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公開番号
2024177897
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-12-24
出願番号
2023096293
出願日
2023-06-12
発明の名称
消火用ポンプ
出願人
トーハツ株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
主分類
A62C
25/00 20060101AFI20241217BHJP(人命救助;消防)
要約
【課題】 操作手順を削減して、簡略化した手順での容易な操作を可能とし、操作に不慣れな方でも適切に操作することができる。
【解決手段】 消火用ポンプ10は、電動モーターにより駆動して消火用水を放水する。この消火用ポンプ10は、ハンドル12Aの操作により開閉するディスチャージバルブ12の開放により消火用水を放水する。消火用ポンプ10は、ハンドル12Aの位置を検出するハンドル位置検出手段42と、このハンドル位置検出手段42により検出されたハンドル12Aの位置に応じて電動モーターの回転を制御する流量調整手段とを備えている。流量調整手段は、ハンドル12Aの操作に連動して電動モーターの回転速度を制御することにより消火用水の水圧を調整して渦巻きポンプから放水される消火用水の流量を制御する。
【選択図】 図4
特許請求の範囲
【請求項1】
電動モーターにより駆動して消火用水を放水する消火用ポンプであって、
前記消火用ポンプは、ハンドルの操作により開閉するディスチャージバルブの開放により前記消火用水を放水する渦巻きポンプと、水源から前記消火用水を吸水して前記渦巻きポンプに前記消火用水を供給する真空ポンプとを備え、
前記消火用ポンプは、前記ハンドルの位置を検出するハンドル位置検出手段と、前記ハンドル位置検出手段により検出された前記ハンドルの位置に応じて前記電動モーターの回転を制御する流量調整手段とを更に備え、
前記流量調整手段は、前記ハンドルの操作に連動して前記電動モーターの回転速度を制御することにより前記消火用水の水圧を調整して前記渦巻きポンプから放水される前記消火用水の流量を制御することを特徴とする消火用ポンプ。
続きを表示(約 1,400 文字)
【請求項2】
電動モーターにより駆動して消火用水を放水する消火用ポンプであって、
前記消火用ポンプは、ハンドルの操作により開閉するディスチャージバルブの開放により前記消火用水を放水する渦巻きポンプと、真空レバーの操作により水源から前記消火用水の吸水を開始して前記渦巻きポンプに前記消火用水を供給する真空ポンプとを備え、
前記消火用ポンプは、前記真空レバーの位置を検出する真空レバー位置検出手段と、前記真空レバー位置検出手段により検出された前記真空レバーの位置に応じて前記電動モーターの回転速度を制御する回転制御手段とを更に備え、
前記回転制御手段は、前記真空レバーの操作に連動して前記電動モーターの回転速度を前記真空ポンプの動作が最適となる速度に制御することを特徴とする消火用ポンプ。
【請求項3】
電動モーターにより駆動して消火用水を放水する消火用ポンプであって、
前記消火用ポンプは、ハンドルの操作により開閉するディスチャージバルブの開放により前記消火用水を放水する渦巻きポンプと、真空レバーの操作により水源から前記消火用水の吸水を開始して前記渦巻きポンプに前記消火用水を供給する真空ポンプとを備え、
前記消火用ポンプは、前記ハンドルの位置を検出するハンドル位置検出手段と、前記ハンドル位置検出手段により検出された前記ハンドルの位置に応じて前記電動モーターの回転を制御する流量調整手段とを備え、
前記流量調整手段は、前記ハンドルの操作に連動して前記電動モーターの回転速度を制御することにより前記消火用水の水圧を調整して前記渦巻きポンプから放水される前記消火用水の流量を制御し、
前記消火用ポンプは、前記真空レバーの位置を検出する真空レバー位置検出手段と、前記真空レバー位置検出手段により検出された前記真空レバーの位置に応じて前記電動モーターの回転速度を制御する回転制御手段とを更に備え、
前記回転制御手段は、前記真空レバーの操作に連動して前記電動モーターの回転速度を前記真空ポンプの動作が最適となる速度に制御することを特徴とする消火用ポンプ。
【請求項4】
請求項1乃至請求項3のいずれかに記載された消火用ポンプにおいて、前記消火用ポンプ内に残留した前記消火用水の排水を制御する排水バルブが、電源スイッチの操作に連動して電気的に開閉が制御される電磁弁式のチェックバルブであり、前記排水バルブは、電源スイッチがオフ状態の時には開いて排水状態とし、電源スイッチがオン状態の時には閉じて前記消火用水の放水を可能とするように制御されていることを特徴とする消火用ポンプ。
【請求項5】
請求項1乃至請求項3のいずれかに記載された消火用ポンプにおいて、前記電動モーターの回転速度を一時的に上昇させるブースト手段を更に備え、前記ブースト手段は、通常では前記電動モーターの最大回転速度を電気的に規制するリミッターと、前記リミッターによる規制を解除するブーストスイッチとから成っていることを特徴とする消火用ポンプ。
【請求項6】
請求項4に記載された消火用ポンプにおいて、前記電動モーターの回転速度を一時的に上昇させるブースト手段を更に備え、前記ブースト手段は、通常では前記電動モーターの最大回転速度を電気的に規制するリミッターと、前記リミッターによる規制を解除するブーストスイッチとから成っていることを特徴とする消火用ポンプ。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、例えば消火場所に搬送されて消火用水を放水する可搬式の消火用式ポンプその他の消火用ポンプの改良に関し、特に、始動から放水作業の終了までの工程における操作手順を削減して、簡略化した手順での容易な操作を可能とすることに関するものである。
続きを表示(約 2,100 文字)
【背景技術】
【0002】
従来の消火用ポンプにおいては、放水用の渦巻きポンプ内に消火用水を吸水させて放水可能な状態とした上で、放水に際しては、ディスチャージバルブをハンドルの手動操作により開いて放水が可能な状態とした後、スロットルダイヤルを回してスロットル開度を開くことによりエンジンの回転速度を上昇させ、適切な放水圧に調整して渦巻きポンプから放水を行わせていた(例えば、特許文献1等参照)。
【0003】
また、その放水の前提となる真空ポンプによる渦巻きポンプへの吸水工程においても、従来は、スロットルダイヤルを吸水位置に操作して真空ポンプの回転速度を上げてから、真空ポンプレバーを操作して渦巻きポンプへの吸水を開始し、吸水完了後は、再度、スロットルダイヤルを最小開度位置(スロットル開度を最も絞った状態にする位置)に戻して、次の放水工程に備えることが必要であった。
【0004】
しかし、このように、従来の吸水工程及び放水工程では、ダイヤルやレバーの操作が多いため、消火用ポンプの操作に不慣れな方にとっては扱いにくいという問題があった。また、その結果、バルブの開閉を失念する等、適切な操作を手順通りに行うことができず、消火用ポンプを正常に作動させることができないために、緊急を要する災害現場において適切な消火活動を行うことができなくなる問題があった。特に、災害現場では混乱が生じ、パニック状態となっているため、少しでも簡略化した工程で、不慣れな方でも簡易に操作できるようにすることが望ましい。
【0005】
また、消火用ポンプでは、このような操作中のみならず、放水作業の終了に伴う運転終了後においても、冬場における凍結の防止や長期保管時の消火用ポンプ内の腐食を防止するため、消火用ポンプ内に残留した消火用水を排水する作業を行う必要がある。この場合、従来は、操作者が、作業終了後に、排水レバーを操作して排水バルブを開けて排水する必要があった。しかし、この作業を失念し消火用ポンプ内に水が残存したままになると、消火用ポンプが破損する等の問題が生じるおそれがあり、特に、消火用ポンプの扱いに不慣れな方の場合には、消火することで手一杯で、作業終了後において排水にまで気が回らなくても致し方ない面もあるため、これを回避することは重要な問題といえる。
【0006】
また、消火用ポンプの中でも、特に消火場所に搬送して使用する可搬式の消火用ポンプは、これまで一般的に、エンジンを駆動源とするエンジン式のものが殆どであった(例えば、特許文献2、3等参照)。これは、エンジン式であれば、ガソリン等の燃料さえあれば、現場において電源等を確保しなくても駆動することができ、また、消火用ポンプの重量を可搬に適した重量に抑えることができることが主な理由であった。
【0007】
しかし、エンジン式の消火用ポンプは、排気を伴う関係で、特に建屋等の屋内や地下鉄構内等の地下構造物のように、換気性を充分に確保することができない場所で使用することには適さず、これらの場所での災害に対応できない場合があった。また、その結果、特に、近年多発している豪雨による地下鉄駅構内の浸水災害に際して、消火用ポンプを利用しての排水作業に対応することもできなかった。更には、エンジン式の消火用ポンプの場合、エンジンのサイクルに伴いホースに脈動が生じ、放水者の手元でホースが揺れることにより、狙った箇所への放水が困難になるとともに、特に長時間にわたる放水作業となる場合には放水者の疲労負担が大きくなる問題があった。
【0008】
これらの問題に対応するためには、可搬式の消火用ポンプにおいて、駆動源として、エンジンではなく、電動モーターを使用することが考えられる。一方で、電動式とした場合には、電源がない箇所での使用に対応するために駆動源としてバッテリーが必要となる。この場合、可搬式の消火用ポンプにおいては、省令により連続運転可能時間と放水流量の規格が定められており、この規格を満たすバッテリーを使用することが前提となる一方で、消火現場への搬送も前提としているため、バッテリーをあまりに重量化させることもできないため、搬送可能な重量に抑えつつ規格を満たす必要最小限の充電容量のバッテリーとすることが必要となる。
【0009】
しかし、実際の消火現場では、現実的には規格に定められた以上の流量で放水して消火に当たるべき場合もあり、このような場合に対応することも必要となる。とりわけ、操作に不慣れな方の場合には、手順通りに放水をしても鎮火しない場合には、焦り等が生じ、適切な対応が困難となるおそれがあるため、消火に不慣れな方でも適切に対応できるようにすることが望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0010】
特開2014-4293号公報
特開2020-081719号公報
実用新案登録第3234575号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
(【0011】以降は省略されています)
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