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公開番号2024177827
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-24
出願番号2023096177
出願日2023-06-12
発明の名称間接活線用圧縮工具
出願人中国電力株式会社
代理人弁理士法人維新国際特許事務所,個人
主分類H02G 1/02 20060101AFI20241217BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】接続用スリーブの圧縮作業中に圧縮操作を中断することができる間接活線用圧縮工具を提供する。
【解決手段】一対の操作部2、2’と、一対の操作部2、2’の閉動作により圧着を行う圧着部5、5’と、閉動中の操作部2、2’が開動するのを抑制するラチェット機構7と、一対の操作部2、2’の端部寄りに直接又は間接的に設けられ、間接活線把持工具50の一対の先端部51a、51a’のそれぞれに操作部2、2’を個別に接続可能にする一対のアダプタ11、11’を備え、ラチェット機構7は、ラチェット歯と、このラチェット歯に係止する爪を備える爪部材と、この爪部材をラチェット歯との係止位置に復帰させる復帰部材と、爪部材に直接又は間接的に連結され、ラチェット機構の外から爪部材を操作して爪とラチェット歯の係止状態を解除する解除機構14を備える間接活線用圧縮工具1Aによる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
枢支軸を介して回動自在に連結される一対の操作部と、
一対の前記操作部の閉動作により圧着を行う圧着部と、
一対の前記操作部の間に介設され、閉動中の前記操作部が開動するのを抑制するラチェット機構と、
一対の前記操作部において前記圧着部が配されない側の端部寄りに直接又は間接的に設けられ、間接活線把持工具の一対の先端部のそれぞれに前記操作部を個別に接続可能にする一対のアダプタを備え、
前記ラチェット機構は、
ラチェット歯と、
前記ラチェット歯に係止する爪を備える爪部材と、
前記爪部材を前記ラチェット歯との係止位置に復帰させる復帰部材と、
前記爪部材に直接又は間接的に連結され、前記ラチェット機構の外から前記爪部材を操作して前記爪と前記ラチェット歯の係止状態を解除する解除機構を備えていることを特徴とする間接活線用圧縮工具。
続きを表示（約 530 文字）【請求項２】
前記ラチェット機構は、
前記ラチェット歯を有するとともに、一方の前記操作部に回動自在に連結されるラチェットバーと、
前記ラチェットバーをその中心軸方向にスライド自在に収納するラチェットバー収納部を有するとともに、他方の前記操作部に回動自在に連結されるケース部材、を備え、
前記爪部材は、前記ケース部材内に格納されるとともに前記ケース部材に回動自在に枢設されることを特徴とする請求項１に記載の間接活線用圧縮工具。
【請求項３】
前記操作部と前記アダプタの間に介設され、前記操作部を保持する保持具を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の間接活線用圧縮工具。
【請求項４】
前記圧着部に直接又は間接的に設けられ、接続用スリーブを保持するクリップを備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の間接活線用圧縮工具。
【請求項５】
前記解除機構は、
前記爪部材に直接又は間接的に連結されるワイヤーと、
前記ワイヤーの前記爪部材に連結されない側の端部に設けられるハンドルを備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の間接活線用圧縮工具。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続用スリーブを用いて間接活線工法により電線と電線を接続する際に用いられる間接活線用圧縮工具に関する。
続きを表示（約 3,300 文字）【０００２】
配電路において、変圧器の吊替工事等に伴い、電線と電線の接続作業が必要になる場合がある。
例えば、高圧引下線は、電柱間に架設された高圧線から、変圧器へ引き込むための電線であり、変圧器を吊替えた場合に、この高圧引下線と変圧器の１次側の電線を接続する作業が必要になる。この接続作業は、通常、接続用スリーブを用い、接続用スリーブ内で電線同士を突き合わせて、この突き合わせた箇所の両側を接続用スリーブの外側から圧縮することで、接続用スリーブと電線を一体化することによりなされる。
また、この接続作業に用いられる圧縮装置としては、下記図１２に示すようなものが知られている。
【０００３】
はじめに、図１２を参照しながら従来技術について説明する。
図１２は従来の間接活線工法により電線同士を接続用スリーブを用いて接続する際の様子を示す概略斜視図である。
従来の間接活線工法により電線６１と電線６２を接続する場合は、例えば図１２に示すように、接続用スリーブ６３のそれぞれの開口端から電線６１と電線６２を挿入した後、圧縮装置６４により接続用スリーブ６３を圧縮することで、電線６１、６２を相互に接続する。
通常、接続用スリーブ６３の圧縮箇所は、電線６１、６２同士を突き合わせた箇所の両側の２箇所であるが、変圧器側の１箇所、すなわち変圧器の１次側の電線６１側は停電作業時に予め圧縮（圧着）されており、図１２では、残る１箇所、すなわち高圧引下線（電線）６１側を間接活線工法（従来工法）により圧縮（圧着）する様子を示している。
【０００４】
また、従来の間接活線工法に用いられる圧縮装置６４は、絶縁操作棒６５の先端部に取り付けられた圧縮ペンチ６６を有する。
さらに、上記圧縮ペンチ６６を操作する際は、つまり接続用スリーブ６３の圧縮作業を行う際は、他の絶縁操作棒６５’の先端部に取り付けられたフック部７４を使用する。
また、圧縮ペンチ６６は、例えば図１２に示すように、不動部材６７に圧縮部材６８が軸着され、さらに、不動部材６７の先端部は受け部６９を、また、圧縮部材６８の先端部は圧縮部７０をそれぞれ備えている。そして、圧縮ペンチ６６の圧縮部材６８において圧縮部７０を備えない側の端部は、伝達部材７１及び牽引部材７２をこの順序で備えており、牽引部材７２の先端部はさらにリング部材７３を備えている。
そして、このような圧縮ペンチ６６を操作する際は、上記牽引部材７２の先端部に設けられたリング部材７３に、先のフック部７４を引掛けて、図１２中の符号Ｐで示す方向にリング部材７３を引っ張り、圧縮部材６８を閉動作させることで、圧縮部７０と受け部６９の間に挟まれた接続用スリーブ６３を圧縮する。
【０００５】
さらに、上述のような従来工法による圧縮接続作業は、通常２名の作業者により行われる。
この場合、一方の作業者はそれぞれの手で間接活線把持工具（絶縁ヤットコ）７５、７５’を保持するとともに、かつそれぞれの手で間接活線把持工具７５、７５’を操作して電線６１、６２を支持する。
また、他方の作業者（圧縮作業を行う作業者）は、高圧引下線（電線）６２が挿入された接続用スリーブ６３を、上述の不動部材６７の受け部６９又は圧縮部材６８の圧縮部７０の何れか一方に正しくセットされるように操作しながら、先端にフック部７４が取り付けられた絶縁操作棒６５’を矢印Ｐの方向に操作して圧縮部材６８を閉動作させて、接続用スリーブ６３を圧縮する。
なお、図１２中に示される圧縮ペンチ６６は、牽引部材７２を矢印Ｐの方向にある程度強い力で引っ張らないと閉動作しない。
【０００６】
そして、図１２に示すような従来技術に係る圧縮装置６４を用いる場合は、接続用スリーブ６３を圧縮するにあたり、絶縁操作棒６５’に連結されているフック部７４を鉛直下方側に引き下げる動作を行う必要がある。この時、他方の作業者（圧縮作業を行う作業者）は、絶縁操作棒６５’を保持する手とは別の手で圧縮装置６４も保持している。このため、他方の作業者が、フック部７４を鉛直下方側に引き下げる動作を行う際に、意図せず圧縮装置６４も鉛直下方側に引き下げてしまうことがある。
この場合、圧縮作業中の接続用スリーブ６３が圧縮ペンチ６６共々鉛直下方側に引き下げられてしまい、接続用スリーブ６３が折れ曲がってしまう、つまり接続用スリーブ６３が変形してしまうという不具合が生じていた。この場合は、接続用スリーブ６３を用いた電線６１と電線６２の接続作業をやり直す必要があり、作業効率を向上し難かった。
【０００７】
さらに、図１２に示すような従来技術に係る圧縮装置６４を用いる場合は、作業者２名がともに両手に間接活線工具を支持して作業を行うため、各作業者が十分な作業スペースを確保することができず、作業者同士の腕や体が接触した際に、接続用スリーブ６３から電線６１や電線６２が意図せず外れてしまうなどして、効率良く作業を行うことができないといった不具合も生じていた。
加えて、図１２に示すような従来技術に係る圧縮装置６４はかなりの重量があり、作業者にとっての身体的な負担が大きいという課題もあった。
そして、上述のような課題に対処すべく本願の出願人は過去に以下の特許文献１に示すような発明をして出願している。
【０００８】
特許文献１には「間接活線用先端工具」という名称で、間接活線作業に使用する間接活線把持工具の先端に接続可能な間接活線用先端工具に関する発明が開示されている。
特許文献１に開示される発明は、一対の操作部の遠近動によって互いに遠近する一対の歯部と、一対の操作部の基端部に設けられ、間接活線把持工具の先端部が接続可能な接続部とを備え、それぞれの歯部の互いに対向する部位には、電線同士を接続するための接続スリーブを受容して圧縮可能な凹状に形成された圧縮部を備え、圧縮部は、一対の歯部の互いに対向する１箇所のみに形成されていることを特徴とする。
上記構成の特許文献１に開示される間接活線用先端工具によれば、操作部の基端部に間接活線把持工具の先端が接続可能な接続部を備えることにより、間接活線把持工具の把持動作に連動して歯部の圧縮動作を操作することができる。
この場合、先の図１２に示すような従来技術に係る圧縮装置６４を用いる場合のように、複数の絶縁操作棒を使用することなく接続スリーブの圧縮操作をすることができる。
よって、特許文献１に開示される間接活線用先端工具によれば、１つの間接活線把持工具により操作できるので作業者の疲労を低減することができる。さらに、特許文献１に開示される発明によれば、作業者の操作棒と補助者の操作棒とが接触して作業に支障をきたすことを防ぐこともできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
特開２０１４－１３８４６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述の特許文献１に開示される間接活線用先端工具（１）は、互いの操作部（２１，２２）を近接するように移動させた際に、歯部（３）が所定位置に達するまで離隔方向の動きを制限するためのストッパー機構（８）を備えている。
ところが、特許文献１にはこのストッパー機構（８）の具体的な構造が開示されておらず、しかもこのストッパー機構（８）を操作するため具体的な構造についても何ら開示されていない。
したがって、特許文献１に開示される間接活線用先端工具（１）を間接活線把持工具（５）により間接的に操作する場合は、その歯部（３）による接続用スリーブの圧縮操作をどのようにして中断するかが不明であった。
（【００１１】以降は省略されています）

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