特許ウォッチ

公開番号2025002263
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-09
出願番号2023102316
出願日2023-06-22
発明の名称接続確認制御システム
出願人株式会社東芝,東芝デジタルソリューションズ株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類G06F 11/30 20060101AFI20241226BHJP(計算;計数)
要約【課題】より適切な設定で接続確認を実施できる接続確認制御システムを提供する。
【解決手段】実施形態の接続確認制御システム1は、端末装置10と、管理装置20とを含む。端末装置10は、外部のサーバ40にアクセスしたときの処理待ち時間において接続確認処理を実行するように構成される。管理装置20は、端末装置10と情報をやりとりできるように構成され、システム管理者への情報通知手段25を有する。端末装置10は、接続確認処理において、第1の間隔でサーバとの接続確認を実施し、接続確認の実施結果を含む通知メッセージM1を管理装置に送信する。管理装置20は、端末装置10から受信した通知メッセージM1に含まれた情報を、情報通知手段25に出力する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
外部のサーバにアクセスしたときの処理待ち時間において接続確認処理を実行するように構成された端末装置と、
前記端末装置と情報をやりとりできるように構成され、システム管理者への情報通知手段を有する管理装置と、を備え、
前記端末装置は、前記接続確認処理において、第１の間隔で前記サーバとの接続確認を実施し、前記接続確認の実施結果を含む通知メッセージを前記管理装置に送信し、
前記管理装置は、前記端末装置から受信した前記通知メッセージに含まれた情報を、前記情報通知手段に出力する、
接続確認制御システム。
続きを表示（約 970 文字）【請求項２】
前記情報通知手段は、表示装置に前記情報を表示させることと、前記情報をログとして出力することと、前記情報を電子メールに添付又は記載して送信することとの少なくとも一つを含む、
請求項１に記載の接続確認制御システム。
【請求項３】
前記端末装置は、前記接続確認処理の設定情報を記憶する記憶装置を備え、
前記管理装置は、外部からの指示に基づいて、前記接続確認処理の開始、停止、タイムアウトや前記接続確認処理の設定を含む制御メッセージを前記端末装置に送信し、
前記端末装置は、前記管理装置から受信した前記制御メッセージに基づいて、前記接続確認処理を制御する、及び／又は前記設定情報を更新する、
請求項１に記載の接続確認制御システム。
【請求項４】
前記設定情報は、前記接続確認処理において実施される接続確認の最大回数と、警告が通知される接続確認の回数と、前記接続確認が実施される間隔とのそれぞれの情報を含む、
請求項３に記載の接続確認制御システム。
【請求項５】
前記端末装置は、前記接続確認処理において、接続確認を実施する前に、前記設定情報を取得する、
請求項３に記載の接続確認制御システム。
【請求項６】
前記管理装置は、前記接続確認処理の履歴として接続確認履歴を記憶する記憶装置を備え、前記通知メッセージに基づいて前記接続確認履歴を更新し、前記接続確認履歴に基づいて前記接続確認処理の制御指示を作成し、前記制御指示を前記情報通知手段に出力する、
請求項３に記載の接続確認制御システム。
【請求項７】
前記記憶装置は、前記サーバの障害履歴をさらに記憶し、前記管理装置は、前記接続確認履歴と前記障害履歴との両方に基づいて前記制御指示を作成する、
請求項６に記載の接続確認制御システム。
【請求項８】
前記管理装置は、前記制御指示を含む制御メッセージを前記端末装置に送信し、
前記端末装置は、前記管理装置から受信した前記制御メッセージに基づいて、前記接続確認処理を制御する、及び／又は前記設定情報を更新する、
請求項６又は請求項７に記載の接続確認制御システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
実施形態は、接続確認制御システムに関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
クライアント装置とデータベースとの間で情報をやりとりするためのＡＰＩ（Application Programming Interface）の一種として、ＪＤＢＣが知られている。ＪＤＢＣは、Ｊａｖａ（登録商標）プログラムからデータベースにアクセスするためのＡＰＩである。ＪＤＢＣ処理では、クライアント装置がデータベースに対してクエリを発行してから、データベースからクライアント装置に対して処理結果が返るまでの処理待ち時間において、接続確認（キープアライブ）が実施される場合がある。接続確認は、データベースの障害発生を検知するためにクライアントアプリケーションとデータベースとの間の接続が有効であるか否かを確認する仕組みである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第４６３５０５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、接続確認を実施しているＪＤＢＣ処理を把握するために、システム管理者は、全てのクライアントアプリケーションのＪＤＢＣ処理の状態を手動で確認しなければならず、その確認作業に時間を要してしまう。
【０００５】
また、処理待ち時間は、ＪＤＢＣ処理毎に異なるため、全てのＪＤＢＣ処理に対して最適な接続確認の設定を行うことが困難である。不適切な設定の接続確認では、データベースが正常処理中であるにもかかわらず接続確認がタイムアウトしてしまい、ＪＤＢＣ処理が異常に終了するおそれがある。
【０００６】
また、システム管理者又は管理システムは、接続確認を設定する際に、クライアントアプリケーションを停止することなく、接続確認の開始、停止、タイムアウト等や接続確認の設定を動的に制御することができない。
【０００７】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、より適切な設定で接続確認を実施できる接続確認制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態の接続確認制御システムは、端末装置と、管理装置とを含む。端末装置は、外部のサーバにアクセスしたときの処理待ち時間において接続確認処理を実行するように構成される。管理装置は、端末装置と情報をやりとりできるように構成され、システム管理者への情報通知手段を有する。端末装置は、接続確認処理において、第１の間隔でサーバとの接続確認を実施し、接続確認の実施結果を含む通知メッセージを管理装置に送信する。管理装置は、端末装置から受信した通知メッセージに含まれた情報を、前記情報通知手段に出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施形態に係る接続確認制御システムの構成の一例を示すブロック図。
実施形態に係る接続確認制御システムが備える端末装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図。
実施形態に係る接続確認制御システムの機能構成の一例を示すブロック図。
実施形態に係る接続確認制御システムにおける接続確認設定の一例を示すテーブル。
実施形態に係る接続確認制御システムにおける通知メッセージの一例を示すテーブル。
実施形態に係る接続確認制御システムにおける制御メッセージの一例を示すテーブル。
実施形態に係る接続確認制御システムにおける接続確認履歴の一例を示すテーブル。
実施形態に係る接続確認制御システムにおける障害履歴の一例を示すテーブル。
実施形態に係る接続確認制御システムが備える端末装置の接続確認処理の流れの一例を示すフローチャート。
実施形態に係る接続確認制御システムが備える端末装置の設定変更処理の流れの一例を示すフローチャート。
実施形態に係る接続確認制御システムにおいてクエリが正常に処理される場合の接続確認処理の流れの一例を示すシーケンス図。
実施形態に係る接続確認制御システムにおいて接続確認設定に基づくタイムアウトが発生する場合の接続確認処理の流れの一例を示すシーケンス図。
実施形態に係る接続確認制御システムにおいて管理装置の指示に基づくタイムアウトが発生する場合の接続確認処理の流れ一例を示すシーケンス図。
実施形態に係る接続確認制御システムが備える管理装置の通知メッセージ受信処理の流れの一例を示すフローチャート。
実施形態に係る接続確認制御システムが備える管理装置の設定変更処理の流れの一例を示すフローチャート。
実施形態に係る接続確認制御システムが備える管理装置の設定変更処理における設定変更条件及び制御メッセージの第１の例を示すテーブル。
第１の例における接続確認処理の変化の具体例を示すシーケンス図。
実施形態に係る接続確認制御システムが備える管理装置の設定変更処理における設定変更条件及び制御メッセージの第２の例を示すテーブル。
第２の例における接続確認処理の変化の具体例を示すシーケンス図。
実施形態に係る接続確認制御システムが備える管理装置の設定変更処理における設定変更条件及び制御メッセージの第３の例を示すテーブル。
第３の例における接続確認処理の変化の具体例を示すシーケンス図。
実施形態に係る接続確認制御システムが備える管理装置の設定変更処理における設定変更条件及び制御メッセージの第４の例を示すテーブル。
実施形態に係る接続確認制御システムが備える管理装置の設定変更処理における設定変更条件及び制御メッセージの第５の例を示すテーブル。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、実施形態に係る接続確認制御システム１について、図面を参照して説明する。実施形態は、発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示している。以下で参照される図面は、模式的又は概念的なものである。略同一の機能及び構成を有する構成要素には、同一の符号が付加されている。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許