特許ウォッチ

公開番号2025008200
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-20
出願番号2023110157
出願日2023-07-04
発明の名称変換回路及び通信装置
出願人株式会社東芝
代理人弁理士法人iX
主分類H01P 5/107 20060101AFI20250109BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】特性の向上が可能な変換回路及び通信装置を提供する。
【解決手段】実施形態によれば、変換回路は、導波路、第1、第2導電部及び伝送線路を含む。導波路は、第1、第2導電層、第1、第2側部を含む。第1導電層から第2導電層への方向は、第1方向に沿う。第1側部から第2側部への第2方向は第1方向と交差する。第1導電部は、第2方向において第1、第2側部の間に設けられる。第1導電部は、第1方向に沿う第1延在部を含む。第2導電部は、第2方向において第1導電部と第2側部との間に設けられる。第2導電部は、第1方向に沿う第2延在部を含む。伝送線路は、信号線を含む。信号線は、第1線路部と、第1、第2接続部と、を含む。第1接続部は第1端部を含む。第2接続部は第2他端部を含む。第1端部は第1導電部と接続される。第2端部は第2導電部と接続される。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
導波路であって、前記導波路は、
第１導電層と、
第２導電層であって、前記第１導電層から前記第２導電層への方向は、第１方向に沿う、前記第２導電層と、
前記第１導電層を前記第２導電層と電気的に接続する第１側部と、
前記第１導電層を前記第２導電層と電気的に接続する第２側部であって、前記第１側部から前記第２側部への第２方向は前記第１方向と交差した、前記第２側部と、
を含む、前記導波路と、
前記第２方向において前記第１側部と前記第２側部との間に設けられた第１導電部であって、前記第１導電部は、前記第１方向に沿って延びる第１延在部を含み、前記第１延在部は、前記第２導電層から離れた、前記第１導電部と、
前記第２方向において前記第１導電部と前記第２側部との間に設けられた第２導電部であって、前記第２導電部は、前記第１方向に沿って延びる第２延在部を含み、前記第２延在部は、前記第２導電層から離れた、前記第２導電部と、
信号線を含む伝送線路であって、前記信号線は、第１線路部と、第１接続部と、第２接続部と、を含み、前記第１接続部は、第１端部及び第１他端部を含み、前記第２接続部は、第２端部及び第２他端部を含み、前記第１他端部及び前記第２他端部は、前記第１線路部と接続され、前記第１端部は前記第１導電部と接続され、前記第２端部は前記第２導電部と接続され、前記第２導電層の一部は、前記第１導電層と、前記信号線の少なくとも一部と、の間にある、前記伝送線路と、
を備えた変換回路。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
前記第２導電層は、第１開口部及び第２開口部を含み、
前記第１端部は、前記第１開口部を介して前記第１導電部と接続され、
前記第２端部は、前記第２開口部を介して前記第２導電部と接続された、請求項１に記載の変換回路。
【請求項３】
前記第２導電層は、第１開口部を含み、
前記第１端部は、前記第１開口部を介して前記第１導電部と接続され、
前記第２端部は、前記第１開口部を介して前記第２導電部と接続された、請求項１に記載の変換回路。
【請求項４】
絶縁性の基体と、
第１絶縁層と、
をさらに備え、
前記基体の少なくとも一部は、前記第１導電層と前記第２導電層との間に設けられ、
前記第１絶縁層の少なくとも一部は、前記第２導電層の前記一部と、前記信号線の前記少なくとも一部と、の間に設けられた、請求項１に記載の変換回路。
【請求項５】
前記第１他端部と前記第１端部との間の第１長は、前記導波路の導波波長の（１＋２ｎ）／４倍の０．８倍以上１．２倍以下であり、
前記第２他端部と前記第２端部との間の第２長は、前記導波波長の（１＋２ｍ）／４倍の０．８倍以上１．２倍以下であり、
前記ｎは、０以上１０以下の整数であり、
前記ｍは、０以上１０以下の整数である、請求項１に記載の変換回路。
【請求項６】
前記導波路は、前記第１導電層を前記第２導電層と電気的に接続する第３側部をさらに含み、
前記第３側部は、前記第１方向において前記伝送線路と重なり、
前記第３側部と前記第１導電部との間の第３方向に沿う第１導電部距離は、前記導波路の導波波長の（１＋２ｌ）／４倍の０．８倍以上１．２倍以下であり、
前記第３側部と前記第２導電部との間の前記第３方向に沿う第２導電部距離は、前記導波波長の（１＋２ｋ）／４倍の０.８倍以上１．２倍以下であり、
前記第３方向は、前記第１方向及び前記第２方向を含む平面と交差し、
前記ｌは、０以上１０以下の整数であり、
前記ｋは、０以上１０以下の整数である、請求項１に記載の変換回路。
【請求項７】
前記第１側部は、第３方向に並ぶ複数の第１導電ピラーを含み、
前記第２側部は、前記第３方向に並ぶ複数の第２導電ピラーを含み、
前記第３方向は、前記第１方向及び前記第２方向を含む平面と交差した、請求項１～５のいずれか１つに記載の変換回路。
【請求項８】
前記伝送線路は、対向導電層をさらに含み、
前記対向導電層から、前記信号線への方向は、前記第１方向に沿い、
前記第１導電層と前記第２導電層との間の前記第１方向に沿う第１距離は、前記対向導電層と前記信号線との間の前記第１方向に沿う第２距離よりも長い、請求項１に記載の変換回路。
【請求項９】
前記第１線路部は信号線延在方向に沿って延び、
前記第１接続部は、第１延在方向に沿って延び、第１交差方向に沿う前記第１接続部の第１接続部幅は、前記信号線の前記信号線延在方向と交差する信号線交差方向に沿う信号線幅よりも狭く、
前記第１交差方向は、前記第１延在方向及び前記第１方向に対して垂直である、請求項１に記載の変換回路。
【請求項１０】
前記第１接続部は、第１延在方向に沿って延び、
前記第２接続部は、第２延在方向に沿って延び、
前記第１線路部は信号線延在方向に沿って延び、
前記信号線延在方向は、前記第１延在方向に対して傾斜し、前記第２延在方向に対して傾斜した、請求項１に記載の変換回路。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、変換回路及び通信装置に関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば、各種の通信装置において、変換回路が用いられる。変換回路において特性の向上が望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１０－１４１６９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の実施形態は、特性の向上が可能な変換回路及び通信装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の実施形態によれば、変換回路は、導波路、第１導電部、第２導電部及び伝送線路を含む。前記導波路は、第１導電層、第２導電層、第１側部及び第２側部を含む。前記第１導電層から前記第２導電層への方向は、第１方向に沿う。前記第１側部は、前記第１導電層を前記第２導電層と電気的に接続する。前記第２側部は、前記第１導電層を前記第２導電層と電気的に接続する。前記第１側部から前記第２側部への第２方向は前記第１方向と交差する。前記第１導電部は、前記第２方向において前記第１側部と前記第２側部との間に設けられる。前記第１導電部は、前記第１方向に沿って延びる第１延在部を含む。前記第１延在部は、前記第２導電層から離れる。前記第２導電部は、前記第２方向において前記第１導電部と前記第２側部との間に設けられる。前記第２導電部は、前記第１方向に沿って延びる第２延在部を含む。前記第２延在部は、前記第２導電層から離れる。前記伝送線路は、信号線を含む。前記信号線は、第１線路部と、第１接続部と、第２接続部と、を含む。前記第１接続部は、第１端部及び第１他端部を含む。前記第２接続部は、第２端部及び第２他端部を含む。前記第１他端部及び前記第２他端部は、前記第１線路部と接続される。前記第１端部は前記第１導電部と接続される。前記第２端部は前記第２導電部と接続される。前記第２導電層の一部は、前記第１導電層と、前記信号線の少なくとも一部と、の間にある。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
図１は、第１実施形態に係る変換回路を例示する模式的斜視図である。
図２は、第１実施形態に係る変換回路を例示する模式的平面図である。
図３（ａ）～図３（ｅ）は、第１実施形態に係る変換回路を例示する模式的断面図である。
図４（ａ）～図４（ｃ）は、第１実施形態に係る変換回路を例示する模式的断面図である。
図５は、第１実施形態に係る変換回路の特性を例示するグラフである。
図６は、第１実施形態に係る変換回路を例示する模式的平面図である。
図７は、第１実施形態に係る変換回路を例示する模式的平面図である。
図８（ａ）～図８（ｅ）は、第１実施形態に係る変換回路を例示する模式的断面図である。
図９（ａ）～図９（ｃ）は、第１実施形態に係る変換回路を例示する模式的断面図である。
図１０は、第１実施形態に係る変換回路を例示する模式的平面図である。
図１１は、第１実施形態に係る変換回路を例示する模式的斜視図である。
図１２は、第１実施形態に係る変換回路を例示する模式的断面図である。
図１３は、第１実施形態に係る変換回路の特性を例示するグラフである。
図１４は、第１実施形態に係る変換回路を例示する模式的斜視図である。
図１５は、第１実施形態に係る変換回路を例示する模式的斜視図である。
図１６は、第１実施形態に係る変換回路を例示する模式的斜視図である。
図１７は、第１実施形態に係る変換回路を例示する模式的斜視図である。
図１８は、第１実施形態に係る変換回路を例示する模式的斜視図である。
図１９は、第１実施形態に係る変換回路を例示する模式的断面図である。
図２０は、第２実施形態に係る通信装置を例示する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下に、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
図面は模式的または概念的なものであり、各部分の厚さと幅との関係、部分間の大きさの比率などは、必ずしも現実のものと同一とは限らない。同じ部分を表す場合であっても、図面により互いの寸法や比率が異なって表される場合もある。
本願明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
【０００８】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る変換回路を例示する模式的斜視図である。
図２は、第１実施形態に係る変換回路を例示する模式的平面図である。
図３（ａ）～図３（ｅ）、及び、図４（ａ）～図４（ｃ）は、第１実施形態に係る変換回路を例示する模式的断面図である。
図３（ａ）は、図２のＡ１－Ａ２線断面図である。図３（ｂ）は、図２のＡ３－Ａ４線断面図である。図３（ｃ）は、図２のＡ５－Ａ６線断面図である。図３（ｄ）は、図２のＡ７－Ａ８線断面図である。図３（ｅ）は、図２のＡ９－Ａ１０線断面図である。図４（ａ）は、図２のＢ１－Ｂ２線断面図である。図４（ｂ）は、図２のＢ３－Ｂ４線断面図である。図４（ｃ）は、図２のＢ５－Ｂ６線断面図である。
【０００９】
図１に示すように、実施形態に係る変換回路１１０は、導波路２０、第１導電部３１、第２導電部３２、及び、伝送線路４０を含む。
【００１０】
導波路２０は、第１導電層２１、第２導電層２２、第１側部２５及び第２側部２６を含む。第１導電層２１から第２導電層２２への方向は、第１方向Ｄ１に沿う。
（【００１１】以降は省略されています）

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