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公開番号2024179136
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-26
出願番号2023097725
出願日2023-06-14
発明の名称中継要否決定装置
出願人株式会社日立製作所
代理人弁理士法人開知
主分類G06Q 10/083 20240101AFI20241219BHJP(計算;計数)
要約【課題】中継地域候補の中からコストメリットのある中継地域を容易に選出できる中継要否決定装置を提供すること。
【解決手段】地上配送装置1の荷物の補充地点となる中継地点候補53を設定する中継地点候補設定部41aと、中継地点候補53を基準とした所定範囲の地域を中継地域候補54として抽出する中継地域候補抽出部41bと、地上配送装置1が中継地域候補54内から配送拠点50に荷物を取りに戻るために要するコストを含む地上輸送コストYと、飛行体2が配送拠点50から中継地点候補53に荷物を配送するために要するコストを含む上空輸送コストXとを算出するコスト算出部41dと、上空輸送コストXが地上輸送コストYを下回った場合、その中継地域候補を中継要地域としてモニタ30に出力し、上空輸送コストXが地上輸送コストYを上回った場合、その中継地域候補を中継否地域としてモニタに出力する出力部41eとを中継要否決定装置に備える。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
地上配送装置の荷物の補充地点となる中継地点候補を地図上に設定する中継地点候補設定部と、
前記中継地点候補を基準とした所定範囲の地域を中継地域候補として抽出する中継地域候補抽出部と、
前記地上配送装置が前記中継地域候補内から配送拠点に荷物を取りに戻るために要するコストを含む地上輸送コストと、飛行体が前記配送拠点から前記中継地点候補に荷物を配送するために要するコストを含む上空輸送コストとを少なくとも地図情報を用いて算出するコスト算出部と、
前記上空輸送コストが前記地上輸送コストを下回った場合、前記中継地域候補を中継要地域として提示部に出力し、前記上空輸送コストが前記地上輸送コストを上回った場合、前記中継地域候補を中継否地域として提示部に出力する出力部とを備えることを特徴とする、中継要否決定装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
請求項１に記載の中継要否決定装置において、
前記出力部は、前記上空輸送コストが前記地上輸送コストを下回った場合、かつ、前記中継地域候補における所定期間の配送量の予測指標値が所定の閾値を超える場合、前記中継地域候補を前記中継要地域として前記提示部に出力することを特徴とする、中継要否決定装置。
【請求項３】
請求項２に記載の中継要否決定装置において、
前記配送量の予測指標値は、前記中継地域候補において所定期間に配送される荷物数の予測値であることを特徴とする、中継要否決定装置。
【請求項４】
請求項２に記載の中継要否決定装置において、
前記配送量の予測指標値は、前記中継地域候補における居住者数であることを特徴とする、中継要否決定装置。
【請求項５】
請求項２に記載の中継要否決定装置において、
前記配送量の予測指標値は、前記中継地域候補における建物数であることを特徴とする、中継要否決定装置。
【請求項６】
請求項２に記載の中継要否決定装置において、
前記配送量の予測指標値は、前記中継地域候補の将来における、所定期間に配送される荷物数、居住者数、及び建物数のいずれか１つであることを特徴とする、中継要否決定装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の中継要否決定装置において、
前記所定範囲は、地形、自治体境界、及び設定済みの中継地域の境界のいずれか１つに基づいて決定されていることを特徴とする、中継要否決定装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の中継要否決定装置において、
前記所定範囲は、前記地上配送装置を用いて前記中継地点候補から予め設定した時間内に到達できる範囲であることを特徴とする、中継要否決定装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の中継要否決定装置において、
前記所定範囲は、前記地上配送装置を用いて前記中継地点候補から予め設定した移動費用内で到達できる範囲であることを特徴とする、中継要否決定装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の中継要否決定装置において、
前記地上輸送コストには、荷物の配送に掛かる人件費が含まれていることを特徴とする、中継要否決定装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、地上配送装置と飛行体を利用する配送方式の中継地域を決定する中継要否決定装置に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、自動車、自動二輪及び電車等の地上配送装置（地上配送手段）と、ドローンやｅＶＴＯＬ（電動垂直離着陸機）等の飛行体（上空配送手段）とを組合わせた配送形式が注目されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、地上配送手段だけを利用した第１配送経路と、地上配送手段による配送経路の一部を他用途で予約されたｅＶＴＯＬに相乗りして配送する第２配送経路とを生成し、第２配送経路の方が第１配送経路よりも配送時間が短縮される場合には、第２配送経路を配送経路の選択肢の１つとしてユーザに提示する配送管理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２２－０７０１２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
地上配送装置（地上配送手段）と飛行体（上空配送手段）による配送を組合わせた配送方式としては、特許文献１のものの他に、配送エリア内の荷物が集積される配送拠点よりも実際の配送先に近い地域（中継地域）に中継地点を設置し、配送拠点から当該中継地点に飛行体による荷物の配送を行い、地上配送装置が配送途中に当該中継地点に立ち寄って荷物を補充することで配送拠点に戻ることなく荷物の配送を継続できるようにした配送形式が提案されている。この配送形式は、地上配送装置を運転する配達員の負担を軽減するものであり、また、配送拠点から中継地域（又は中継地点）までの地上配送装置による移動時間が長くなる傾向が顕著な過疎地でコストメリットが出やすい。
【０００６】
しかし、この配送形式では、中継地点を含む中継地域の場所の選定が難しく、その位置によっては、地上配送装置だけで配送する方式（つまり、地上配送装置が配送拠点に少なくとも１回戻りながら配送する方式）よりもコストが高くなるおそれがある。
【０００７】
本発明の目的は、中継地域候補の中からコストメリットのある中継地域を容易に選出できる中継要否決定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、地上配送装置の荷物の補充地点となる中継地点候補を地図上に設定する中継地点候補設定部と、前記中継地点候補を基準とした所定範囲の地域を中継地域候補として抽出する中継地域候補抽出部と、前記地上配送装置が前記中継地域候補内から配送拠点に荷物を取りに戻るために要するコストを含む地上輸送コストと、飛行体が前記配送拠点から前記中継地点候補に荷物を配送するために要するコストを含む上空輸送コストとを少なくとも地図情報を用いて算出するコスト算出部と、前記上空輸送コストが前記地上輸送コストを下回った場合、前記中継地域候補を中継要地域として提示部に出力し、前記上空輸送コストが前記地上輸送コストを上回った場合、前記中継地域候補を中継否地域として前記提示部に出力する出力部とを中継要否決定装置に備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、中継地域候補の中からコストメリットのある中継地域を容易に選出できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本発明の実施の形態に係る中継要否決定装置１００の概略構成図である。
地上配送装置単独による従前の配送方式の説明図である。
地上配送装置（自動二輪）と飛行体（ドローン）を組合わせて荷物の配送を行う本実施形態に係る配送方式の説明図である。
制御装置４０のメモリ４２に格納されたプログラムに基づいてプロセッサ４１が実行する処理（機能）をブロック毎に示したブロック図の一例を示す図である。
少なくとも１つのプロセッサ４１（制御装置４０）によって実行される中継地域提示処理の一例を示すフローチャートである。
中継地点候補５３から配送エリア内の各地点までの地上配送装置の移動時間が所定時間以内となる領域を中継地域候補５４として設定した場合の一例を示す図である。
中継地域候補５４Ａが含まれる航空写真データ７０の一例を示す図。
地上配送装置と飛行体のそれぞれで中継地点候補５３Ａと配送拠点５０とを往復することを想定して１日当たりの地上輸送コストと上空輸送コストを算出する場合の説明図。
地上配送装置１が中継地域候補５４Ａと配送拠点５０の往復に掛かる時間Ｔの算出に際し、地上配送装置１が取り得る経路パターンの説明図である。
上空輸送コストＸと地上輸送コストＹの大小関係のイメージ図である。
モニタ３０に中継地域を表示する際のＧＵＩの一例を示す図である。
モニタ３０に中継地域を表示する際のＧＵＩの他の一例を示す図である。
第２実施形態に係るプロセッサ４１が実行する処理をブロック毎に示したブロック図の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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