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公開番号2025103683
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-09
出願番号2023221243
出願日2023-12-27
発明の名称配線治具
出願人株式会社東芝
代理人弁理士法人スズエ国際特許事務所
主分類H02G 1/06 20060101AFI20250702BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】配線構造と配線用部材との間に作用する摩擦抵抗(摩擦力)を低減させることで、配線用部材を配線構造に沿ってスムーズに移動させ、これにより、配線構造に対する配線用部材の配設作業性を向上させることが可能な配線治具を提供する。
【解決手段】基端2aから先端2bに亘って連続して延在し、かつ、予め設定された配線構造(ケールブラック8)に沿って移動させることが可能な治具本体2と、治具本体を配線構造に沿って移動させる際に、配線構造と治具本体との間に作用する摩擦抵抗を低減させる摩擦抵抗低減機構5とを具備している。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
基端から先端に亘って連続して延在し、かつ、予め設定された配線構造に沿って移動させることが可能な治具本体と、
前記治具本体を配線構造に沿って移動させる際に、前記配線構造と前記治具本体との間に作用する摩擦抵抗を低減させる摩擦抵抗低減機構と、を具備している配線治具。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記摩擦抵抗低減機構は、前記配線構造に対して常に点接触となるように構成されている請求項１に記載の配線治具。
【請求項３】
前記摩擦抵抗低減機構は、前記治具本体の前記先端と前記基端との間において、予め設定された複数の設置箇所にそれぞれ設けられ、
それぞれの前記設置箇所において、前記摩擦抵抗低減機構は、前記治具本体に回転可能に設けられた複数の回転部材を有し、
複数の前記回転部材は、その一部が前記治具本体から突出した状態で回転可能に構成されている請求項２に記載の配線治具。
【請求項４】
前記摩擦抵抗低減機構は、前記治具本体の前記先端と前記基端との間において、互いに等間隔に設けられている請求項３に記載の配線治具。
【請求項５】
前記治具本体は、前記先端から前記基端に亘って同一の直径を有する円筒状を成し、
それぞれの前記設置箇所において、複数の前記回転部材は、前記治具本体の周方向に沿って等間隔に配置されている請求項３に記載の配線治具。
【請求項６】
前記治具本体に設けられた全ての前記回転部材において、前記治具本体からの突出量は、互いに同一に設定されている請求項３に記載の配線治具。
【請求項７】
前記治具本体の前記先端に取り外し可能に接続され、かつ、前記治具本体を前記配線構造に沿って案内することが可能な先端接続部材と、
前記治具本体の前記基端に取り外し可能に接続され、かつ、前記配線構造に沿って配設させる配線用部材を取り付けることが可能な基端接続部材と、を更に具備している請求項１に記載の配線治具。
【請求項８】
前記先端接続部材は、衝撃吸収機能を有するガイド部を備え、
前記ガイド部は、前記治具本体の移動方向に向かって先細り形状を成し、
前記基端接続部材は、撚り戻し機能を有する取付部を備え、
前記取付部には、前記配線用部材が取り外し可能に取り付けられる請求項７に記載の配線治具。
【請求項９】
前記治具本体は、前記治具本体を配線構造に沿って移動させる際に、常に一定の輪郭形状を維持可能な剛性を有している請求項１に記載の配線治具。
【請求項１０】
前記治具本体は、前記治具本体を配線構造に沿って移動させる際に、外力に応じて弾性変形可能に構成されている請求項９に記載の配線治具。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
この発明の実施形態は、配線治具に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、人的災害や自然災害に対する防災システムをはじめ、その他各種の通信システムを構築するために、例えば、地中、床下、天井裏、並びに、壁内の隠ぺい部などに設けられた配線構造（例えば、ケーブルラック、配管、その他の配線可能領域）に、各種の配線用部材（例えば、呼び線、通信ケーブル、光ファイバケーブル）を配設させる技術が適用されている。
【０００３】
この配設技術の一例としては、ケーブルを配線構造にダイレクトに配設させる工法や、先行して配線構造に通した呼び線を牽引することで、当該呼び線の末端に結び付けたケーブルを配線構造に配設させる工法などが想定される。
【０００４】
いずれの工法でも、配線構造に対する配線用部材の配設に際し、ケーブルや呼び線などの配線用部材は、作業員の手作業によって、配線構造に沿って押し込まれて、予め設定された位置まで移動される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
実公昭６３－２１１３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、配線用部材を配線構造に配設させる際には、配線構造と配線用部材との間に摩擦抵抗（摩擦力）が作用し、その摩擦抵抗（摩擦力）の大きさの程度によっては、配線用部材が座屈したり曲がったりして、配線用部材を配線構造に沿ってスムーズに移動させることができなくなってしまう虞がある。
【０００７】
更に、配線構造には、既に配設された配線用部材が存在する場合があり、その既存の配線用部材の数量の程度や配置状態によっては、新たに配設させようとする配線用部材の移動が妨害されたり阻止されたりして、配線構造に対する配線用部材の配設作業性を低下させてしまう虞がある。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、配線構造と配線用部材との間に作用する摩擦抵抗（摩擦力）を低減させることで、配線用部材を配線構造に沿ってスムーズに移動させ、これにより、配線構造に対する配線用部材の配設作業性を向上させることが可能な配線治具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
実施形態によれば、基端から先端に亘って連続して延在し、かつ、予め設定された配線構造に沿って移動させることが可能な治具本体と、治具本体を配線構造に沿って移動させる際に、配線構造と治具本体との間に作用する摩擦抵抗を低減させる摩擦抵抗低減機構とを具備している。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
一実施形態に係る配線治具の一部を断面して示す分解平面図。
図１に示す配線治具を相互に連結させる状態を一部断面して示す平面図。
図１のＦ３－Ｆ３線に沿う断面図。
ケーブルを配設させるプロセスを示すフローチャート。
呼び線を基端接続部に取り付ける方法例を示す図であって、（ａ）は、呼び線の先端を基端接続部材の取付部に通した状態を示す図、（ｂ）は、呼び線の先端を基端接続部材の取付部に結び付けた状態を示す図。
配線治具の治具本体をケーブルラックの配線開始位置にセットした状態を示す斜視図。
配線治具の治具本体がケーブルラックの配線終了位置に到着した状態を示す側面図。
呼び線の端末にケーブルを結び付ける方法例を示す図。
呼び線を牽引してケーブルを繰り出している状態を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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