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公開番号2024179303
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-26
出願番号2023098043
出願日2023-06-14
発明の名称蓄電デバイス用外装材、その製造方法、及び蓄電デバイス
出願人大日本印刷株式会社
代理人個人,個人
主分類H01M 50/121 20210101AFI20241219BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】バイオマス由来の原料を含むポリエステルを利用した、新規な蓄電デバイス用外装材を提供する。
【解決手段】外側から順に、少なくとも、基材層、バリア層、及び熱融着性樹脂層を備える積層体から構成されており、前記熱融着性樹脂層は、ポリエステルを含み、前記ポリエステルの少なくとも一部は、バイオマス由来の原料により形成されている、蓄電デバイス用外装材。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
外側から順に、少なくとも、基材層、バリア層、及び熱融着性樹脂層を備える積層体から構成されており、
前記熱融着性樹脂層は、ポリエステルを含み、
前記ポリエステルの少なくとも一部は、バイオマス由来の原料により形成されている、蓄電デバイス用外装材。
続きを表示（約 870 文字）【請求項２】
前記ポリエステルは、少なくとも一部がバイオマス由来の原料により形成されているポリブチレンテレフタレートを含む、請求項１に記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項３】
前記ポリブチレンテレフタレートは、少なくとも、テレフタル酸残基と１，４－ブタンジオール残基とを有し、
前記テレフタル酸残基および前記１，４－ブタンジオール残基の少なくとも一部は、バイオマス由来である、請求項２に記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項４】
前記１，４－ブタンジオール残基の少なくとも一部が、バイオマス由来である、請求項３に記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項５】
前記テレフタル酸残基の少なくとも一部が、化石燃料由来である、請求項３又は４に記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項６】
前記熱融着性樹脂層中の全炭素に対して、放射性炭素（Ｃ１４）測定によるバイオマス由来の炭素の割合が、１％以上である、請求項１～４のいずれか１項に記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項７】
前記バリア層は、アルミニウム合金箔又はステンレス鋼箔により構成されている、請求項１～４のいずれか１項に記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項８】
前記基材層と前記バリア層との間に接着剤層をさらに備える、請求項１～４のいずれか１項に記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項９】
前記バリア層と前記熱融着性樹脂層との間に接着層をさらに備える、請求項１～４のいずれか１項に記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項１０】
外側から順に、少なくとも、基材層と、バリア層と、熱融着性樹脂層とが積層された積層体を得る工程を備えており、
前記熱融着性樹脂層は、ポリエステルを含み、
前記ポリエステルの少なくとも一部は、バイオマス由来の原料により形成されている、蓄電デバイス用外装材の製造方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、蓄電デバイス用外装材、その製造方法、及び蓄電デバイスに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、様々なタイプの蓄電デバイスが開発されているが、あらゆる蓄電デバイスにおいて、電極や電解質などの蓄電デバイス素子を封止するために外装材が不可欠な部材になっている。従来、蓄電デバイス用外装材として金属製の外装材が多用されていた。
【０００３】
一方、近年、電気自動車、ハイブリッド電気自動車、パソコン、カメラ、携帯電話などの高性能化に伴い、蓄電デバイスには、多様な形状が要求されると共に、薄型化や軽量化が求められている。しかしながら、従来多用されていた金属製の蓄電デバイス用外装材では、形状の多様化に追従することが困難であり、しかも軽量化にも限界があるという欠点がある。
【０００４】
そこで、近年、多様な形状に加工が容易で、薄型化や軽量化を実現し得る蓄電デバイス用外装材として、基材層／バリア層／熱融着性樹脂層が順次積層されたフィルム状の積層体が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２００８－２８７９７１号公報
特表２００２－５１２３０４号公報
特開２０１４－１２８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述のようなフィルム状の積層体から構成された蓄電デバイス用外装材において、ポリエステルフィルムが使用されることがある。
【０００７】
ポリエステルは、ジオール単位とジカルボン酸単位とを重縮合して得られ、例えば、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略す場合がある）は、エチレングリコールとテレフタル酸とを原料として、これらをエステル化反応させた後に重縮合反応させて製造されている。また、ポリブチレンテレフタレート（以下、ＰＢＴと略す場合がある）は、１，４－ブタンジオールとテレフタル酸とを原料として、これらをエステル化反応させた後に重縮合反応させて製造されている。これらの原料は化石資源である石油から生産され、例えば、エチレングリコールはエチレンから、テレフタル酸はキシレンから工業的に生産されている。
【０００８】
近年、循環型社会の構築を求める声の高まりとともに、材料分野においてもエネルギーと同様に化石燃料からの脱却が望まれており、バイオマスの利用が注目されている。バイオマスは、二酸化炭素と水から光合成された有機化合物であり、それを利用することにより、再度二酸化炭素と水になる、いわゆるカーボンニュートラルな再生可能エネルギーである。昨今、これらバイオマスを原料としたバイオマスプラスチックの実用化が急速に進んでおり、汎用高分子材料であるポリエステルをこれらバイオマス原料から製造する試みも行われている。
【０００９】
例えば、バイオマス原料を用いたポリエステルとして、バイオマス原料のひとつであるイソソルビドとテレフタル酸およびエチレングリコールからなるポリエステルが提案されている（特許文献２）。
【００１０】
また、トウモロコシやサトウキビ等の植物から得られるデンプンや糖類を微生物で発酵させて得られたバイオマスエタノールが実用化されており、このバイオマスエタノールからエチレンを経由して工業的にエチレングリコールを製造することにも成功している。
（【００１１】以降は省略されています）

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