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公開番号2024178018
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-24
出願番号2023096499
出願日2023-06-12
発明の名称通信装置、制御方法及びプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人坂本国際特許商標事務所
主分類H04W 24/02 20090101AFI20241217BHJP(電気通信技術)
要約【課題】境界IABノードとして動作可能なIABノードを把握可能とする仕組みを提供する。
【解決手段】一のIAB(Integrated Access and Backhaul)ネットワークを形成するIABノードとして機能している自ノードが、一のIABネットワークと他の一のIABネットワークの両方へ接続するIABノードである境界IABノードとして動作可能であるか否かを判定する判定手段と、判定手段の判定結果に基づいて、判定結果に応じた通信メッセージを送信する送信手段を有することを特徴とする、通信装置が開示される。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
一のＩＡＢ（ＩｎｔｅｇｒａｔｅｄＡｃｃｅｓｓａｎｄＢａｃｋｈａｕｌ）ネットワークを形成するＩＡＢノードとして機能している自ノードが、前記一のＩＡＢネットワークと他の一のＩＡＢネットワークの両方へ接続するＩＡＢノードである境界ＩＡＢノードとして動作可能であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記判定結果に応じた通信メッセージを送信する送信手段を有することを特徴とする、通信装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記通信メッセージは、自ノードが前記境界ＩＡＢノードとして動作可能であるか否かを表す所定情報を含むことを特徴とする、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記所定情報は、前記判定結果を表すパラメータの値を含むことを特徴とする、請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
モバイルＩＡＢノードとして移動可能であることを特徴とする、請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
一のＩＡＢ（ＩｎｔｅｇｒａｔｅｄＡｃｃｅｓｓａｎｄＢａｃｋｈａｕｌ）ネットワークを形成するＩＡＢドナーとして機能する通信装置であって、
ＩＡＢノードとして機能する他の通信装置から、通信メッセージを受信する受信手段と、
前記通信メッセージに基づいて、前記他の通信装置が、前記一のＩＡＢネットワークと他の一のＩＡＢネットワークの両方へ接続するＩＡＢノードである境界ＩＡＢノードとして動作可能であるか否かを判断する判断手段とを有することを特徴とする、通信装置。
【請求項６】
前記判断手段は、前記通信メッセージに所定情報が含まれているか否かに基づいて、前記他の通信装置が境界ＩＡＢノードとして動作可能であるか否かを判断することを特徴とする、請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記判断手段は、前記通信メッセージに前記所定情報が含まれている場合に、前記所定情報に基づいて、前記他の通信装置が境界ＩＡＢノードとして動作可能であるか否かを判断することを特徴とする、請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記所定情報は、前記他の通信装置が境界ＩＡＢノードとして動作可能であるか否かを表すパラメータの値を含むことを特徴とする、請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記通信メッセージは、ＲＲＣ（ＲａｄｉｏＲｅｓｏｕｒｃｅＣｏｎｔｒｏｌ）メッセージ、ＢＡＰ（ＢａｃｋｈａｕｌＡｄａｐｔａｔｉｏｎＰｒｏｔｏｃｏｌ）メッセージ、又はＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔＲｅｐｏｒｔメッセージであることを特徴とする、請求項１又は５に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記通信メッセージは、ＲＲＣメッセージであり、
前記ＲＲＣメッセージは、ＲＲＣＳｅｔｕｐＣｏｍｐｌｅｔｅメッセージ又はＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔＲｅｐｏｒｔメッセージであることを特徴とする、請求項９に記載の通信装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信装置、制御方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（３ｒｄＧｅｎｅｒａｔｉｏｎＰａｒｔｎｅｒｓｈｉｐＰｒｏｊｅｃｔ）（登録商標）において、バックホール用の通信技術としてＩＡＢ（ＩｎｔｅｇｒａｔｅｄＡｃｃｅｓｓａｎｄＢａｃｋｈａｕｌ）の規格化が進んでいる。
【０００３】
ＩＡＢ技術は、基地局とユーザ機器（ＵＥ：ＵｓｅｒＥｑｕｉｐｍｅｎｔ）との間のアクセス通信に用いられる２８ＧＨｚ帯等のミリ波無線通信を、バックホール通信として同時に利用する技術である（特許文献１）。
【０００４】
ＩＡＢ技術を用いたバックホール通信においては、ＩＡＢノードと呼ばれる中継機器が、基地局であるＩＡＢドナーからの通信をミリ波通信により中継する。
ＩＡＢ技術を用いることで、従来の光ファイバーなどによる有線通信と比較して低コストでエリアのカバレッジを広げることができる。
【０００５】
これまで３ＧＰＰでは、Ｒｅｌ－１７まで境界ＩＡＢノードについて仕様策定を実施してきた。
【０００６】
特許文献２に開示されるように、境界ＩＡＢノードとはＲｅｌ－１７から議論されている内容で、異なるＩＡＢドナーによって管理される各ＩＡＢネットワークの両方へ接続するＩＡＢノードである。境界ＩＡＢノードの制御は単一のＩＡＢドナーによって実行される。そのため、境界ＩＡＢノードの下位に接続するＩＡＢノードは、境界ＩＡＢノードを制御するＩＡＢドナーによって管理されるＩＡＢネットワークへと接続する。
【０００７】
境界ＩＡＢノードによる利点は、境界ＩＡＢノードを制御するＩＡＢドナーが、境界ＩＡＢノードへ接続する装置と通信する際に、他のＩＡＢドナーが管理するＩＡＢネットワークを経由して通信することが可能である点である。これにより、境界ＩＡＢノードを制御するＩＡＢドナーは、自身が管理するネットワークにおいて、無線リンク障害が発生した場合に不都合を低減できる。すなわち、他のＩＡＢネットワークを利用することで無線リンク障害を回避して通信することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特表２０１９－５３４６２５号公報
米国特許公開第２０２２／０３９４５７１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
今後５Ｇ（５ｔｈＧｅｎｅｒａｔｉｏｎＭｏｂｉｌｅＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎＳｙｓｔｅｍ）が普及し、ＩＡＢノードや、特にモバイルＩＡＢノードが一般に広く利用されるようになってくると予想される。この場合、機器スペックやリソース制限等により全てのＩＡＢノードが境界ＩＡＢノードとして機能できない可能性がある。
【００１０】
本発明は、上述の課題の少なくとも１つを鑑みなされたものである。本発明の１つの側面としては、境界ＩＡＢノードとして動作可能なＩＡＢノードを把握可能とする仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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