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公開番号2024177764
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-24
出願番号2023096092
出願日2023-06-12
発明の名称車両サービス管理装置、車両サービス管理方法および車両サービス管理プログラム
出願人株式会社オートネットワーク技術研究所,住友電装株式会社,住友電気工業株式会社
代理人弁理士法人ワンディ-IPパ-トナ-ズ
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20241217BHJP(計算;計数)
要約【課題】車両の停車中または駐車中において実行中のサービスを適切なタイミングで退避させる。
【解決手段】車両に搭載される車両サービス管理装置であって、前記車両が停車中または駐車中である対象状態において、前記車両に設けられるバッテリの容量であるバッテリ容量を監視する監視部と、前記車両において実行されるサービスの退避に要する前記バッテリの容量である退避容量であって、前記対象状態において実行される前記サービスである対象サービスの退避に要する前記退避容量を取得する退避容量取得部と、前記監視部によって監視された前記バッテリ容量、および前記退避容量取得部によって取得された前記退避容量に基づいて、実行中の前記対象サービスの退避を判断する退避判断処理を行う判断部とを備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
車両に搭載される車両サービス管理装置であって、
前記車両が停車中または駐車中である対象状態において、前記車両に設けられるバッテリの容量であるバッテリ容量を監視する監視部と、
前記車両において実行されるサービスの退避に要する前記バッテリの容量である退避容量であって、前記対象状態において実行される前記サービスである対象サービスの退避に要する前記退避容量を取得する退避容量取得部と、
前記監視部によって監視された前記バッテリ容量、および前記退避容量取得部によって取得された前記退避容量に基づいて、実行中の前記対象サービスの退避を判断する退避判断処理を行う判断部とを備える、車両サービス管理装置。
続きを表示(約 1,700 文字)【請求項2】
前記判断部は、前記退避判断処理において、前記監視部によって監視された前記バッテリ容量が前記退避容量取得部によって取得された前記退避容量に所定のマージン値を加算した値以下である場合、前記退避について肯定的な判断を行う、請求項1に記載の車両サービス管理装置。
【請求項3】
前記車両には、複数の車載装置が搭載され、
前記車両サービス管理装置は、さらに、
前記判断部によって前記退避判断処理において前記退避について肯定的な判断が行われた場合、前記複数の車載装置のうち、実行中の前記対象サービスに対応する前記車載装置であるサービス対応装置を特定する特定部と、
前記特定部によって特定された前記サービス対応装置の動作を停止させる停止処理を行う停止処理部とを備える、請求項1または請求項2に記載の車両サービス管理装置。
【請求項4】
前記停止処理部は、さらに、前記対象サービスと、複数の前記サービス対応装置の動作を停止させる順序との対応関係を示す順序情報を取得し、
前記停止処理部は、取得した前記順序情報に基づいて、実行中の前記対象サービスに対応する前記順序である対応順序に従って前記停止処理を行う、請求項3に記載の車両サービス管理装置。
【請求項5】
前記車両サービス管理装置は、さらに、
各前記サービス対応装置の消費電力を計測する電力計測部と、
前記各サービス対応装置が動作を停止するために要する停止時間を計測する停止時間計測部と、
前記電力計測部によって計測された前記消費電力、および前記停止時間計測部によって計測された前記停止時間に基づいて、前記順序情報における前記対応順序を更新する順序情報更新部とを備える、請求項4に記載の車両サービス管理装置。
【請求項6】
前記退避容量取得部は、さらに、前記対象サービスと前記退避容量との対応関係を示す容量情報を取得し、
前記退避容量取得部は、取得した前記容量情報に基づいて、実行中の前記対象サービスに対応する前記退避容量を取得する、請求項1または請求項2に記載の車両サービス管理装置。
【請求項7】
前記車両サービス管理装置は、さらに、
前記監視部によって監視された前記バッテリ容量に基づいて、前記容量情報における、前記監視部が前記バッテリ容量を監視する際に実行中であった前記対象サービスに対応する前記退避容量を更新する容量情報更新部を備える、請求項6に記載の車両サービス管理装置。
【請求項8】
車両に搭載される車両サービス管理装置における車両サービス管理方法であって、
前記車両が停車中または駐車中である対象状態において、前記車両に設けられるバッテリの容量であるバッテリ容量を監視するステップと、
前記車両において実行されるサービスの退避に要する前記バッテリの容量である退避容量であって、前記対象状態において実行される前記サービスである対象サービスの退避に要する前記退避容量を取得するステップと、
監視した前記バッテリ容量、および取得した前記退避容量に基づいて、実行中の前記対象サービスの退避を判断する退避判断処理を行うステップとを含む、車両サービス管理方法。
【請求項9】
車両に搭載される車両サービス管理装置において用いられる車両サービス管理プログラムであって、
コンピュータを、
前記車両が停車中または駐車中である対象状態において、前記車両に設けられるバッテリの容量であるバッテリ容量を監視する監視部と、
前記車両において実行されるサービスの退避に要する前記バッテリの容量である退避容量であって、前記対象状態において実行される前記サービスである対象サービスの退避に要する前記退避容量を取得する退避容量取得部と、
前記監視部によって監視された前記バッテリ容量、および前記退避容量取得部によって取得された前記退避容量に基づいて、実行中の前記対象サービスの退避を判断する退避判断処理を行う判断部、
として機能させるための、車両サービス管理プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、車両サービス管理装置、車両サービス管理方法および車両サービス管理プログラムに関する。
続きを表示(約 2,300 文字)【背景技術】
【0002】
従来、車両において故障が発生した場合、車載装置への電力供給を停止する技術が開発されている。たとえば、特許文献1(特開2019-055667号公報)には、以下のような車載電子制御装置が開示されている。すなわち、車載電子制御装置は、車載バッテリから主電源開閉素子と前段定電圧回路及び後段定電圧回路を介して制御電圧が給電される演算制御部に対し、車載バッテリから第1逆流阻止ダイオード又は第2逆流阻止ダイオードを経て充電される停電補助コンデンサと退避電源開閉素子を介して得られる退避電源電圧を電源として、退避定電圧回路を介して制御電圧が給電され、電源線に地絡異常が発生しても後段定電圧回路内の出力トランジスタによって逆流阻止されて、停電補助コンデンサの逆流放電が防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2019-055667号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
たとえば、車両の停車中または駐車中において周辺監視等のサービスが提供される場合がある。この場合、当該サービスに対応する車載装置は、たとえば、車両のバッテリにより供給される電力を用いて動作する。
【0005】
ここで、車両の停車中または駐車中においてサービスを実行中に、バッテリからの電力供給が停止した場合、実行中のサービスが正常に終了せず、当該サービスに対応する車載装置においてハングアップまたは故障等の不具合が発生する可能性がある。実行中のサービスを適切なタイミングで退避させることが可能な技術が望まれる。
【0006】
本開示は、上述の課題を解決するためになされたもので、その目的は、車両の停車中または駐車中において実行中のサービスを適切なタイミングで退避させることが可能な車両サービス管理装置、車両サービス管理方法および車両サービス管理プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本開示の車両サービス管理装置は、車両に搭載される車両サービス管理装置であって、前記車両が停車中または駐車中である対象状態において、前記車両に設けられるバッテリの容量であるバッテリ容量を監視する監視部と、前記車両において実行されるサービスの退避に要する前記バッテリの容量である退避容量であって、前記対象状態において実行される前記サービスである対象サービスの退避に要する前記退避容量を取得する退避容量取得部と、前記監視部によって監視された前記バッテリ容量、および前記退避容量取得部によって取得された前記退避容量に基づいて、実行中の前記対象サービスの退避を判断する退避判断処理を行う判断部とを備える。
【0008】
本開示の一態様は、このような特徴的な処理部を備える車両サービス管理装置として実現され得るだけでなく、車両サービス管理装置の一部または全部を実現する半導体集積回路として実現され得たり、車両サービス管理装置を含むシステムとして実現され得る。
【発明の効果】
【0009】
本開示によれば、車両の停車中または駐車中において実行中のサービスを適切なタイミングで退避させることができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
図1は、本開示の実施の形態に係る車載システムの構成の一例を示す図である。
図2は、本開示の実施の形態に係る車両サービス装置の構成の一例を示す図である。
図3は、本開示の実施の形態に係る車両サービス管理装置が保存する対応テーブルの一例を示す図である。
図4は、本開示の実施の形態に係る車両サービス管理装置が保存する統計テーブルの一例を示す図である。
図5は、本開示の実施の形態に係る車両サービス管理装による更新後の統計テーブルの一例を示す図である。
図6は、本開示の実施の形態に係る車両サービス管理装置による更新後の対応テーブルの一例を示す図である。
図7は、本開示の実施の形態に係る車両サービス管理装置が退避判断処理を行う際の動作手順を定めたフローチャートである。
図8は、本開示の実施の形態に係る車両サービス管理装置が退避判断処理を行う際の動作手順を定めたフローチャートである。
図9は、本開示の実施の形態に係る車載システムにおける車両サービス管理装置および車載装置の処理のシーケンスの一例を示す図である。
図10は、本開示の実施の形態の変形例1に係る車載システムの構成の一例を示す図である。
図11は、本開示の実施の形態の変形例1に係る車両サービス管理装置の構成の一例を示す図である。
図12は、本開示の実施の形態の変形例1に係る車両サービス管理装置による更新後の対応テーブルの一例を示す図である。
図13は、本開示の実施の形態の変形例1に係る車両サービス管理装置による更新後の統計テーブルの一例を示す図である。
図14は、本開示の実施の形態の変形例1に係る車両サービス管理装置による更新後の統計テーブルの他の例を示す図である。
図15は、本開示の実施の形態の変形例2に係る車両サービス管理装置が保存する対応テーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

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