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公開番号2024176618
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-19
出願番号2023095325
出願日2023-06-09
発明の名称圧力調整機構の製造方法、圧力調整機構、記録ヘッド機構、及び、記録装置
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人谷・阿部特許事務所
主分類B41J 2/175 20060101AFI20241212BHJP(印刷;線画機;タイプライター;スタンプ)
要約【課題】従来技術よりも簡易に成形することが可能なフィルムを有する圧力調整機構の製造方法を提供する。
【解決手段】液体の圧力を調整することが可能な圧力調整機構の製造方法は、凹部に弾性体が配された本体と、板部材が固定された、可撓性を有するフィルムと、を用意する工程と、板部材によって弾性体を収縮させながら凹部を覆う様にフィルムを本体に対して溶着する溶着工程と、溶着工程によってフィルムが本体に固定された状態で、フィルムにおける板部材が固定された部分を吸着しながら板部材を凹部とは反対の方向に移動させることにより、フィルムを成形する成形工程と、を含む。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項１】
液体の圧力を調整することが可能な圧力調整機構の製造方法であって、
凹部に弾性体が配された本体と、板部材が固定された、可撓性を有するフィルムと、を用意する工程と、
前記板部材によって前記弾性体を収縮させながら前記凹部を覆う様に前記フィルムを前記本体に対して溶着する溶着工程と、
前記フィルムが前記本体に溶着された状態で、前記フィルムにおける前記板部材が固定された部分を吸着しながら前記板部材を前記凹部とは反対の方向に移動させることにより、前記フィルムを成形する成形工程と、
を含むことを特徴とする圧力調整機構の製造方法。
続きを表示（約 940 文字）【請求項２】
前記成形工程の後に前記フィルムにおける不要な部分を除去する除去工程を更に含む、
請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記フィルムは、互いに融点が異なる、溶着層と、ベースフィルム層と、を含み、
前記溶着工程において、前記溶着層と、前記凹部の開口の周縁部に成形されたリブと、を加熱して相溶させる、
請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記リブは、前記凹部の周縁に円環状に成形され、
前記板部材は、円板状であり、
前記溶着工程及び前記成形工程において、環状に配された前記リブが成す輪の中心と前記板部材の中心とは、同一軸線上で重複する、
請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】
前記溶着層と前記リブとは、ポリプロピレンを含む、
請求項３に記載の製造方法。
【請求項６】
前記ベースフィルム層は、前記溶着層に積層され、
前記溶着層は、無延伸ポリプロピレンフィルムを含み、
前記ベースフィルム層は、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを含む、
請求項３に記載の製造方法。
【請求項７】
前記ベースフィルム層は、前記延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムに蒸着されたアルミニウム又はシリカを更に含む、
請求項６に記載の製造方法。
【請求項８】
前記成形工程において、前記フィルムの一部は、前記フィルムと前記本体との溶着部から前記凹部とは反対の方向に０．９ｍｍ移動する、
請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項９】
前記溶着工程と前記成形工程との間に、前記フィルムにおける前記本体との溶着部と前記板部材との間の領域を、前記凹部の方向に押し込む押し込み工程を更に含む、
請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記成形工程において、前記フィルムの一部は、前記フィルムと前記本体との溶着部から前記凹部とは反対の方向に１．８ｍｍ移動する、
請求項９に記載の製造方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、圧力調整機構の製造方法、圧力調整機構、記録ヘッド機構、及び、記録装置に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録ヘッド等に供給する液体の圧力を、負圧を利用して調整する機構が知られている。特許文献１には、凹形状のフレームと、フレームに溶着され内圧に応じて変形可能なシートと、フレームに内蔵されたばねユニットと、を備え、液体の圧力調整可能な液体収納容器が開示されている。特許文献１には、ばねユニットは、ばね及び圧力板を備えることも開示されている。以下、適宜に、「フレーム」、「シート」、「液体収納部」、「圧力板」、及び「液体収納容器」の夫々を、「本体」、「フィルム」、「収容室」、「板部材」、及び「圧力調整機構」と呼ぶ。特許文献１の液体収納容器によれば、負圧を利用して、液体収納部から外部装置（例えば、インクジェット記録ヘッド）に対して液体（例えば、インク）を供給することが実現される。
【０００３】
一般的に、延伸フィルムは、既に延伸された状態であり、無延伸フィルムよりも剛性が大きいことが知られている。延伸フィルムは、無延伸フィルムよりも、気体透過性、耐薬品性、耐熱性、及び、引張り強度等の力学性特性等が優れていることも知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００７-１５２８４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１の製造方法では、フィルムを延伸させた後、内圧に応じて変形可能な様に当該フィルムを成形する際に、多数の治具（加熱装置、吸引枠、及びアシスト治具等）が必要となってしまう。
【０００６】
また、特許文献１の製造方法では、フィルムが凸型に成形される際、フィルムは、ばねの弾性復元力のみによって、押し上げられる。従って、フィルムを押し上げる力が充分でなく、フィルムを均一に成形することが困難となり得る。更に、特許文献１の製造方法では、特許文献１に開示されたフィルムよりも剛性が大きいフィルムを使用する場合も、フィルムを凸型に成形することが困難となり得る。
【０００７】
そこで、本開示は、従来技術よりも簡易に成形することが可能なフィルムを有する圧力調整機構の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本開示の方法は、液体の圧力を調整することが可能な圧力調整機構の製造方法であって、凹部に弾性体が配された本体と、板部材が固定された、可撓性を有するフィルムと、を用意する工程と、前記板部材によって前記弾性体を収縮させながら前記凹部を覆う様に前記フィルムを前記本体に対して溶着する溶着工程と、前記フィルムが前記本体に溶着された状態で、前記フィルムにおける前記板部材が固定された部分を吸着しながら前記板部材を前記凹部とは反対の方向に移動させることにより、前記フィルムを成形する成形工程と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本開示における圧力調整機構の製造方法によれば、従来技術よりも簡易に、フィルムに対して凸部を成形することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
一実施形態に適用可能な記録装置の概略図。
一実施形態に適用可能な圧力調整機構の一部分を示す模式的な断面図。
一実施形態に適用可能なフィルムの一例を示す模式的な断面図。
一実施形態における圧力調整機構の製造方法の一例を示す断面図。
一実施形態における圧力調整機構の製造方法の一例を示す断面図。
一実施形態における圧力調整機構の製造方法の一例を示す断面図。
図６における円ＶＩＩの拡大図。
一実施形態における圧力調整機構の製造方法の一例を示す断面図。
図８における円ＩＸの拡大図。
一実施形態における圧力調整機構の製造方法の一例を示す断面図。
一実施形態に適用可能な圧力調整機構の一例を示す模式的な平面図。
一実施形態における圧力調整機構の製造方法の一例を示す断面図。
一実施形態における圧力調整機構の製造方法の一例を示す断面図。
一実施形態における圧力調整機構の製造方法の一例を示す断面図。
一実施形態における圧力調整機構の製造方法の一例を示す断面図。
一実施形態における圧力調整機構の製造方法の一例を示す断面図。
一実施形態における圧力調整機構の製造方法の一例を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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