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公開番号2024176761
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-19
出願番号2023095545
出願日2023-06-09
発明の名称統合監視装置、統合監視システム、船舶、統合監視方法、及び統合監視プログラム
出願人三菱重工業株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G08B 25/00 20060101AFI20241212BHJP(信号)
要約【課題】ユーザの位置を簡便に特定し、他システムと連携した統合監視装置、船舶、統合監視方法、及び統合監視プログラムを提供する。
【解決手段】構内ネットワークへの未登録端末の接続を検知する検知部41と、未登録端末が接続された箇所を通知する通知部42と、を備えたセキュリティ装置40と接続される統合監視装置50であって、統合センサによる監視画像を取得する画像取得部51と、統合センサを介して人物が保持する生体センサからの情報である生体センサ情報を取得する生体情報取得部52と、監視画像と生体センサ情報とに基づき、生体センサを保持する人物および/または保持しない人物の位置を特定する位置特定部53と、未登録端末が接続された箇所に関する情報と、位置に関する情報とを用いて、重点確認箇所を特定する特定部54と、重点確認箇所を出力する出力部55と、を備える。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
登録端末のみで構成された構内ネットワークに未登録端末が接続されたことを検知する検知部と、前記未登録端末が接続された箇所を通知する通知部と、を備えたセキュリティ装置と接続される統合監視装置であって、
複数の統合センサによる監視画像を取得する画像取得部と、
前記統合センサを介して、人物が保持する生体センサからの情報である生体センサ情報を取得する生体情報取得部と、
前記監視画像と前記生体センサ情報とに基づき、前記生体センサを保持する人物および／または前記生体センサを保持しない人物の位置を特定する位置特定部と、
前記未登録端末が接続された箇所に関する情報と、前記位置特定部が特定した前記位置に関する情報とを用いて、重点確認箇所を特定する特定部と、
前記重点確認箇所を出力する出力部と、
を備える統合監視装置。
続きを表示（約 920 文字）【請求項２】
前記特定部は、前記生体センサを保持しない人物の位置に関する情報と、前記未登録端末が接続された箇所に関する情報とから最重点確認箇所を特定し、前記生体センサを保持する人物の位置に関する情報と、前記未登録端末が接続された箇所に関する情報とから前記重点確認箇所を特定する、請求項１に記載の統合監視装置。
【請求項３】
前記生体情報取得部は、前記生体センサから該生体センサを保持する人物の脈拍情報を前記生体センサ情報として取得する、請求項１に記載の統合監視装置。
【請求項４】
前記構内ネットワークは、船舶に設けられたネットワークである請求項１に記載の統合監視装置。
【請求項５】
構内ネットワークと、
前記構内ネットワークのセキュリティ監視を行うセキュリティ装置と、
請求項１に記載の統合監視装置と、を備える統合監視システム。
【請求項６】
請求項５に記載の統合監視システムが設置された船舶。
【請求項７】
登録端末のみで構成された構内ネットワークに未登録端末が接続されたことを検知する検知部と、前記未登録端末が接続された箇所を通知する通知部と、を備えたセキュリティ装置と接続され、コンピュータに実行させる統合監視方法であって、
複数の統合センサによる監視画像を取得する画像取得工程と、
前記統合センサを介して、人物が保持する生体センサからの情報である生体センサ情報を取得する生体情報取得工程と、
前記監視画像と、前記生体センサ情報とに基づき、前記生体センサを保持する人物および／または前記生体センサを保持しない人物の位置を特定する位置特定工程と、
前記未登録端末が接続された箇所に関する情報と、前記位置特定工程により特定された前記位置に関する情報と、から、重点確認箇所を特定する特定工程と、
前記重点確認箇所を出力する出力工程と、を備える、コンピュータが実行する統合監視方法。
【請求項８】
請求項７に記載の統合監視方法をコンピュータに実行させるための統合監視プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、統合監視装置、統合監視システム、船舶、統合監視方法、及び統合監視プログラムに関するものである。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
移動体（船舶、電車、航空機など）の内部において、人の位置を検知する方法が検討されている。例えば特許文献１には、移動体で測定されたセンサデータを用いて、端末装置のセンサデータを補正し、移動体の移動による影響を排除した移動体内部でのユーザの位置の推定を行うことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１７－６７４６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の発明では、ユーザの端末装置の複数のセンサが出力するセンサデータを用いており、各センサデータに対し補正が必要であるという問題があった。さらに、他のシステム（例えばセキュリティ装置など）との連携を行うことについての検討もなされていない。
【０００５】
本開示は、このような事情に鑑みてなされたものであって、簡便な方法でユーザの位置を特定し、他システムとの連携を意図した統合監視装置、統合監視システム、船舶、統合監視方法、及び統合監視プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本開示の統合監視装置、統合監視システム、船舶、統合監視方法、及び統合監視プログラムは以下の手段を採用する。
本開示の統合監視装置は、登録端末のみで構成された構内ネットワークに未登録端末が接続されたことを検知する検知部と、前記未登録端末が接続された箇所を通知する通知部と、を備えたセキュリティ装置と接続される統合監視装置であって、複数の統合センサによる監視画像を取得する画像取得部と、前記統合センサを介して、人物が保持する生体センサからの情報である生体センサ情報を取得する生体情報取得部と、前記監視画像と前記生体センサ情報とに基づき、前記生体センサを保持する人物および／または前記生体センサを保持しない人物の位置を特定する位置特定部と、前記未登録端末が接続された箇所に関する情報と、前記位置特定部が特定した前記位置に関する情報とを用いて、重点確認箇所を特定する特定部と、前記重点確認箇所を出力する出力部と、を備える。
【０００７】
本開示の統合監視システムは、構内ネットワークと、前記構内ネットワークのセキュリティ監視を行うセキュリティ装置と、上述の統合監視装置と、を備える。
【０００８】
本開示の船舶は、上述の統合監視システムが設置される。
【０００９】
本開示の統合監視方法は、登録端末のみで構成された構内ネットワークに未登録端末が接続されたことを検知する検知部と、前記未登録端末が接続された箇所を通知する通知部と、を備えたセキュリティ装置と接続され、コンピュータに実行させる統合監視方法であって、複数の統合センサによる監視画像を取得する画像取得工程と、前記統合センサを介して、人物が保持する生体センサからの情報である生体センサ情報を取得する生体情報取得工程と、前記監視画像と、前記生体センサ情報とに基づき、前記生体センサを保持する人物および／または前記生体センサを保持しない人物の位置を特定する位置特定工程と、前記未登録端末が接続された箇所に関する情報と、前記位置特定工程により特定された前記位置に関する情報と、から、重点確認箇所を特定する特定工程と、前記重点確認箇所を出力する出力工程と、を備え、コンピュータが実行する。
【００１０】
本開示の統合監視プログラムは、上述の統合監視方法をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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