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公開番号2024174680
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-17
出願番号2023092639
出願日2023-06-05
発明の名称遮断器システム
出願人日新電機株式会社
代理人弁理士法人 HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK
主分類H02H 3/093 20060101AFI20241210BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】系統連系において、事故時に適切に電流を遮断する必要がある。
【解決手段】分路リアクトル(7)を備えた電力系統(100)における遮断器システム(9)は、分路リアクトルに対して直列に接続された対象遮断器(4)と、分路リアクトルに対して並列に接続され、かつ互いに直列に接続されたリアクトル(82)およびコンデンサ(83)を複数の相間に有する容量装置(8)と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
分路リアクトルを備えた電力系統における遮断器システムであって、
前記分路リアクトルに対して直列に接続された遮断器と、
前記分路リアクトルに対して並列に接続され、かつ互いに直列に接続されたリアクトルおよびコンデンサを有する容量装置と、を備える、遮断器システム。
続きを表示（約 550 文字）【請求項２】
前記リアクトルおよび前記コンデンサは、前記電力系統における複数の相間に接続される、請求項１に記載の遮断器システム。
【請求項３】
前記電力系統は、３相電力系統である、請求項１に記載の遮断器システム。
【請求項４】
前記分路リアクトルと前記容量装置とは、異なる拠点に配置される、請求項１に記載の遮断器システム。
【請求項５】
前記容量装置と前記遮断器とは、同一の拠点に配置される、請求項１に記載の遮断器システム。
【請求項６】
前記分路リアクトルと前記容量装置とは、前記遮断器に対して直列に接続されたトランスの二次側に接続される、請求項１に記載の遮断器システム。
【請求項７】
前記容量装置において電流が共振し、
前記共振における電流の振幅を、分路リアクトルにおいて発生する直流電流よりも大きな値とする、請求項１に記載の遮断器システム。
【請求項８】
前記容量装置は、前記電力系統に対して、スター型に結線されている、請求項１に記載の遮断器システム。
【請求項９】
前記容量装置は、前記電力系統に対して、デルタ型に結線されている、請求項１に記載の遮断器システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は遮断器システムに関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
系統連系による電力の売買が一般化してきている。系統連系した電力系統において、短絡事故または地絡事故などの事故が発生した際に、故障範囲を制限するために、速やかに故障範囲を遮断する必要がある。
【０００３】
ケーブルによる系統連系では、系統連系における電圧変動を緩和するために、分路リアクトルを用いることが一般的である。分路リアクトルを備えた電力系統において事故が発生すると、送電ケーブルの充電電流に対し、分路リアクトルによる電流を合成した電流が遮断器に流れることになる。その結果、遮断器には、直流電流が印加されることになり、電流がゼロクロスしない零点推移現象が発生し、遮断器を開の状態にしても、電流を遮断することができなくなる。
【０００４】
これに対し、特許文献１には、分路リアクトルに印加される電流をゼロクロスさせるために、分路リアクトルに対し直列にコンデンサを接続して、電力系統に流れる電流を共振させることで、電流をゼロクロスさせる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特公平５－２２４５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述のような従来技術は事故時に発生する交流振動によってコンデンサの端子間電圧が大きくなる挙動をするため、コンデンサの耐電圧を大きくする必要があり、高いコストが掛かる。
【０００７】
本発明の一態様は、系統連系において、事故時に適切に電流を遮断する遮断器システムを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る遮断器システムは、電力系統における遮断器システムであって、遮断器と、前記遮断器に対して直列に接続された分路リアクトルと、前記分路リアクトルに対して並列に接続され、かつ互いに直列に接続されたリアクトルおよびコンデンサを有する容量装置と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、事故時に適切に電流を遮断できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
実施形態１に係る電力系統の要部の構成を示す回路図である。
実施形態１に係る容量装置８の詳細を示す三線図である。
事故発生時前後での各部の電流変動を示すグラフである。
対象遮断器側から見た容量装置の周波数‐インピーダンス特性である。
実施形態２に係る電力系統の要部の構成を示す回路図である。
実施形態３に係る電力系統の要部の構成を示す回路図である。
変形例に係る容量装置８の詳細を示す三線図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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