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公開番号2024173422
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-12
出願番号2023091834
出願日2023-06-02
発明の名称電子機器、制御方法、及びプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H02J 1/00 20060101AFI20241205BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】給電装置から供給される電力を外部機器に供給する電子機器によって、給電装置から電子機器への給電経路の抵抗成分を検出する技術を提供する。
【解決手段】電子機器であって、第1の接続手段に接続された給電装置から供給される入力電圧を受電する、前記第1の接続手段と、前記入力電圧を出力電圧に変換する変換手段と、第2の接続手段に接続された外部機器へ前記出力電圧を供給する、前記第2の接続手段と、前記給電装置から前記電子機器への給電経路の抵抗成分を検出するように制御する制御手段と、を備えることを特徴とする電子機器を提供する。
【選択図】図3A
特許請求の範囲【請求項１】
電子機器であって、
第１の接続手段に接続された給電装置から供給される入力電圧を受電する、前記第１の接続手段と、
前記入力電圧を出力電圧に変換する変換手段と、
第２の接続手段に接続された外部機器へ前記出力電圧を供給する、前記第２の接続手段と、
前記給電装置から前記電子機器への給電経路の抵抗成分を検出するように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする電子機器。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記制御手段は、前記第２の接続手段に前記外部機器が接続された場合に、検出された前記抵抗成分と前記入力電圧とに基づいて所定の通知を前記外部機器に送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記所定の通知は前記外部機器にシャットダウンを促す通知であり、
前記制御手段は、前記入力電圧が所定の電圧以上ではなく、前記抵抗成分が所定の抵抗値以上ではない場合に、前記外部機器に前記所定の通知を送信する
ことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記所定の通知は、前記外部機器にスタンバイ状態に遷移することを促す通知であり、
前記制御手段は、前記入力電圧が所定の電圧以上ではなく、前記抵抗成分が所定の抵抗値以上である場合に、前記外部機器に前記所定の通知を送信する
ことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項５】
前記制御手段は、前記外部機器に前記所定の通知を送信した後の前記入力電圧が前記所定の電圧以上である場合に、前記第１の接続手段に接続されたケーブルの異常を知らせるための通知を前記外部機器に送信する
ことを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記制御手段は、前記外部機器に前記所定の通知を送信した後の前記入力電圧が前記所定の電圧以上でない場合に、前記外部機器にシャットダウンを促す通知を送信する
ことを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項７】
前記制御手段は、
前記第２の接続手段に前記外部機器が接続されていない場合に前記給電装置から供給される第１の入力電圧と、前記第２の接続手段に前記外部機器が接続されている場合に前記給電装置から供給される第２の入力電圧及び前記給電装置から前記電子機器に供給される電流を検出し、
前記第１の入力電圧、前記第２の入力電圧、及び前記電流に基づいて、前記給電経路の前記抵抗成分を検出する
ように制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項８】
前記変換手段は、予め定められた倍率及び効率で前記入力電圧を前記出力電圧に変換するように構成され、
前記外部機器が前記第２の接続手段に接続されている場合、前記制御手段は、前記入力電圧、前記出力電圧、前記倍率、前記効率、及び、前記入力電圧の検出位置と前記出力電圧の検出位置との間の経路抵抗に基づいて、前記給電装置から供給される電流を検出するように制御する
ことを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記変換手段は、スイッチドキャパシタにより前記入力電圧を前記出力電圧に変換する
ことを特徴とする請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記給電経路は、前記給電装置を前記第１の接続手段に接続するケーブルを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、制御方法、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
カメラなどの電子機器では、取り外し可能なバッテリを電源として使用する構成が一般的である。また、カメラに電力を供給する電子機器として、ＤＣカプラが知られている。ＤＣカプラは、バッテリと同じ形状を持ち、ＡＣアダプタ等の外部電源から供給される電力をカメラに供給する。特許文献１は、ＤＣカプラを使用してカメラへ電力を供給する構成を開示している。
【０００３】
また、特許文献２は、ＡＣアダプタと給電ケーブルとから構成され、給電ケーブルを携帯端末に接続することにより携帯端末に内蔵されている二次電池を充電する充電システムを開示している。特許文献２のＡＣアダプタは、給電ケーブルの浮遊抵抗による電圧降下を測定する測定回路を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００１－２３５７８９号公報
特開２０１２－２２３０７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
給電装置から電子機器（例えば、ＤＣカプラ）への給電経路の抵抗成分は、給電装置から電子機器に供給される入力電圧の降下をもたらす。電圧降下の度合いは、抵抗成分の大きさに応じて異なる。そのため、給電装置から電子機器への給電経路の抵抗成分は、電子機器が外部機器（例えば、カメラ）に対して供給可能な出力電圧に影響を与え、最終的には、外部機器の動作にも影響を与える可能性がある。従って、電子機器にとって、給電経路の抵抗成分は、電力の供給先である外部機器の動作にも影響を与える可能性のある重要な要素である。
【０００６】
しかしながら、従来は、給電装置から供給される電力を外部機器に供給する電子機器によって、給電装置から電子機器への給電経路の抵抗成分を検出する技術は知られていなかった。引用文献２は、単に、二次電池を充電するＡＣアダプタ（給電装置）が、給電ケーブルの浮遊抵抗による電圧降下を測定することが開示されているに過ぎない。そもそも、特許文献２は、給電装置から供給される電力を外部機器に供給する電子機器（例えば、ＤＣカプラ）に相当する構成を開示していない。特許文献２では、給電ケーブルの浮遊抵抗は、バッテリの充電用電圧に影響を与えるに過ぎない。そのため、引用文献２では、電子機器が外部機器に対して供給可能な出力電圧に対して、給電装置から電子機器への給電経路の抵抗成分が与える影響を与える可能性については何ら考慮されていない。
【０００７】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、給電装置から供給される電力を外部機器に供給する電子機器によって、給電装置から電子機器への給電経路の抵抗成分を検出する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、電子機器であって、第１の接続手段に接続された給電装置から供給される入力電圧を受電する、前記第１の接続手段と、前記入力電圧を出力電圧に変換する変換手段と、第２の接続手段に接続された外部機器へ前記出力電圧を供給する、前記第２の接続手段と、前記給電装置から前記電子機器への給電経路の抵抗成分を検出するように制御する制御手段と、を備えることを特徴とする電子機器を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、給電装置から供給される電力を外部機器に供給する電子機器によって、給電装置から電子機器への給電経路の抵抗成分を検出することが可能となる。
【００１０】
なお、本発明のその他の特徴及び利点は、添付図面及び以下の発明を実施するための形態における記載によって更に明らかになるものである。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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