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公開番号2024175764
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-19
出願番号2023093746
出願日2023-06-07
発明の名称ログ保存装置およびログ保存方法
出願人富士電機株式会社
代理人インフォート弁理士法人,個人,個人,個人,個人
主分類G06F 11/34 20060101AFI20241212BHJP(計算;計数)
要約【課題】ログデータの保存量を削減する。
【解決手段】収集部10は、対象システム2についてのログデータを収集する。監視部20は、対象システム2を監視してイベントの発生を検出する。保存部30は、収集されたログデータを監視部20からのイベントの発生の通知に応じて保存する。この保存部30は、収集されたログデータが当該通知の時点において保存部30で既に保存されているログデータと重複する部分を含む場合には、当該重複する部分を除いた残余のログデータを保存する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
対象システムについてのログデータを収集する収集部と、
前記対象システムを監視してイベントの発生を検出する監視部と、
収集された前記ログデータを前記監視部からの前記イベントの発生の通知に応じて保存する保存部であって、収集された前記ログデータが前記通知の時点において前記保存部で既に保存されている前記ログデータと重複する部分を含む場合には前記重複する部分を除いた残余のログデータを保存する前記保存部と、
を備えることを特徴とするログ保存装置。
続きを表示(約 1,100 文字)【請求項2】
収集された前記ログデータが前記通知の時点において前記重複する部分を含む場合には、前記保存部は、前記既に保存されている前記ログデータのうちから、前記重複する部分が含まれているログデータである既存のログデータを特定する情報を更に保存することを特徴とする請求項1に記載のログ保存装置。
【請求項3】
前記既存のログデータを特定する前記情報は、前記既存のログデータにおける前記重複する部分を示す情報を含むことを特徴とする請求項2に記載のログ保存装置。
【請求項4】
前記保存部は、前記既存のログデータを特定する前記情報と前記残余のログデータとを対応付けて保存することを特徴とする請求項3に記載のログ保存装置。
【請求項5】
前記保存部は、前記通知に対応付けて、前記既存のログデータを特定する前記情報と前記残余のログデータとを保存することを特徴とする請求項4に記載のログ保存装置。
【請求項6】
前記イベントの発生の通知は、前記イベントの発生日時の情報を含み、
前記保存部は、前記イベントの発生日時から所定時間前までの期間内に収集された前記ログデータを保存する、
ことを特徴とする請求項1から5のうちのいずれか一項に記載のログ保存装置。
【請求項7】
前記イベントの発生の通知は、前記イベントの種別を示す情報を含み、
前記保存部は、前記イベントの発生日時から、前記イベントの種別に対応付けられている前記所定時間前までの期間内に収集された前記ログデータを保存する、
ことを特徴とする請求項6に記載のログ保存装置。
【請求項8】
前記収集部は、前記対象システムについての前記ログデータを複数収集し、
前記イベントの発生の通知は、前記イベントの種別を示す情報を含み、
前記保存部は、複数収集された前記ログデータのうちの前記イベントの種別に対応付けられているログデータを保存する、
ことを特徴とする請求項6に記載のログ保存装置。
【請求項9】
対象システムについてのログデータを収集し、
前記対象システムを監視してイベントの発生を検出し、
収集された前記ログデータを前記イベントの発生の検出に応じて保存するときに、収集された前記ログデータが前記検出の時点において既に保存されている前記ログデータと重複する部分を含む場合には、前記重複する部分を除いた残余のログデータを保存する、
ことを情報処理装置が行うことを特徴とするログ保存方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は対象システムの監視技術に関する。
続きを表示(約 1,500 文字)【背景技術】
【0002】
対象システムの動作状況を示すログデータを収集し保存する技術が幾つか知られている(例えば特許文献1~特許文献4参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2010-140111号公報
特開2006-277078号公報
特開平7-219818号公報
特開平10-275098号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
対象システムで生じたイベントの発生過程の解明のためには長い期間にわたるログデータを残しておくことが望ましい。しかしながら、イベントが対象システムで多発した場合には、残しておくべきログデータの総量が膨大なものとなる。
【課題を解決するための手段】
【0005】
実施形態のひとつでは、ログ保存装置が収集部と監視部と保存部とを備える。収集部は、対象システムについてのログデータを収集する。監視部は、対象システムを監視してイベントの発生を検出する。保存部は、収集されたログデータを監視部からのイベントの発生の通知に応じて保存する。この保存部は、収集されたログデータが当該通知の時点において保存部で既に保存されているログデータと重複する部分を含む場合には、当該重複する部分を除いた残余のログデータを保存する。
【発明の効果】
【0006】
上記の態様によれば、ログデータの保存量を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【0007】
実施形態の一例としてのログ保存装置の機能構成を示す図である。
ログ保存装置の各構成要素により行われる処理の概要を説明する図である。
構成定義ファイルに格納されているテーブルの一例を示す図である。
ストレージにおいて使用されるディレクトリ構造の一例を示す図である。
ログ参照情報ファイルとストレージでのログの保存状況との対応関係の第1の例を示す図である。
ログ参照情報ファイルとストレージでのログの保存状況との対応関係の第2の例を示す図である。
ログ参照情報ファイルとストレージでのログの保存状況との対応関係の第3の例を示す図である。
ログ参照情報ファイルとストレージでのログの保存状況との対応関係の第4の例を示す図である。
データ収集処理の処理内容の一例を示すフローチャートである。
ログ更新処理の処理内容の一例を示すフローチャートである。
異常イベント検出処理の処理内容の一例を示すフローチャートである。
ログ要求処理の処理内容の一例を示すフローチャートである。
ログ応答処理の処理内容の一例を示すフローチャートである。
実体ログ情報作成処理の処理内容の一例を示すフローチャートである。
ログ参照処理の処理内容の一例を示すフローチャートである。
情報処理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0008】
以下、図面を参照しながら、実施形態を詳細に説明する。
【0009】
初めに図1について説明する。図1は、実施形態の一例としてのログ保存装置1の機能構成を示している。
【0010】
ログ保存装置1は、対象システム2と接続されて使用される。図1の例では、通信ネットワーク3を介してログ保存装置1が対象システム2に接続されている。
(【0011】以降は省略されています)

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