TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2025014947
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-01-30
出願番号
2023117929
出願日
2023-07-20
発明の名称
開閉装置
出願人
富士電機株式会社
代理人
インフォート弁理士法人
,
個人
,
個人
,
個人
,
個人
主分類
H01H
9/44 20060101AFI20250123BHJP(基本的電気素子)
要約
【課題】アークと直交する成分の磁界を強くして磁気駆動の効果を強化でき、渦電流による誘導加熱を低減できるようにすること。
【解決手段】開閉装置(10)は、絶縁性ガスが充填される空間内に設けられる固定側電極(11)と、空間内にて固定側電極と接触及び離間する可動側電極(12)と、固定側電極を覆うように設けられた電界緩和シールド(30)と、固定側電極及び可動側電極に設けられる永久磁石(41、42)とを備えている。開閉装置(10)は、永久磁石により生成される磁界によって固定側電極及び可動側電極の間に発生するアーク(AR)を磁気駆動する。電界緩和シールドは、固定側電極における可動側電極との接触部分を囲う位置に設けられたシールド本体(33)と、シールド本体の外面側に形成された非磁性層(34)とを備えている。シールド本体は、絶縁被覆された磁性体粒子を圧縮造形して形成される。
【選択図】図3
特許請求の範囲
【請求項1】
絶縁性ガスが充填される空間内に設けられる固定側電極と、
前記空間内にて動作して前記固定側電極と接触及び離間する可動側電極と、
前記固定側電極を覆うように設けられた電界緩和シールドと、
前記固定側電極及び前記可動側電極の少なくとも一方に設けられる永久磁石とを備え、該永久磁石により生成される磁界によって前記固定側電極及び前記可動側電極の間に発生するアークを磁気駆動する開閉装置であって、
前記電界緩和シールドは、前記固定側電極における前記可動側電極との接触部分を囲う位置に設けられたシールド本体と、
前記シールド本体の外面側に形成された非磁性層とを備え、
前記シールド本体は、絶縁被覆された磁性体粒子を圧縮造形して形成されることを特徴とする開閉装置。
続きを表示(約 530 文字)
【請求項2】
前記電界緩和シールドには、前記可動側電極が挿抜される開口が形成され、
前記開口の形成縁に沿って設けられ、絶縁被覆された磁性体粒子を圧縮造形して形成されるカバー部材を更に備えていることを特徴とする請求項1に記載の開閉装置。
【請求項3】
前記固定側電極は、前記可動側電極と接離可能な固定側主接点と、
前記可動側電極の動作方向に変位可能に設けられ、且つ、前記可動側電極から離間する際に前記アークが発生する固定側アーク接点とを備え、
前記電界緩和シールドの内側で、前記固定側アーク接点から前記可動側電極が接触した状態から離間することを特徴とする請求項1または請求項2に記載の開閉装置。
【請求項4】
前記永久磁石は、前記固定側電極及び前記可動側電極の両方に設けられることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の開閉装置。
【請求項5】
前記固定側電極に設けられた前記永久磁石は前記可動側電極側から見て露出せずに配置され、
前記可動側電極に設けられた前記永久磁石は前記固定側電極側から見て露出せずに配置されることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の開閉装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、開閉装置に関し、特に、受配電設備用に用いられる開閉装置に関する。
続きを表示(約 1,900 文字)
【背景技術】
【0002】
特許文献1は、第1電極と接離する第2電極を有し、各電極が互いに接触すると閉極状態になり、各電極が互いに離間すると開極状態になる開閉装置を開示している。開閉装置において、閉極状態から各電極が離間すると同時に各電極間にはアークが発生する。ここで、各電極の内部に永久磁石が設置された構成が開示され、永久磁石の磁場によってローレンツ力が生成され、アークを磁気駆動して消弧性能の向上を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
国際公開第2022/230095号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
上述した永久磁石が設置された構成では、アークに対して直交する方向の磁場が生成されるものの、強度が不十分だとアークを駆動する向きのローレンツ力が弱く、磁気駆動の効果を十分に得ることが難しくなる。また、各電極の周辺の構成においては、電流の変化によって渦電流が発生するが、該渦電流による誘導加熱を低減することが求められる。
【0005】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、アークと直交する成分の磁界を強くして磁気駆動の効果を強化でき、渦電流による誘導加熱を低減することができる開閉装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明における一態様の開閉装置は、絶縁性ガスが充填される空間内に設けられる固定側電極と、前記空間内にて動作して前記固定側電極と接触及び離間する可動側電極と、前記固定側電極を覆うように設けられた電界緩和シールドと、前記固定側電極及び前記可動側電極の少なくとも一方に設けられる永久磁石とを備え、該永久磁石により生成される磁界によって前記固定側電極及び前記可動側電極の間に発生するアークを磁気駆動する開閉装置であって、前記電界緩和シールドは、前記固定側電極における前記可動側電極との接触部分を囲う位置に設けられたシールド本体と、前記シールド本体の外面側に形成された非磁性層とを備え、前記シールド本体は、絶縁被覆された磁性体粒子を圧縮造形して形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【0007】
本発明によれば、磁性体粒子を圧縮造形して電界緩和シールドのシールド本体が形成されるので、永久磁石が生成する磁界を永久磁石からシールド本体に向かう方向にし、該磁界のアークに直交する成分を強化することができる。これにより、ローレンツ力によるアークの磁気駆動の効果をより増大させることができ、消弧性能を向上することができる。また、シールド本体を形成する磁性体粒子が絶縁被覆されるので、渦電流による誘導加熱を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
実施の形態に係る開閉装置の開路状態の概略部分断面図である。
実施の形態に係る開閉装置の閉路状態の概略部分断面図である。
固定側電極及び可動側電極の間にアークが発生した状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、本発明の実施の形態に係る開閉装置について、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本発明は、下記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲内で適宜変形して実施することができるものである。以下の図においては、説明の便宜上、一部の構成を省略することがある。ここで、本明細書及び特許請求の範囲において、「前」、「後」、各図に矢印にて示した方向を基準として用いる。
【0010】
図1は、実施の形態に係る開閉装置の開路状態の概略部分断面図である。図2は、実施の形態に係る開閉装置の閉路状態の概略部分断面図である。図1及び図2に示すように、開閉装置10は、前後方向に並んで設けられる固定側電極11及び可動側電極12を備えている。本実施の形態では、前方に固定側電極11、後方に可動側電極12が配置される。開閉装置10は、密閉した内部空間を形成する不図示の筐体を備え、該内部空間内に固定側電極11及び可動側電極12が設けられる。開閉装置10をガス絶縁開閉装置とする場合には、内部空間内に六フッ化硫黄(SF6)や、乾燥空気等の絶縁性ガスが充填されるが、絶縁性ガスに代えて内部空間内を真空に保つようにしてもよい。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
個人
テーブルタップ
18日前
三洋化成工業株式会社
軟磁性材料
8日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
18日前
株式会社ヨコオ
同軸コネクタ
14日前
古河電池株式会社
制御弁式鉛蓄電池
14日前
日本特殊陶業株式会社
保持装置
8日前
株式会社ヨコオ
ソケット
1日前
株式会社半導体エネルギー研究所
電池
7日前
日新電機株式会社
変圧器
2日前
株式会社ユーシン
スイッチ装置
18日前
個人
六角形パネル展開アレーアンテナ
18日前
株式会社ユーシン
スイッチ装置
18日前
TDK株式会社
コイル部品
14日前
住友電装株式会社
コネクタ
14日前
ローム株式会社
半導体装置
18日前
三洲電線株式会社
撚線導体
8日前
株式会社デンソー
半導体装置
18日前
太陽誘電株式会社
コイル部品
18日前
株式会社デンソー
半導体装置
18日前
トヨタバッテリー株式会社
二次電池
1日前
三洋化成工業株式会社
リチウムイオン電池
8日前
大和電器株式会社
コンセント
14日前
ニチコン株式会社
コンデンサ
14日前
オムロン株式会社
リード線整列治具
18日前
TDK株式会社
電子部品
14日前
日本無線株式会社
モノポールアンテナ
18日前
株式会社村田製作所
電池パック
8日前
個人
ユニバーサルデザインコンセントプラグ
18日前
ローム株式会社
半導体発光装置
14日前
シャープ株式会社
アンテナ装置
1日前
河村電器産業株式会社
接続装置
2日前
マクセル株式会社
電気化学素子
18日前
河村電器産業株式会社
接続装置
2日前
矢崎総業株式会社
コネクタ
8日前
キヤノン株式会社
操作装置
15日前
矢崎総業株式会社
コネクタ
14日前
続きを見る
他の特許を見る