済管理装置と通信する通信部と、チャージ残高を含む複数の決済方法で電子決済を行う決済処理部と、
を備え、
前記決済処理部は、前記カード決済管理装置から前記チャージ残高による電子決済の依頼を受け付けた場合であって、利用者のチャージ残高が決済金額に満たず、且つ、前記利用者について予めオートチャージの設定がなされている場合、前記利用者のファンドソースから前記利用者の操作によらずに前記チャージ残高に所定金額を入金するオートチャージ処理を実行する、
決済管理装置。
続きを表示（約 2,200 文字）【請求項２】
前記カード決済管理装置は、前記カードを用いた電子決済の方法がチャージ残高によって電子決済を行う方法である場合に、前記チャージ残高による電子決済を前記決済管理装置に依頼するものである、
請求項１に記載の決済管理装置。
【請求項３】
前記決済処理部は、前記オートチャージ処理を実行した場合に前記利用者に通知を行うものであり、前記オートチャージ処理を実行した際の電子決済が、前記カード決済管理装置から依頼されたものか、または、前記利用者の端末装置において動作するアプリケーションプログラムから指示されたものかに応じて前記通知の内容を変更する、
請求項１に記載の決済管理装置。
【請求項４】
前記決済処理部は、前記オートチャージの設定がなされているか否かを、前記オートチャージ処理を実行した際の電子決済が、前記カード決済管理装置から依頼されたものである場合と、前記利用者の端末装置において動作するアプリケーションプログラムから指示されたものである場合とで、異なる設定情報に基づいて判定する、
請求項１に記載の決済管理装置。
【請求項５】
前記決済処理部は、前記オートチャージの設定がなされているか否かを、前記オートチャージ処理を実行した際の電子決済が、前記カード決済管理装置から依頼されたものである場合と、前記利用者の端末装置において動作するアプリケーションプログラムから指示されたものである場合とで、同じ設定情報または同期された設定情報に基づいて判定する、
請求項１に記載の決済管理装置。
【請求項６】
決済管理装置が、
カードを用いた電子決済サービスを提供するカード決済管理装置と通信し、
チャージ残高を含む複数の決済方法で電子決済を行う決済処理を実行する、
決済管理方法であって、
前記決済処理において、前記カード決済管理装置から前記チャージ残高による電子決済の依頼を受け付けた場合であって、利用者のチャージ残高が決済金額に満たず、且つ、前記利用者について予めオートチャージの設定がなされている場合、前記利用者のファンドソースから前記利用者の操作によらずに前記チャージ残高に所定金額を入金するオートチャージ処理を実行する、
決済管理方法。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか一項に記載の決済管理装置と通信する利用者の端末装置で動作し、前記カードを用いた電子決済サービスについて決済方法を設定するためのユーザインターフェースを提供するアプリケーションプログラムであって、
前記ユーザインターフェースは、前記決済方法を、クレジットカードによる電子決済または前記チャージ残高による電子決済のいずれかに設定する手段を含む、
アプリケーションプログラム。
【請求項８】
前記ユーザインターフェースは、前記カードを用いた電子決済サービスにおける前記チャージ残高による決済方法について、前記オートチャージの有効または無効を切り替えるための手段を含む、
請求項７に記載のアプリケーションプログラム。
【請求項９】
カードを用いた電子決済サービスを提供するカード決済管理装置であって、
チャージ残高を含む複数の決済方法で電子決済を行う決済管理装置と通信する通信部と、
前記カードを用いた決済方法のうち後払いによる電子決済を行うためのカード決済処理を実行するカード決済処理部と、
前記カードを用いた決済方法のうち前記チャージ残高による電子決済を前記決済管理装置に依頼する決済振り分け部と、
を備え、
前記決済振り分け部は、前記カード決済管理装置から前記チャージ残高による電子決済の依頼を受け付けた場合であって、利用者のチャージ残高が決済金額に満たず、且つ、前記利用者について予めオートチャージの設定がなされている場合、前記利用者のファンドソースから前記利用者の操作によらずに前記チャージ残高に所定金額を入金するオートチャージ処理を実行する前記決済管理装置に対して前記チャージ残高による電子決済を依頼する、
カード決済管理装置。
【請求項１０】
カードを用いた電子決済サービスを提供するカード決済管理装置と、前記カード決済管理装置と通信する決済管理装置とを備える決済管理システムであって、
前記カード決済管理装置は、
前記カードを用いた決済方法のうち後払いによる電子決済を行うためのカード決済処理を実行するカード決済処理部と、
前記カードを用いた決済方法のうちチャージ残高による電子決済を前記決済管理装置に依頼する決済振り分け部と、
を備え、
前記決済管理装置は、
前記チャージ残高を含む複数の決済方法で電子決済を行う決済処理部を備えるものであり、
前記決済処理部は、前記カード決済管理装置から前記チャージ残高による電子決済の依頼を受け付けた場合であって、利用者のチャージ残高が決済金額に満たず、且つ、前記利用者について予めオートチャージの設定がなされている場合、前記利用者のファンドソースから前記利用者の操作によらずに前記チャージ残高に所定金額を入金するオートチャージ処理を実行する、
決済管理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済管理装置、決済管理方法、アプリケーションプログラム、カード決済管理装置、および決済管理システムに関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、デビットカード、電子マネーカード又は一つでこれら両方のカードの機能を併せ持つ取引カードを扱う取引決済端末装置の発明が開示されている（特許文献１）。この装置は、決済すべき取引金額を入力する第１の入力装置と、決済方式を指定入力する第２の入力装置を備えており、店舗の店員が第２の入力装置に決済方法を指定入力することで、カード決済の決済方法が切替えられる。電子マネーデータは、取引カードに記録されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００１－１１８０２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の技術では、電子マネーの自動入金処理（いわゆるオートチャージ）が適切なタイミングで行われない場合があった。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、電子マネーの自動入金処理がより適切なタイミングで行われるようにすることで利用者の利便性を向上させることができる決済管理装置、決済管理方法、アプリケーションプログラム、カード決済管理装置、および決済管理システムを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、カードを用いた電子決済サービスを提供するカード決済管理装置と通信する通信部と、チャージ残高払いを含む複数の決済方法で電子決済を行う決済処理部と、を備え、前記決済処理部は、前記カード決済管理装置から前記チャージ残高による電子決済の依頼を受け付けた場合であって、利用者のチャージ残高が決済金額に満たず、且つ、前記利用者について予めオートチャージの設定がなされている場合、前記利用者のファンドソースから前記利用者の操作によらずに前記チャージ残高に所定金額を入金するオートチャージ処理を実行する、決済管理装置ある。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、電子マネーの自動入金処理がより適切なタイミングで行われるようにすることで利用者の利便性を向上させることができる決済管理装置、決済管理方法、アプリケーションプログラム、カード決済管理装置、および決済管理システムを提供することを目的の一つとする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
電子決済サービスが実現されるための構成の一例を示す図である。
電子決済の大まかな流れを例示したシーケンス図（その１）である。
電子決済の大まかな流れを例示したシーケンス図（その２）である。
第１実施形態に係る決済サーバ１００の構成図である。
利用者情報１７２の内容の一例を示す図である。
加盟店／店舗情報１７６の内容の一例を示す図である。
提携クレジットカード会社サーバ２００の構成図である。
カード決済に係る処理の流れを説明するためのシーケンス図である。
カード決済設定情報２７２の内容の一例を示す図である。
決済アプリ２０のトップ画面ＩＭ１と、決済方法切替画面ＩＭ２の一例を示す図である。
決済アプリ２０のトップ画面ＩＭ１と、オートチャージ設定画面ＩＭ３の一例を示す図である。
決済方法切替画面ＩＭ４の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照し、本発明の、決済管理装置、決済管理方法、アプリケーションプログラム、カード決済管理装置、および決済管理システムの実施形態について説明する。アプリケーションプログラムと決済サーバおよび提携クレジットカード会社サーバは、協働して電子決済サービスを提供する。以下の説明ではアプリケーションプログラムを決済アプリと称する。また、決済サーバと提携クレジットカード会社サーバを合わせたものを決済管理システムと称する場合がある。電子決済サービスは、店舗における商品やサービスの購買に係る決済をサポートするサービスである。店舗とは、例えば、現実空間に存在する物理的な店舗（実店舗）であるが、電子商取引の仮想店舗を含んでもよい。仮想店舗は、電子決済サービスの運営者とは異なる主体によって提供されるものを含んでもよい。その場合、仮想店舗における買い物の決済の際に、電子決済サービスのインターフェース画面に遷移するように制御される。電子決済サービスにおいて、店舗は、例えば加盟店（ブランド）に属するものとして扱われ、店舗において購買行動が行われた際の決済などの処理は、主として利用者と加盟店の間で行われる。これに代えて、決済などの処理が利用者と店舗との間で行われてもよい。
【００１０】
［電子決済サービス］
図１は、電子決済サービスが実現されるための構成の一例を示す図である。電子決済サービスは、決済サーバ１００および提携クレジットカード会社サーバ２００を中心として実現される。決済サーバ１００は、例えば、一以上の利用者端末装置１０、一以上の第１店舗端末装置５０、一以上のクレジット処理端末５５、一以上の第２店舗端末装置７０のそれぞれとネットワークＮＷを介して通信する。ネットワークＮＷは、例えば、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、無線基地局、プロバイダ装置などを含む。
（【００１１】以降は省略されています）

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