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公開番号2024179423
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-26
出願番号2023098272
出願日2023-06-15
発明の名称ケーブル脱落防止バンド
出願人株式会社東芝,東芝インフラシステムズ株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類B65D 63/10 20060101AFI20241219BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】コネクタの脱落防止が可能なケーブル脱落防止バンドを得る。
【解決手段】実施形態に係るケーブル脱落防止バンドは、例えば、フック状の突起を有する第一面と、突起が引っかかることで第一面に係合可能な第二面と、を有する面ファスナーで形成され、電子機器に取り付けられたアタッチメントと係合可能な接合部と、接合部と交差するように延びる締付部と、締付部と係合するとともに電子機器と接続可能なコネクタのケーブルを拘束する取付部と、を備え、取付部には、接合部と締付部が挿通する間隙が設けられる。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
フック状の突起を有する第一面と、前記突起が引っかかることで前記第一面に係合可能な第二面と、を有する面ファスナーで形成され、
電子機器に取り付けられたアタッチメントと係合可能な接合部と、
前記接合部と交差するように延びる締付部と、
前記締付部と係合するとともに前記電子機器と接続可能なコネクタのケーブルを拘束する取付部と、
を備え、
前記取付部には、前記接合部と前記締付部が挿通する間隙が設けられる、
ケーブル脱落防止バンド。
続きを表示（約 580 文字）【請求項２】
前記取付部は、当該取付部の先端から前記締付部に向かって凹む摘み部を有する、
請求項１に記載のケーブル脱落防止バンド。
【請求項３】
前記接合部と、前記締付部と、前記取付部と、は、一体で形成される、
請求項１又は２に記載のケーブル脱落防止バンド。
【請求項４】
フック状の突起を有する第一面と、前記突起が引っかかることで前記第一面に係合可能な第二面と、を有する面ファスナーで形成され、
互いに係合可能な複数の接合部と、
複数の前記接合部と交差するように延びる複数の締付部と、
複数の前記締付部と係合するとともに複数の電子機器を互いに接続する二つのコネクタのケーブルを拘束する複数の取付部と、
を備え、
複数の前記取付部には、前記接合部と前記締付部が挿通する間隙が設けられる、
ケーブル脱落防止バンド。
【請求項５】
複数の前記取付部の先端は、当該取付部の先端から複数の前記締付部に向かって凹む摘み部を有する、
請求項４に記載のケーブル脱落防止バンド。
【請求項６】
複数の前記接合部と、複数の前記締付部と、複数の前記取付部と、は、一体で形成される、
請求項４又は５に記載のケーブル脱落防止バンド。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ケーブル脱落防止バンドに関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
監視センター(例えば、道路監視を行う交通管制や、プラント監視施設等)の施設では、一日中稼働が必要なため、保守、メンテナンスや更新工事等の作業を行う際にも、仮設のモニター等を配置したり、接続ケーブルを仮設のケーブルで接続するようにして、作業をする必要がある。
【０００３】
この場合、各装置を接続される電源ケーブルや、制御信号を送受信する信号ケーブルは、それぞれ接続するコネクタは外れてはならない。このため、ケーブル脱落を防止するため、それぞれのケーブルに、結束バンドを用いることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０００－２０３６２５号公報
実開平２－１４４５６７号公報
特開２００５－２９９９００号公報
特開平１－４３０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
監視センター等における電源やモニター等と接続するコネクタのケーブルの数は膨大である。そのため、ケーブルを束ねる際、製造が容易且つ低コストである結束バンドを使用することが好ましい。
【０００６】
一方で、従来の結束バンドは、複数のケーブルを束ねることは可能であるが、接続されたコネクタの脱落を抑制することは困難であった。
【０００７】
本発明が解決する課題の一例は、コネクタの脱落防止が可能なケーブル脱落防止バンド
を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態に係るケーブル脱落防止バンドは、例えば、フック状の突起を有する第一面と、突起が引っかかることで第一面に係合可能な第二面と、を有する面ファスナーで形成され、電子機器に取り付けられたアタッチメントと係合可能な接合部と、接合部と交差するように延びる締付部と、締付部と係合するとともに電子機器と接続可能なコネクタのケーブルを拘束する取付部と、を備え、取付部には、接合部と締付部が挿通する間隙が設けられる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、第１実施形態のケーブル脱落防止バンドの使用例を示す平面図である。
図２は、本実施形態のケーブル脱落防止バンドの斜視図である。
図３は、図１とは異なる方向から見た本実施形態のケーブル脱落防止バンドの斜視図である。
図４は、第２実施形態のケーブル脱落防止バンドの使用例を示す平面図である。
図５は、第２実施形態のケーブル脱落防止バンドの一部を拡大した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施形態）
以下、本実施形態のケーブル脱落防止バンド１を図面に基づいて説明する。以下に記載する実施形態の構成、並びに当該構成によってもたらされる作用及び結果（効果）は、あくまで一例であって、以下の記載内容に限られるものではない。
（【００１１】以降は省略されています）

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