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公開番号2024179262
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-26
出願番号2023097972
出願日2023-06-14
発明の名称中継要否決定装置および中継要否決定方法
出願人株式会社日立製作所
代理人弁理士法人開知
主分類G06Q 10/08 20240101AFI20241219BHJP(計算;計数)
要約【課題】集配業務のコストダウンを図ることができる中継要否決定装置及び中継要否決定方法を提供すること。
【解決手段】集配物の集配の拠点となる集配拠点と、複数の集配先を巡って集配物の集配を行う既存の集配手段とを有する集配地域における集配物量が、既存の集配手段の最大積載量よりも小さい場合は当該集配地域を中継不要地域に決定し、既存の集配手段の最大積載量よりも大きい場合は当該集配地域を中継要地域に決定し出力する。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
集配物の集配の拠点となる集配拠点と、複数の集配先を巡って前記集配物の集配を行う既存の集配手段とを有する集配地域における集配物量が、
前記既存の集配手段の最大積載量よりも小さい場合は中継不要地域に決定し、
前記既存の集配手段の最大積載量よりも大きい場合は中継要地域に決定し出力することを特徴とする中継要否決定装置。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
請求項１に記載の中継要否決定装置において、
前記中継要地域と決定した地域内で、前記既存の集配手段が前記集配先を巡る集配経路に組み込まれ、前記集配拠点との間で輸送される前記集配物の中継を行う少なくとも１つの中継地点を設け、中継輸送手段により前記中継地点と前記集配拠点との間で前記集配物を輸送して、前記既存の集配手段により集配を行う場合のコストである第１のコストを算出し、
前記中継要地域と決定した地域内で、前記既存の集配手段とは異なる大型集配手段のみにより集配を行う場合のコストである第２のコストを算出し、
前記第１のコストと前記第２のコストとを比較して、前記第１のコストが小さい集配地域を中継要地域として決定し、前記第１のコストが大きい集配地域を中継不要地域として決定し、出力することを特徴とする中継要否決定装置。
【請求項３】
請求項２に記載の中継要否決定装置において、
前記大型集配手段の最大積載量は、前記既存の集配手段の最大積載量よりも多いことを特徴とする中継要否決定装置。
【請求項４】
請求項２に記載の中継要否決定装置において、
前記中継要地域と決定した集配地域が複数ある場合、中継要地域と決定した複数の集配地域のそれぞれについて、前記大型集配手段のみにより集配を行う場合のコストである第２のコストを算出することを特徴とする中継要否決定装置。
【請求項５】
請求項２に記載の中継要否決定装置において、
前記中継要地域と決定した集配地域が複数ある場合、中継要地域と決定した複数の集配地域を１つの集配経路で集配が可能か否かを判定し、集配が可能な場合は、中継要地域と決定した前記複数の集配地域を１つの集配地域とし、前記大型集配手段のみにより集配を行う場合のコストである第２のコストを算出することを特徴とする中継要否決定装置。
【請求項６】
請求項２記載の中継要否決定装置において、
前記第１のコストは、前記集配先が含まれる集配地域の人口密度、集配地域の面積、及び人口当たりの取り扱い量実績を用いて算出されることを特徴とする中継要否決定装置。
【請求項７】
請求項２記載の中継要否決定装置において、
前記第２のコストは、前記集配先が含まれる集配地域の人口密度、集配地域の面積、及び人口当たりの取り扱い量実績を用いて算出されることを特徴とする中継要否決定装置。
【請求項８】
集配物の集配の拠点となる集配拠点と、複数の集配先を巡って前記集配物の集配を行う既存の集配手段とを配置した複数の集配地域における集配物量が、
前記既存の集配手段の最大積載量よりも小さい場合は中継不要地域に決定し、
前記既存の集配手段の最大積載量よりも大きい場合は中継要地域に決定し出力する手順を有することを特徴とする中継要否決定方法。
【請求項９】
請求項８に記載の中継要否決定方法において、
前記中継要地域と決定した地域内で、前記集配手段が前記集配先を巡る集配経路に組み込まれ、前記集配拠点との間で輸送される前記集配物の中継を行う少なくとも１つの中継地点を設け、中継輸送手段により前記中継地点と前記集配拠点との間で前記集配物を輸送して、前記集配手段により集配を行う場合のコストである第１のコストを算出する手順と、
前記中継要地域と決定した地域内で、大型集配手段のみにより集配を行う場合のコストである第２のコストを算出する手順と、
前記第１のコストと前記第２のコストとを比較して、前記第１のコストが小さい集配地域を中継要地域として決定し、前記第１のコストが大きい集配地域を中継不要地域として決定し、出力する手順と
を有することを特徴とする中継要否決定方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、中継要否決定装置および中継要否決定方法に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、ドローンなどの飛行体による物流の実用化が進められており、例えば、特許文献１に記載のものが知られている。
【０００３】
特許文献１には、空中を飛行する飛行体が降下可能な地点であって、配達先から外出している荷物の受取人が前記配達先へと向かう経路上の地点を受取地点として設定する受取地点設定部と、前記受取人が前記受取地点に到着する到着予定時刻を取得する到着予定時刻取得部と、前記荷物を保持している前記飛行体が前記到着予定時刻に前記受取地点に到着するように前記飛行体の運行計画を作成する運行計画作成部と、を備える荷物配達システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１８－０９７４４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術においては、スケールメリットによるコスト対効果から都市部を対象とすることが多い。
【０００６】
一方、物流に求められるユニバーサルサービスとしての役割を考えると、全国規模での利便性を担保しつつ、スケールメリットによるコスト対効果を見込むことが困難である地方での集配業務のコストダウンを図ることが望ましい。
【０００７】
集配業務を必要とする地域には、人口密度が低く、集配拠点から遠隔地にあり、狭隘道路により結ばれているような地域もある。このような場合、人口密度が低いために集配拠点間の距離も長くなり、それに伴って集配拠点と集配地点間の距離も長くなることがとなる。また道路の整備も行き届いていないことも多いため狭隘道路を経由しての長距離にわたる運搬が必要になる。さらには狭隘道路を通過することができる運搬手段として積載量（重量）の小さな小型車両に限られている。すなわち、集配のためには集配拠点と集配地点間を繰り返し往復して運搬を行うことが必要となり、コストダウンの妨げとなっている。
【０００８】
ユニバーサルサービスのためのコストは地方に限らず都市部の利用者も含めて利用者があまねく負担する場合が多いため、地方での集配業務のコストダウンは、ひいては都市部の利用者も含めてユニバーサルサービスのためのコスト負担の削減につながる。
【０００９】
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、集配業務のコストダウンを図ることができる中継要否決定装置及び中継要否決定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、集配物の集配の拠点となる集配拠点と、複数の集配先を巡って前記集配物の集配を行う既存の集配手段とを有する集配地域における集配物量が、前記既存の集配手段の最大積載量よりも小さい場合は中継不要地域に決定し、前記既存の集配手段の最大積載量よりも大きい場合は中継要地域に決定し出力するものとする。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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