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公開番号2024178533
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-25
出願番号2023096727
出願日2023-06-13
発明の名称通信装置、基地局、制御方法、プログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人坂本国際特許商標事務所
主分類H04W 76/30 20180101AFI20241218BHJP(電気通信技術)
要約【課題】リレーUEのリレー機能の停止に関する情報を基地局側で利用可能とする仕組みを提供する。
【解決手段】リレーUE(User Equipment)102は、基地局とリモートUEとの間の通信を中継するSidelink Relay処理部と、Sidelink Adaptation Protocol(SRAP)のPDUである、SRAP control PDUを生成するSRAP PDU生成処理部と、SRAP PDU生成処理部が生成するSRAP control PDUを送信する無線通信部とを備え、SRAP PDU生成処理部は、Sidelink中継手段による中継が行われている状況下で所定条件を満たした場合に、Sidelink Relay処理部による中継の停止に関する停止関連情報をSRAP control PDUに格納する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
基地局とリモートＵＥ（ＵｓｅｒＥｑｕｉｐｍｅｎｔ）との間の通信を中継するＳｉｄｅｌｉｎｋ中継手段と、
ＳｉｄｅｌｉｎｋＡｄａｐｔａｔｉｏｎＰｒｏｔｏｃｏｌ（ＳＲＡＰ）のＰＤＵ（ＰｒｏｔｏｃｏｌＤａｔａＵｎｉｔ）である、ＳＲＡＰｃｏｎｔｒｏｌＰＤＵを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成される前記ＳＲＡＰｃｏｎｔｒｏｌＰＤＵを送信する送信手段とを備え、
前記生成手段は、前記Ｓｉｄｅｌｉｎｋ中継手段による中継が行われている状況下で所定条件を満たした場合に、前記Ｓｉｄｅｌｉｎｋ中継手段による中継の停止に関する停止関連情報を前記ＳＲＡＰｃｏｎｔｒｏｌＰＤＵに格納する、通信装置。
続きを表示（約 820 文字）【請求項２】
前記所定条件は、自装置の状態に関する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
自装置に電力を供給するバッテリの残量を検出する第１検出手段を更に備え、
前記所定条件は、前記第１検出手段により検出される前記バッテリの残量が閾値を下回る場合に満たされる、請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
自装置における所定異常を検出する第２検出手段を更に備え、
前記所定条件は、前記第２検出手段により前記所定異常が検出される場合に満たされる、請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記所定異常は、自装置のハードウェアの故障、及び、自装置に実装のソフトウェアにおけるプロセスの消失、のうちの少なくともいずれか一方を含む、請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記所定条件は、前記Ｓｉｄｅｌｉｎｋ中継手段に係る機能がオフされる場合に満たされる、請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
前記所定条件は、自装置の電源がオフ又はリセットされる場合に満たされる、請求項１に記載の通信装置。
【請求項８】
前記リモートＵＥから受信する信号の信号強度を測定する第１測定手段を更に備え、
前記所定条件は、前記信号強度が閾値を下回る場合に満たされる、請求項１に記載の通信装置。
【請求項９】
前記基地局から受信する信号の信号強度を測定する第２測定手段を更に備え、
前記所定条件は、前記信号強度が閾値を下回る場合に満たされる、請求項１に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記生成手段は、前記ＳＲＡＰｃｏｎｔｒｏｌＰＤＵのＤ／Ｃｆｉｅｌｄに、「ＳＲＡＰｃｏｎｔｒｏｌＰＤＵ」を意味する値を格納する、請求項１に記載の通信装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信装置、基地局、制御方法、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、３ＧＰＰ（３ｒｄＧｅｎｅｒａｔｉｏｎＰａｒｔｎｅｒｓｈｉｐＰｒｏｊｅｃｔ）（登録商標）のＬＴＥ（ＬｏｎｇＴｅｒｍＥｖｏｌｕｔｉｏｎ）や次世代（ＮＲ：ＮｅｗＲａｄｉｏ）の仕様の策定が進められている。この中で、Ｓｉｄｅｌｉｎｋ通信と呼ばれる標準仕様が策定されている。この仕様は移動通信網（コアネットワーク）を介さずに、装置間でＰＣ５と呼ばれるインターフェースを用いて直接無線通信を実現する。
【０００３】
さらに、３ＧＰＰでは中継装置（リレーＵＥ）を介してＳｉｄｅｌｉｎｋ通信を中継するＳｉｄｅｌｉｎｋリレー機能によりＳｉｄｅｌｉｎｋの通信可能範囲を拡張する仕様の策定が進められている。Ｓｉｄｅｌｉｎｋリレー機能を通じて基地局と接続する機能を有する通信端末（リモートＵＥ）が、間接パスからの切り替える手段が規定されている。すなわち、リレーＵＥを介して基地局に接続する通信（間接パス）から、基地局との直接通信（直接パス）にサービスを切断することなく切り替える手段と、直接パスから間接パスにサービスを切断することなく切り替える手段とが規定されている。
【０００４】
特許文献１ではリモートＵＥが、間接パスから直接パスにサービスを切断することなく切り替える手段が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
米国特許出願公開第２０２２／０３７７８２２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
パス切替の判断は、主にリモートＵＥとリレーＵＥ間の信号強度や、リモートＵＥと基地局間の信号強度に応じて実施しており、リレーＵＥ内の都合が考慮されていない。リレーＵＥ内の都合としては、例えば、リレーＵＥのバッテリ残量や、一部プロセスの消失によるフェールソフト機能等がありうる。現状、リレーＵＥ内の都合でリレー機能が継続できない場合、その旨を基地局に伝える仕組みが存在しない。この場合、リレーＵＥのリレー機能が突然停止してしまうと、基地局への再接続のシーケンスが走ることになり、サービス継続性が低下するおそれがある。
【０００７】
本発明は、上述の課題の少なくとも１つを鑑みなされたものである。本発明の１つの側面としては、リレーＵＥのリレー機能の停止に関する情報を基地局側で利用可能とする仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の１つの側面としての基地局は、リレーＵＥ（ＵｓｅｒＥｑｕｉｐｍｅｎｔ）を介してリモートＵＥと通信する通信手段と、
前記リレーＵＥから、ＳｉｄｅｌｉｎｋＡｄａｐｔａｔｉｏｎＰｒｏｔｏｃｏｌ（ＳＲＡＰ）のＰＤＵである、ＳＲＡＰｃｏｎｔｒｏｌＰＤＵを受信する受信手段と、
前記リレーＵＥを介する中継の停止に関する停止関連情報が格納されたＳＲＡＰｃｏｎｔｒｏｌＰＤＵが前記受信手段により受信した場合に、前記停止関連情報に基づいて、前記通信手段に係る通信制御を実行する制御手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の１つの側面によれば、リレーＵＥのリレー機能の停止に関する情報を基地局側で利用可能とする仕組みを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本実施形態における通信装置の構成を示す図である。
本実施形態における基地局の機能構成例を示すブロック図である。
本実施形態におけるリレーＵＥの機能構成例を示すブロック図である。
第一の実施形態におけるリレー機能継続不可通知の構成の一例を示す図である。
第一の実施形態におけるリレー機能継続不可通知の構成の一例を示す図である。
第一の実施形態における通信装置間のフローチャートである。
第二の実施形態におけるリレー機能継続不可通知の構成の一例を示す図である。
第二の実施形態における通信装置間のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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