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公開番号2024179809
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-26
出願番号2023098956
出願日2023-06-16
発明の名称作業支援装置および作業支援方法
出願人株式会社日立製作所,国立大学法人埼玉大学
代理人弁理士法人磯野国際特許商標事務所
主分類G06Q 50/04 20120101AFI20241219BHJP(計算;計数)
要約【課題】作業支援装置において、適切な作業支援を実現できるようにする。
【解決手段】作業情報D3を出力する出力部121と、前記出力部121を目視するユーザ50の目の動きに関する状態情報D2を計測する状態計測部122と、前記状態情報D2に基づいて、前記出力部121が出力した前記作業情報D3に対する前記ユーザ50の確認具合を表す確認判定データD5を出力する確認判定部124と、前記確認判定データD5に基づいて、前記ユーザ50に対して、前記作業情報D3の確認具合を報知する報知処理装置150と、を作業支援装置100に備えた。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
作業情報を出力する出力部と、
前記出力部を目視するユーザの目の動きに関する状態情報を計測する状態計測部と、
前記状態情報に基づいて、前記出力部が出力した前記作業情報に対する前記ユーザの確認具合を表す確認判定データを出力する確認判定部と、
前記確認判定データに基づいて、前記ユーザに対して、前記作業情報の確認具合を報知する報知処理装置と、を備える
ことを特徴とする作業支援装置。
続きを表示（約 810 文字）【請求項２】
前記確認判定部は、前記作業情報が前記出力部に出力された後、所定の計測期間における前記状態情報に基づいて前記確認判定データを出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の作業支援装置。
【請求項３】
前記報知処理装置は、前記出力部における前記作業情報の表示態様の変更、前記作業情報の確認を促すメッセージの表示、前記作業情報の確認の有無を項目としたチェックリストの表示、または、予め登録した関係者への連絡を、前記確認判定データに基づいて実行する機能を備える
ことを特徴とする請求項２に記載の作業支援装置。
【請求項４】
前記確認判定部は、前記状態情報を解析し、その結果として解析情報を出力するデータ解析部を備え、
前記解析情報は、前記ユーザの視点位置の移動速度が所定時間以上一定値以下になる注視状態が発生したか否かを示す注視判定情報、前記ユーザの瞳孔径を示す瞳孔径情報、または、前記ユーザが瞬目しているか否かを示す瞬目情報、の何れかを含む
ことを特徴とする請求項３に記載の作業支援装置。
【請求項５】
前記報知処理装置は、
前記確認判定データに基づいて前記チェックリストを作成するチェックリスト作成部をさらに備える
ことを特徴とする請求項４に記載の作業支援装置。
【請求項６】
出力部に作業情報を出力する出力過程と、
前記出力部を目視するユーザの目の動きに関する状態情報を計測する状態計測過程と、
前記状態情報に基づいて、前記出力部が出力した前記作業情報に対する前記ユーザの確認具合を表す確認判定データを出力する確認過程と、
前記確認判定データに基づいて、前記ユーザに対して、前記作業情報の確認具合を報知する報知過程と、を有する
ことを特徴とする作業支援方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業支援装置および作業支援方法に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、下記特許文献１の要約には、「ユーザが作業で見落としている重要な設計のポイントを確実にユーザに提示することにより、熟練者の設計知識を伝承することができる、設計支援技術を提供する。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－１５０８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１には、注視の有無を判定するための基準が明示されていない。そのため、ユーザが注視した場所と未注視の場所を識別することが困難である。このため、注視すべき場所をユーザが確認していない場合には、製品不具合やトラブルの原因となる恐れがある。
この発明は上述した事情に鑑みてなされたものであり、正確に注視の有無を判定し、ユーザに注視すべき場所を促すことにより、適切な作業支援を実現できる作業支援装置および作業支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため本発明の作業支援装置は、作業情報を出力する出力部と、前記出力部を目視するユーザの目の動きに関する状態情報を計測する状態計測部と、前記状態情報に基づいて、前記出力部が出力した前記作業情報に対する前記ユーザの確認具合を表す確認判定データを出力する確認判定部と、前記確認判定データに基づいて、前記ユーザに対して、前記作業情報の確認具合を報知する報知処理装置と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、正確に注視の有無を判定し、ユーザに注視すべき場所を促すことにより、適切な作業支援を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
解析結果表示画面の一例を示す図である。
視点重畳画像の一例を示す図である。
視点重畳画像の他の例を示す図である。
第１実施形態による作業支援装置のブロック図である。
確認判定データの一例を示す図である。
チェックリストの一例を示す図である。
コンピュータのブロック図である。
第１実施形態における処理ルーチンのフローチャートである。
図８における要部の詳細を示すフローチャートである。
機械学習モデル生成処理ルーチンのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［実施形態の概要］
業務のデジタルトランスフォーメーションにより様々な業務システムが開発され、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）などの画面を見ながら業務を行う機会が多くなっている。このような画面には、例えば製造業であれば製造装置の動作状態が可視化され、あるいは、部品の在庫状況などが表示される。作業者である業務システムのユーザは、画面を閲覧しながら製造装置の異常の有無や部品の不足などを適宜判断する。
【０００９】
このようなシステムの一つとして、設計者が利用する設計支援システムが考えられる。設計支援システムとは、例えば、過去の製品の不具合に関する情報が検索でき、あるいは文書化された設計の手順やノウハウを選択して閲覧できるような設計業務を支援する情報処理システムである。設計支援システムは、設計に関する情報を提示し、ユーザがその情報を見て、内容を確認して、内容に応じて必要なアクションを取ることにより、設計業務の効率を向上することを狙いとしている。設計者の業務は、顧客要求に応えるための製品の多様化により増加しており、多忙となっている。また、設計現場では熟練者が減少しており、熟練者の持つ知識やノウハウが受け継がれていない場合、設計の見落としや検討不足が生じることがある。
【００１０】
このような場合、設計支援システムの活用が有効である。例えば、設計作業において、過去の製品の設計を一部変更することがある。この際、設計変更の内容や、その設計変更の影響範囲を正確に判断することが、製品の品質を維持するうえで重要となる。設計変更は、対象の製品の設計業務に長年携わってきた熟練者にとっては、設計の意味や根拠を把握しているので比較的容易である。しかしながら、そのような経験が少ない設計者にとっては、影響範囲の検討を漏らす恐れがある。検討漏れは製品不具合の原因となることがあり、納期の遅延やリコールに発展する恐れがある。このような場合に、設計支援システムが設計変更時の影響範囲を提示することで、設計者に影響範囲に対する検討を促すことになり、設計変更による検討漏れを低減し、業務効率を向上できる。
（【００１１】以降は省略されています）

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